【フィンテック関連】過去・現在までの動向から2019年有望銘柄を探る!

 

今回は、フィンテック(FinTech)関連銘柄の過去から現在までの動向と、2019年に注目が集まるフィンテック関連銘柄を見ていきます。

特に、日本政府は人手不足解消のためにキャッシュレス化を推し進めており、外国人観光客4,000万人を目標とする2020年東京オリンピックまでは積極推進され続けるものと見られています。

キャッシュレス化を始めとするフィンテック関連銘柄に注目していきましょう!

 

1.フィンテックの過去

フィンテックが一般にも普及しだした2016年から2017年に掛けての動向を見ていきましょう。

1-1.2018年以前のフィンテックの動向

ファイナンス(Finance、金融)とテクロノジー(Technology、技術)からなる造語であるフィンテック(FinTech)という概念が登場したのは、ここ数年以内のことです。

フィンテックは、AI(人工知能)や仮想通貨、ブロックチェーンなど、近年マーケットで注目を集めているテーマとも深く関連しており、2016年から2017年に掛けてマーケットでも注目を集め始めるようになりました。

特に、2017年には仮想通貨が大きな注目を集めたことは、まだ記憶に新しいかと思います。

仮想通貨市場はバブルと化し、代表的な仮想通貨であるビットコインは一時200万円を超える高値を付けるに至りました。

仮想通貨以外にも、スマホ家計簿アプリ「マネーフォワード」が多くのユーザーに使われるようになるなど、2016年から2017年に掛けては日常生活においてもフィンテックが徐々に浸透してきました。

なお、一時は200万円を超える高値を付けたビットコインですが、2018年11月現在は一時50万円を割り込むまでに大暴落しています。

ただ、仮想通貨に使われているブロックチェーンが本領を発揮するのはこれからだと期待されており、仮想通貨バブルが弾けたからといってブロックチェーンの技術的革新性までもが失われたわけではありません。

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1-2.2018年以前のフィンテック関連銘柄

2016年から2017年に掛けてマーケットで注目されたフィンテック関連銘柄としては、ビッグデータを駆使したフィンテックアプリの開発を手掛ける【6172】メタップスが挙げられます。

同社は、仮想通貨やブロックチェーン事業を積極的に手掛けていることで知られており、同社のCEOである佐藤航陽氏が仮想通貨やブロックチェーンについて書いた「お金2.0 新しい経済のルールと生き方」はベストセラーになっています。

同社の株価は、2016年6月には一時901円まで下げていましたが、フィンテックや仮想通貨関連で注目されて上昇し、2017年10月には4,740円まで上昇しました。

2016年から2017年に掛けて5.2倍以上の上昇となり、この時期に仮想通貨やブロックチェーン関連銘柄がいかに大きな注目を集めていたかをうかがい知ることができます。

しかし、2018年の仮想通貨バブルの崩壊とともに同社の株価も大きく下落しており、2018年11月現在は高値から半値以下となる2,000円を割る厳しい値動きとなっています。

 

★注目ポイント1
フィンテックは2016年から2017年に掛けてマーケットで大きな注目を集めるようになり、日常にも普及しだした。2017年には仮想通貨が大きな注目を集めたが、2018年にバブルが崩壊している。

2.フィンテックの現在

2018年のフィンテックの動向を確認しておきましょう。

2-1.2018年のフィンテックの動向

2017年にバブルとなった仮想通貨は、コインチェック社で「NEM盗難事件」が起こったこともあり、2018年に入ってからバブルが崩壊しています。

仮想通貨バブルの崩壊によって仮想通貨や関連銘柄への注目度は下がりましたが、それ以外のフィンテック関連銘柄は更なる注目を集めるようになっています。

特に、2018年に大きな注目を集めるようになったテーマが、政府が人手不足の解消のために積極的に推し進めるキャッシュレス化です。

日本は諸外国と比べてキャッシュレス化が大きく遅れていることも手伝い、キャッシュレス化や電子マネー、QRコードといった関連銘柄には多額の資金が流入してきています。

世界のフィンテック事情に目を向けてみると、中国のアリババが手掛ける「AliPay」と、中国のテンセントが手掛ける「WeChatPay」が世界を制覇する勢いとなっています。

「AliPay」と「WeChatPay」は世界のフィンテック動向を左右するとまで言われており、日本企業でも提携する動きが続々と出てきています。「AliPay」と「WeChatPay」の動向は必ず抑えておきましょう。

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2-2.フィンテックに力を入れている企業をピックアップ!

ここでフィンテックに力を入れているフィンテック関連銘柄をいくつか見ていきましょう。

まずは、スマホ家計簿アプリ「マネーフォワード」を手掛ける【3994】マネーフォワードは、フィンテック関連銘柄としては必ず抑えておかなければいけない銘柄です。

家計簿アプリ「マネーフォワード」は、2018年11月現在で700万ダウンロードを記録している国内最大のフィンテックアプリとなっています。

次に、政府が積極推進するキャッシュレス化で注目の銘柄としては、ネット決済サービスを手掛けている【3623】ビリングシステムが挙げられます。

同社は、スマホ決済サービス「PayB」を手掛けるなど、QRコード関連銘柄としても注目されており、2020年東京オリンピックに向けてキャッシュレス化が推進される中で期待が集まります。

東証1部のキャッシュレス化関連銘柄としては、【2428】ウェルネットにも注目です。

同社は、コンビニでの電子決済・収納代行サービスの大手企業であり、ネット通販の支払いなどでその名を見たことがあるかと思われます。

最後に、この1年間で勢いはなくなってしまったものの、仮想通貨関連銘柄としては【8698】マネックスグループに注目が集まります。

同社は、コインチェック社を買収したことで知られており、今後、仮想通貨やブロックチェーンが再びマーケットで大きな注目を集めた際には物色されることが期待されます。

 

★注目ポイント2
2018年には仮想通貨バブルは崩壊したものの、政府が積極推進するキャッシュレス化によってフィンテック関連銘柄への注目度は更に上がった。

3.フィンテックの未来

今後のフィンテックの注目ポイントを見ていきましょう。

3-1.2019年のフィンテック関連注目ポイント!

2019年のフィンテック関連の注目ポイントとしては、政府が積極推進するキャッシュレス化に引き続き注目が集まります。

政府内ではキャッシュレス化は人手不足解消のための切り札ともなっており、消費税増税に伴い、電子マネーを使った決済をした場合は2%還元するという案も出ています。
※追記:2018年11月22日、安倍首相はキャッシュレス決済の還元率を当初予定の2%から5%に引き上げる方針を示しました。

キャッシュレス化の推進は、少なくとも、外国人観光客4,000万人を目標とする2020年東京オリンピックまでは積極的にされるものと見られています。

政府としては、東京オリンピックまでにキャッシュレス化をできるだけ推し進めて、2020年以降に更に深刻化すると見られている人手不足対策も兼ねたいという意図が見えてきます。

「政策に売りなし」で注目されるであろうキャッシュレス化や電子マネー、QRコードといったテーマ株は必ず抑えておきましょう。

また、AIやIoTも更に普及してくると考えられることから、新たなフィンテックサービスが出現することも考えられます。AIやIoTに関連したフィンテック関連銘柄にも注目しておきましょう。

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3-2.注目度の高いフィンテック銘柄

2019年も注目度が高いとされるフィンテック関連銘柄チェックしておきましょう。

銘柄株価主なサービス
【2428】ウェルネット1,084円電子決済・収納代行サービス大手
【3623】ビリングシステム4,980円スマホ決済サービス「PayB」
【3994】マネーフォワード3,605円スマホ家計簿アプリ「マネーフォワード」
【6172】メタップス1,960円ビッグデータを使ったフィンテック事業
【8698】マネックスグループ(低位株★)405円ネット証券大手。仮想通貨取引所「コインチェック」を買収。

※株価は2018年11月21日終値で算出

★注目ポイント3
2019年は、政府が積極推進するキャッシュレス化に引き続き注目が集まる。また、AIやIoTに関連した新たなフィンテックサービスの登場にも注目しておきたい。

4.まとめ

 

2016年から2017年に掛けてはフィンテック関連銘柄として仮想通貨が注目されていましたが、2018年からはキャッシュレス化が大きな注目を集めています

2017年には働き方改革関連銘柄が「政策に売りなし」の相場格言を体現するかのように大きな上昇を遂げましたが、2020年に向けてキャッシュレス化関連銘柄も更なる上昇を遂げることが期待されます。

キャッシュレス化や仮想通貨以外にも、AIやIoTに関連した新たなフィンテックサービスが出現する可能性も小さくありませんので、2019年も引き続きフィンテック関連銘柄の動向はチェックし、本命銘柄を見つけておきましょう。

 

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