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世界最大のECサイト「Amazon」を運営する米アマゾン
9月4日には、時価総額が1兆ドル（約110兆円）の大台に乗せ、アップルに続いて米企業2社目の「1兆ドル企業」へと。
アマゾンは5年で株価が7倍まで上昇するなど、アメリカの株式市場を牽引しています！
日本のEコマース市場でもトップシェアを誇るアマゾンですが、全世界を制覇してアマゾン帝国を築き上げそうな勢いとなっています。
アマゾンが手掛けている事業は全てが2ケタ以上の高い成長となっており、ネット社会の進展とともに今後も業績が拡大していくことはほぼ間違いありません。
日本企業も多く関連する、アマゾン関連銘柄に注目してみましょう！
1.アマゾン関連銘柄に注目
世界最大のECサイト「Amazon」を運営するアマゾンに注目していきましょう。
1-1.アマゾンとは？
アマゾン株は、アメリカを代表する5大IT企業FAANG(Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Google)の一角として、アメリカの株式市場を牽引しています。
1994年7月5日に現在もCEOを務めるジェフ・ペゾス氏によって創業され、1995年7月からオンライン書店としてのサービスを開始し始めました。
2014年時点で、アマゾンはアメリカや日本を筆頭に世界14ヶ国でECサイトを運営しています。
日本の2016年度のEコマース市場シェアを見てみると、アマゾンが20.2％で2位の楽天(20.1％)と拮抗しているものの、堂々のトップシェアを誇っています。
アマゾンは日本での影響力も大きくなっており、Eコマースや段ボール、配送といった幅広い関連テーマと関わりを持っています。
2014年にAIスピーカー「Amazon Echo」を発売し、熱いテーマの1つとなりました。
また、2018年8月29日には、QRコード決済サービス「Amazon Pay」を本格始動することを発表し、QRコードやキャッシュレス化といったテーマでも大きな影響力を持つ可能性が高くなっています。
1-2.アマゾンの事業業績は？
2017年度の決算からアマゾンの事業業績を詳しく見ていきましょう。
アマゾンの2017年度の世界全体での売上高は前年比+30.8％増の1,778億6600万ドル、営業利益は同1.9％減の41億600万ドル、純利益は同27.9％増の30億3,300万ドルとなっています。
この内訳を見てみると、製品売上が1,083億5,400万ドル(前年比+18.5％)、第三者販売サービス売上が318億8,100万ドル(同+38.7％)、「Amazonプライム」会員費などが97億2,100万ドル(同+52.0％)、AWSが174億5900万ドル(同+42.9％)となっています。
Amazonプライム会員費だけで年間1兆円の売り上げがあることには驚愕するしかありません。
また、クラウドサービス事業のAWSの営業利益は前年比+39.3％増の43億3,100万ドルとなっており、アマゾンの利益の大半はAWSによるものだということが分かります。
アマゾンは昔から、通販事業で稼いだ利益は事業投資に回す形で現在のアマゾン帝国を築き上げてきたことでも知られています。
かつては「世界から実店舗をなくすこと」をミッションに掲げていたアマゾンですが、アメリカではアマゾンが運営する無人コンビニ「Amazon Go」も営業を開始しており、日本への上陸も期待されます。
1-3.アマゾン「Amazon」に関連するテーマ
| ★注目ポイント1 |
| アマゾンとは、世界最大の通販サイト「Amazon」やクラウドサービス「AWS」を運営するアメリカのIT企業。日本でも大きな影響力を持ち、多くの人のライフスタイルに多大な影響を与えている。 |
2.アマゾン関連銘柄の推移
アマゾンの株価とアマゾン関連銘柄の動向を見ていきましょう。
2-1.アマゾンの株価動向は？
まずは、今回注目するアマゾン(NASDAQ: AMZN)の株価動向を、直近5年間に絞って見ていきましょう。
アマゾンの株価は、今から5年前の2013年8月には約290ドル前後で推移していました。
それから5年間は右肩上がりで上昇しており、2018年8月31日現在は2,002.38ドルまで上昇しています。
この5年間で約7倍近くの上昇となっていますが、好調な決算に支えられて現在でも上場来高値を更新し続けており、一体どこまで株価が上がるのかが注目されます。
ただ、さすがに上がり過ぎていることから、好調な決算だったにも関わらず1日で-20％の下落となった「フェイスブック・ショック」のようなことが起こらないとも限りません。
アマゾンの業績は本物ですが、株価が上がり過ぎているとも言えなくはないため、アマゾン株を買う際は注意しておきましょう。
2-2.ヤマトが撤退したアマゾン事業を取り込んだ丸和運輸機関
続いて、アマゾンの成長による恩恵を受けるアマゾン関連銘柄に注目していきましょう。アマゾン関連として注目されるのは、アマゾンの物流を扱っている運送・配送会社が筆頭に挙げられます。
小売業の物流を手掛ける【9090】丸和運輸機関は、アマゾン関連銘柄として大きく上昇している銘柄です。
同社は、「桃太郎便」により、ヤマトホールディングスが縮小したアマゾン事業を取り込んで成長していることで注目されています。
同社の株価は、2017年10月には2,185円を付けていましたが、2018年2月には4,595円まで上昇しています。
この1年で最大2倍の上昇となり、2018年8月現在は4,000円前後で推移しています。
2-3.段ボール最大手のレンゴー
アマゾンの利用が拡大すると需要が急増すると期待されるのが段ボールです。
段ボールは、軽くて丈夫で断熱性が高く、使用後の処分も簡単で、リサイクルシステムも確立されていることから、拡大するEコマース市場を支える包装資材として需要が拡大しています。
段ボール最大手の【3941】レンゴーは、この1年で株価が大きく上昇しています。
同社の株価は、2017年8月には610円を付けていましたが、この1年右肩上がりで上昇しており、2018年8月には1,078円の高値を付けています。
この1年で最大+69％の上昇となっており、今後も更なる高値更新が期待されます。
| ★注目ポイント2 |
| アマゾンの株価はこの5年で約7倍の上昇となっており、好調な決算に支えられて更なる高値更新が期待される。東証ではアマゾン関連の運送・配送と段ボールを手掛ける銘柄が大きく上昇している。 |
3.主要アマゾン関連銘柄チェックリスト
アマゾン関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。
| 銘柄 | 株価 | 主なサービス |
| 【2384】SBSホールディングス | 1,362円 | アマゾンの東京都内の荷物配送 |
| 【3727】アプリックス（低位株★） | 226円 | AIスピーカー |
| 【3447】信和 | 1,118円 | 大型倉庫で使う「ラック」の製造 |
| 【3861】王子ホールディングス | 761円 | 段ボール |
| 【3941】レンゴー | 954円 | 段ボール |
| 【3962】チェンジ | 3,730円 | AIスピーカー |
| 【6172】メタップス | 2,594円 | QR決済「Pring」がAmazon Payに対応 |
| 【6178】日本郵政 | 1,320円 | アマゾン運送 |
| 【6628】オンキョー（低位株★） | 90円 | AIスピーカー |
| 【9057】遠州トラック | 1,270円 | 東海地方の物流大手、アマゾンに注力 |
| 【9064】ヤマトホールディングス | 3,304円 | アマゾン運送 |
| 【9090】丸和運輸機関 | 3,760円 | アマゾン運送 |
| 【9325】ファイズ | 2,415円 | アマゾン物流センターの配送業務 |
※株価は2018年8月31日終値で算出
| ★注目ポイント3 |
| アマゾン関連銘柄は意外と少ない。アマゾンの運送・配送を手掛ける銘柄と段ボール関連銘柄には特に注目。 |
4.アマゾン関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！
過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったアマゾン関連より上位3銘柄を発表致します。
※2017年8月31日～2018年8月31日の1年で算出
4-1.第1位【9090】丸和運輸機関
| 上昇率 | 2.1倍（安値：2,185円 → 高値：4,595円） |
| 市場 | 東証一部 |
| RSI | 78.87（買われ過ぎ） |
4-2.第2位【2384】SBSホールディングス
| 上昇率 | 2.04倍（安値：761円 → 高値：1,559円） |
| 市場 | 東証一部 |
| RSI | 47.47（売り買い均衡） |
4-3.第3位【6172】メタップス
| 上昇率 | 1.92倍（安値：1,900円 → 高値：3,665円） |
| 市場 | 東証マザーズ |
| RSI | 61.6（やや買われている） |
※RSIは2018年8月31日終値より算出
| ★注目ポイント4 |
| アマゾン関連銘柄の上昇率上位は【9090】丸和運輸機関の2.1倍。4位には1.76倍の【3941】レンゴー、5位には1.67倍の【9064】ヤマトホールディングスと続く。 |
5.まとめ
アマゾンの株価はこの5年間で7倍となっている他、東証でもアマゾン関連の運送・配送や段ボールを手掛けている銘柄がこの1年で上昇しています。
運送や段ボールといった成長著しいアマゾン関連銘柄を物色するのもおすすめですが、逆にアマゾンの影響で業績が悪化すると懸念される小売りや百貨店といった銘柄の動きには注意しておきましょう。
アメリカでは、アマゾン恐怖銘柄指数こと「デス・バイ・アマゾン」という、アマゾンの発展によって消滅する可能性のある企業の株価指数まで存在しています。
成長を続ける米アマゾン「Amazon」の動きや、東証のアマゾン関連銘柄の動向は要チェックです。
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