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今回は、政府が積極推進を進めるキャッシュレス関連銘柄の過去から現在までの動向と、2019年の注目ポイントや注目銘柄について見ていきます。
2019年10月の消費税10％増税の経済対策としてキャッシュレス決済をしたら5％還元案を打ち出すなど、キャッシュレス化は政府がいま最も力を入れる最重要テーマの一つになっています。
そんな、2019年注目が高まるキャッシュレス関連銘柄について、抑えておきましょう！
1.キャッシュレス化の過去（2018年以前）
2018年以前のキャッシュレス化に関するニュースや関連銘柄の動向を見ていきましょう。
1-1.2018年以前のキャッシュレス化
具体的には、Suicaやnanacoなどの電子マネーや、デビットカードやQRコード、クレジットカードによる決済などが挙げられます。
日本でもこれらのキャッシュレス決済は普及してきていますが、諸外国と比べるとキャッシュレス化は大きく遅れています。
経済産業省が2018年4月に発表した「キャッシュレスビジョン」によると、2015年時点での日本のキャッシュレス決済比率は18.4％に留まっています。
韓国の89.1％、中国の60.0％、アメリカの45.0％などと比べると、日本のキャッシュレス化は明らかに遅れているのが見てとれます。
また、政府は2020年東京オリンピックまでに外国人観光客数4,000万人を目標に掲げています。
外国人観光客にとっては自国の通貨をわざわざ日本の紙幣や硬貨に両替して使うのは大きな手間となることからも、多くの店でQRコードやクレジットカードを使えるようにする必要性が高まっています。
そして、キャッシュレス化は社会の生産性を上げるという大きな利点があります。このため、2017年から本格的に始まった働き方改革の一環としても注目のテーマとなっています。
1-2.2018年以前のキャッシュレス関連銘柄
2018年以前に大きく上昇したキャッシュレス関連銘柄としては、インターネット決済サービス大手の【3623】ビリングシステムが挙げられます。
同社は、収納代行サービスやクイック入金サービスなどのインターネット決済に強みを持ち、スマホ決済アプリ「PayB」を展開していることでも知られています。
同社の株価は、2017年の1年間で大きく上昇しました。
同社の株価は、2017年1月初めには1,827.5円を付けていましたが、2017年5月から急伸していき、2017年12月には一時8,085円と年初から4倍以上となる高値まで上昇しました。
この上昇の背景にあったのは、2017年5月に同社がみずほ銀行・ゆうちょ銀行と、スマホ決済アプリ「PayB」に関する業務提携協議を開始すると発表したことが挙げられます。
また、同月末には、金融庁と経済産業省がキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げる目標を打ち出したことで、同社を含む多くのキャッシュレス関連銘柄が大きく買われました。
このように、社会のキャッシュレス化は大手銀行や経済産業省も積極推進しており、2017年から2018年に掛けて最注目テーマの一つとなっています。
| ★注目ポイント1 |
| キャッシュレス決済とは、現金を使わずに決済すること。日本は諸外国と比べてキャッシュレス化が遅れており、生産性向上やインバウンド消費拡大のために積極推進されている。 |
2.キャッシュレス化の現在（2018年）
2018年のキャッシュレス関連ニュースや関連銘柄の動向を見ていきましょう。
2-1.2018年のキャッシュレス化の動向
2018年は、2017年に続いてキャッシュレス化が更なる注目を集めた1年だったと言えます。
「働き方改革」という言葉はあまり聞かれなくなりましたが、働き方改革の一環としてのキャッシュレス化に関するニュースは、ほぼ毎日のように耳に入ってきたのではないでしょうか？
もはや人手不足は日本が抱える最大の社会問題となっており、人手不足解消のためにもキャッシュレス化の推進は待ったなしの状況となりつつあります。
また、世界のキャッシュレス化事情に目を向けてみると、中国のアリババが手掛ける「AliPay」、中国のテンセントが手掛ける「WeChatPay」の2つのQRコード決済は、世界のキャッシュレス化動向を左右するほどにまで成長しています。
日本でも、QRコード決済を巡って、楽天やLINE、ソフトバンクなどの有力企業が続々と参入してきていることから、QRコード市場は群雄割拠の戦国時代に突入したと言えます。
日本でキャッシュレス決済が更に普及していく流れは確実でありますが、今後は電子マネー、クレジッドカード、QRコード決済などによるキャッシュレス市場の奪い合いが益々激しくなるものと見られます。
2-2.キャッシュレス化に力を入れている企業をピックアップ！
キャッシュレス化で注目の銘柄としては、ネット決済サービスやスマホ決済サービス「PayB」を手掛けている【3623】ビリングシステムが挙げられます。
同じく、コンビニの電子決済・収納代行サービス大手の【2428】ウェルネットにも注目が集まります。
また、クレジットカード決済首位の【4847】インテリジェントウェイブは、この1年で大きく買われており、株価はこの1年で最大2.5倍となっています。
次に、いま話題となっているQRコード決済に力を入れている企業を見ていくと、「LINE Pay」を手掛ける【3938】LINEは欠かせません。
また、【9984】ソフトバンクグループと【4689】ヤフーの合同会社である「PayPay株式会社」が提供する「PayPay」は、2018年12月4日から2019年3月31日までに100億円を還元することがニュースでも大きな話題となりました。
QRコード決済は、若者に人気の「LINE Pay」や100億円還元で一挙攻勢を仕掛ける「PayPay」を始め、更なる競争の激化が予想されます。
| ★注目ポイント2 |
| 2018年は、2017年に続いてキャッシュレス化が更に注目される1年となった。今後も、キャッシュレス市場を巡って激しい競争が繰り広げられることは間違いない。 |
3.キャッシュレス化の未来（2019年～）
2019年のキャッシュレス化の注目ポイントを抑えておきましょう。
3-1.2019年のキャッシュレス関連銘柄注目ポイント！
東京オリンピックを1年後に控え、また政府が実質的な移民受け入れに舵を取ったことからも深刻化する人手不足を背景に、2019年もキャッシュレス化が推進される流れは間違いないと見られます。
特に大きく注目されるのは、政府は2019年10月の消費税10％への増税に伴って、キャッシュレス決済をした場合には一定額を還元する案を出していることです。
当初は2％還元とされていましたが、2018年11月22日に、安倍首相はキャッシュレス決済の還元率を当初予定の2％から5％に引き上げる方針を示しました。
財政赤字が深刻化する日本で、財政出動してまでも社会のキャッシュレス化を推し進める背景には、政府が労働力人口の減少による人手不足を懸念していることが見てとれます。
少なくとも2020年東京オリンピックまでには、キャッシュレス化は積極推進され続けることが確実だと見られます。
当然、マーケットにおいてもキャッシュレス化は引き続き注目テーマになるものと見られます。関連銘柄は抑えておきましょう。
3-2.注目のキャッシュレス銘柄紹介
2019年も注目されそうなキャッシュレス関連銘柄をチェック
| 銘柄 | 株価 | 主なサービス |
| 【2428】ウェルネット | 1,063円 | 電子決済・収納代行サービス |
| 【3623】ビリングシステム | 5,000円 | ネット決済サービス |
| 【3938】LINE | 3,640円 | QRコード決済「LINE Pay」 |
| 【4689】ヤフー | 312円 | QRコード決済「PayPay」 |
| 【4847】インテリジェントウェイブ | 804円 | クレジットカード決済首位 |
※株価は2018年12月12日終値で算出
3-3.キャッシュレス化に関連するその他テーマ記事
| ★注目ポイント3 |
| 政府が消費税税増に伴ってキャッシュレス決済で5％還元案を打ち出すなど、キャッシュレス化は2020年まで続くテーマになる可能性が非常に高い。 |
4.まとめ
働き方改革や実質的な移民政策の解禁とも言われている入管法改正など、今や人手不足は日本が抱える最大の社会問題となっています。
政府は、消費税増税に伴ってキャッシュレス決済をした場合は5％還元案を打ち出すなど、生産性向上のために社会のキャッシュレス化をより一層進める意図が見てとれます。
キャッシュレス化は、人手不足とインバウンドという2020年に掛けての2大テーマにまたがるテーマであることから、少なくとも2020年までは最注目テーマであり続けるものと見られます。
それらのことから、2019年は特にキャッシュレス化に関するニュースにはアンテナを張り、人気銘柄をいち早く押さえておきましょう。
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