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2025年大阪万博は、2025年まで株式市場で注目されるテーマ株になる可能性があります。

2023年4月には、大阪万博が開催される夢洲(ゆめしま)の跡地にカジノ(IR)誘致が正式に決まったことを受けて、大阪万博関連銘柄とも関わりが深い銘柄が買われました。

大阪万博関連銘柄に注目していきましょう！

1.大阪万博関連銘柄とは？

2023年4月14日に大阪へのカジノ誘致が正式に決まったことも追い風に、マーケットでも大阪万博関連銘柄への注目が高まってもおかしくありません。

1-1.2025年大阪万博とは？

正式名称は「2025年日本国際博覧会」、略称は1970年の大阪万博と区別するために「大阪・関西万博」となります。

2025年大阪万博は、2018年11月23日にフランスで開かれた第164回BIE総会において、バクーとエカテリンブルクとの決選投票の末、2025年の万博開催地に正式に決定しました。

2025年大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となっており、イメージキャラクターは細胞をコンセプトとした「ミャクミャク」です。

イメージキャラクターの「ミャクミャク」は、怪奇な姿がSNSでも話題となっており、既に人気のキャラクターとなっています。

今回注目していく大阪万博関連銘柄は、大阪万博の経済効果を受けることが期待される銘柄を総称したテーマ株です。

特に、開催地である大阪・夢洲に不動産を持つ倉庫や物流、関西都市圏の建設や鉄道といった銘柄が挙げられます。

また、大阪万博が開催される夢洲は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致候補地となっており、2023年4月14日に正式にカジノ誘致が決定しました。

大阪万博関連銘柄は、カジノ関連で注目されるテーマ株としても押さえておきましょう。

1-2.大阪万博関連銘柄の株価動向をチェック！カジノ誘致決定で2023年に再急騰！

マーケットにおける大阪万博関連銘柄の動向について押さえておきましょう。

大阪万博関連銘柄は、大阪府が万博に立候補し、カジノ誘致と関連するIR法案が可決した2017年頃から注目され始めました。

特に、大阪府に倉庫を持つ【9307】杉村倉庫は、2017年7月に付けていた295円から、2018年1月には3,680円にまで暴騰し、半年間でテンバガーを達成することになりました。

ただ、2018年以降は、万博・カジノともにマーケットでの注目度は下がり、特にカジノ関連は新型コロナで影響を受けたことも逆風となりました。

杉村倉庫の株価も、2020年3月コロナショックでは337円まで下落し、2年間で最高値から10分の1となる逆テンバガーに。

マーケットでは大阪万博関連銘柄は長らく下火となっていましたが、2023年4月12日、共同通信などが「カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整している」と報道(4月14日に政府により正式決定)。

このニュースを受けて、一部の大阪万博関連銘柄は急騰しています。

今後、株式市場において焦点となるのは、大阪万博関連銘柄が、大阪万博が開催される2025年までに長期的に買われるテーマ株になるかどうかです。

なお、注意点としては、東京オリンピック関連銘柄では、新国立競技場を手掛けた【1801】大成建設などの建設株の株価ピークは、開発需要ピークとなった2018年頃に来ていたということです。

大阪万博関連銘柄として注目される銘柄も、株価のピークは2025年ではなく、2023～2024年頃に高値を付ける可能性があるということは押さえておきましょう。

2.大阪万博関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022年から2023年に掛けて上昇している大阪万博関連銘柄について見ていきましょう。

2-1.大阪カジノ誘致決定で急騰！【9353】櫻島埠頭

大阪を地盤とする商業埠頭企業【9353】櫻島埠頭は、大阪カジノ誘致の決定で急騰した大阪万博関連銘柄です。

同社の株価は、カジノIRが注目されたことで2016年には一時4,660円まで上げていましたが、その後は長期低迷しており、2023年3月末には1,345円を付けていました。

2023年4月12日、政府が大阪府・市のカジノを認定すると報じられたことで4日連続ストップ高(高値含めると5日連続)となり、5日で1,394円→3,585円と+157％の急騰となりました。

大阪万博関連銘柄の中では、直近1年で最も大きく上昇している銘柄となっていますが、上昇幅の大半はこの5日間によるものです。

2-2.関西の鉄道株は堅調に反発！【9045】京阪ホールディングスなど

大阪万博関連銘柄としては、関西都市圏の鉄道株にも注目が集まります。

鉄道株は、インバウンドや観光需要が回復したことを受けて2022年から2023年に掛けて、次のように反発しています。
・【9042】阪急阪神ホールディングス：+32％(3,435円→4,545円)
・【9044】南海電気鉄道：+40％(2,323円→3,270円)
・【9045】京阪ホールディングス：+44％(2,781円→4,015円)
※上昇率は2022年4月終値から2023年5月2日までの高値の値。

ただ、いずれの銘柄も、大阪万博やカジノ誘致というよりは、インバウンド反発という2022年から2023年に掛けてマーケットで大テーマとなった要因で買われました。

直接的に大阪万博期待で買われているのは、カジノ誘致で急騰した【9353】櫻島埠頭などに限定されており、今後に注目です。

3.大阪万博関連銘柄リスト

4.オススメの大阪万博関連銘柄３選！

大阪万博が開催される2025年に掛けて注目・オススメの大阪万博関連銘柄を押さえておきましょう。

【9353】櫻島埠頭

櫻島埠頭は、大阪地盤の商業埠頭企業で、大阪万博関連銘柄としても注目されます。

大阪府・市のカジノIR誘致が決定したと報じられた2023年4月12日以降は、カジノ株として5日連続ストップ高となりました。

大阪万博後にもカジノ株としても注目される銘柄です。

ただ、直近では乱高下しているため注意が必要です。

【9042】阪急阪神ホールディングス

関西都市圏の鉄道会社は、大阪万博関連銘柄の筆頭銘柄となります。

阪急阪神ホールディングスは、プロ野球の阪神タイガースの親会社としても知られている代表的な関西鉄道株です。

ディフェンシブセクターの鉄道株のため、ローリスク・ローリターンで投資初心者にもおすすめの銘柄です。

【9364】上組

大阪万博および大阪カジノIR誘致で注目されるのは、開催地となる人工島・夢洲(ゆめしま)です。

2023年4月のカジノ誘致決定では夢洲に倉庫を持つ【9353】櫻島埠頭が急騰しましたが、夢洲に物流用地を保有する【9364】上組や【9065】山九、【9307】杉村倉庫なども注目される可能性があります。

5.まとめ

大阪万博関連銘柄は、2023年4月の大阪カジノIR誘致決定を受けて【9353】櫻島埠頭が急騰し、【9042】阪急阪神ホールディングスや【9044】南海電気鉄道といった関西鉄道株も堅調に反発しています。

ただ、これらの銘柄はカジノやインバウンドといったマーケットで注目されているテーマを受けての反発であり、大阪万博への期待から直接的に買われているとは言えない状況です。

とはいえ、大阪府・市へのカジノ誘致決定はマーケットで注目される材料となっており、これに合わせて大阪万博が2025年に掛けて注目されていく流れができる可能性は十分にあります。

大阪万博および大阪カジノIR誘致の拠点となる夢洲(ゆめしま)に関連する銘柄はチェックしておきたい所です。

2025年大阪万博に関するニュースにはアンテナを張っておき、大阪万博関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【3955】イムラ封筒は+38％！【2168】パソナグループは+48％！【3675】クロス・マーケティンググループは+78％！

2021年秋に実施される衆議院選を前に、選挙関連銘柄が物色され始めています。

菅総理が9月3日に退陣表明したことを受けて、自民党総裁選の行方に注目が集まっていますが、マーケットでは2021年8月から既に選挙関連銘柄が買われ始めていました。

衆議院選が終わるまで、マーケットは政局相場になりそうな展開となっており、選挙関連銘柄も一段と注目度が高まってきそうです。

選挙関連銘柄に注目していきましょう！

1.選挙関連銘柄とは？

2021年秋に行われる衆議院選挙を前に、選挙関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.選挙関連銘柄とは？

国政選挙は、約600億円の運営費用が発生する大イベントです。

政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」によると、2019年7月に行われた第25回参議院選挙では、約571億円の国費が投じられたことが分かります。
※出典：総務省(https://www.soumu.go.jp/main_content/000573627.pdf)

日本は衆議院と参議院の二院制となっており、衆議院は4年に1回、参議院は3年に1回、必ず選挙が実施されます。

なお参議院は解散がありませんが、衆議院は解散があるため、衆議院選挙は必ずしも4年に1回ではありません。

今回注目していく選挙関連銘柄は、投票機器の製造会社や、選挙用のハガキやポスターを手掛ける会社、世論調査を手掛ける会社などが中心となります。

選挙関連銘柄は、あまり大手企業ではない中小株が中心です。

大手マスコミや日本郵便なども国政選挙によって潤いますが、事業規模からすると選挙の効果は微々たるものであるため、選挙関連銘柄として物色されることはほとんどありません。

また選挙関連銘柄は選挙前に物色されやすく、選挙終了後に掛けて売られていく傾向があることには注意しておきましょう。

1-2.菅総理退陣で2021年秋の衆議院選挙がより注目される流れに！

衆議院は2021年10月までに解散されるため、2021年10月以降すぐに衆議院選挙が開催されることは決定事項となっていました。

2021年9月3日には、菅総理が自民党総裁選への不出馬を表明。菅総理の退陣表明を受けて、マーケットは政局相場へ突入することになりました。

日経平均株価は菅総理退陣を受けて、2021年9月2日に付けていた28,543円から、4営業日後の9月7日には一時30,048円まで急上昇し、4ヶ月ぶりの3万円台を回復。

またTOPIXはバブル期以来の高値に到達しました。

マーケットは支持率が低迷していた菅政権が退陣することによって、政治の停滞打破に繋がることを期待しているようです。

自民党が衆議院選を戦う首相を決める自民党総裁選は、河野氏、岸田氏、高市氏の3氏に絞られつつある状況となっており、誰が総裁になってもおかしくない状況です。

自民党総裁選は、9月17日告示、9月29日に投開票の予定となっています。その後10月21日に衆議院が任期満了となり、11月に総選挙が行われるものと見られており、政局相場はしばらく続きそうです。

自民党総裁選や衆議院選のムードが高まれば、マーケットでも選挙関連銘柄がより買われる展開になることも考えられます。

2.選挙関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2021年秋の衆議院選を前に、選挙関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう。

2-1.代表的な選挙関連銘柄！【3955】イムラ封筒

封筒最大手の【3955】イムラ封筒は、代表的な選挙関連銘柄です。

同社は、選挙用通知封筒やダイレクトメールを手掛けていることから、選挙前に物色されやすい傾向があります。

同社の株価は、2021年8月3日には860円を付けていましたが、9月7日には1,195円まで上昇しており、この1ヶ月で+38％の上昇となっています。

また、同社と並んで代表的な選挙関連銘柄に位置付けられる、投票用機器でトップシェアの【7521】ムサシも、この1ヶ月で+13％の上昇となっています。

2-2.選挙出口調査を手掛ける！【2168】パソナグループ

選挙前に物色されやすい選挙関連銘柄としては、【3955】イムラ封筒や【7521】ムサシが代表的ですが、2021年には他の選挙関連銘柄も買われています。

人材派遣大手の【2168】パソナグループは、選挙出口調査を手掛けていることから選挙関連銘柄に位置付けられる銘柄です。

同社の株価は、2021年7月末には2,216円を付けていましたが、8月に大きく上昇し、菅総理辞任を受けてさらに急騰。9月7日には3,300円まで上昇しました。

この1ヶ月で最大+48％の上昇率となりました。

上記以外の選挙関連銘柄も、子会社が政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する【3919】パイプドHDが+27％、インターネット世論調査に強い【3675】クロス・マーケティンググループが好決算を背景に+78％などとなっています。
※いずれも2021年8月安値から2021年9月8日高値までの値。

2021年秋の衆議院選を前に、選挙関連銘柄は多くの銘柄が買われている展開となっています。

3.選挙関連銘柄リスト

注目の選挙関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目のシステムインテグレーション関連銘柄を紹介

4.オススメの選挙関連銘柄３選！

国政選挙を前に押さえておきたいオススメの選挙関連銘柄を見ていきましょう。

【3955】イムラ封筒

イムラ封筒は、選挙用通知封筒やダイレクトメールを手掛けていることから、選挙関連銘柄に位置付けられている銘柄です。

同社は封筒の最大手企業でもあります。封筒というと衰退産業のように思われますが、直近決算では増収増益となっており、株価も上場来高値の更新が視野に入ってきている成長企業です。

【7521】ムサシと並んで、選挙で物色されやすい代表的な選挙関連銘柄として押さえておきましょう。

【3675】クロス・マーケティンググループ

クロス・マーケティンググループは、ネット市場調査に強みを持つ市場調査会社で、ネット世論調査で注目の選挙関連銘柄です。

好決算を背景に、2021年8月～9月には選挙関連銘柄の中では最も大きく上昇した銘柄となっています。

【2168】パソナグループ

パソナグループは、人材派遣大手として知られていますが、選挙出口調査を手掛けていることから選挙関連銘柄としても注目されている銘柄です。

2021年8月から9月に掛けて大きく上昇しました。

また、国策テーマである働き方改革関連でも注目の銘柄となっています。

5.まとめ

2021年秋に実施される衆議院選を前に、2021年8月から9月に掛けて選挙関連銘柄は軒並み買われている状況となっています。

菅総理が9月3日に退陣表明し、自民党総裁選が注目され始め、日経平均が3万円台に回復したといったニュースが話題となっていますが、選挙関連銘柄はこれらの流れより前から注目されていました。

ただ選挙関連銘柄は、選挙前に物色されやすく、選挙終了後に掛けて売られていく傾向があることには注意が必要です。

また2021年秋には衆議院選がありますが、2022年には参議院選が控えています。2022年7月の参議院の任期満了前後にも、選挙関連銘柄は注目となりそうです。

政治の動きにはアンテナを張っておき、選挙関連銘柄の動向は要チェックしておくようにしましょう。

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大阪・夢洲でカジノIR開業が決定的となった3日で、【6428】オーイズミは+15％！【9307】杉村倉庫は+17％！【9353】櫻島埠頭は+47％！【3625】テックファームホールディングスは+56％！

大阪・夢洲で「カジノを含む統合型リゾート(IR)」の開業が2030年でほぼ確定となったことを受けて、カジノ関連銘柄が急騰しました。

カジノ関連銘柄は、2025年大阪・関西万博と関わりがある大阪万博株とも重なっており、2025年に注目されるテーマ株となっていきそうです。

カジノ関連銘柄に注目していきましょう！

1.カジノ関連銘柄とは？

大阪・夢洲のカジノIRが2030年開業確実となったことを受けて、カジノ関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.カジノ関連銘柄とは？

「カジノを含む統合型リゾート(IR、Integrated Resort)」とは、カジノに加え、国際会議場や展示場、ショッピングモール、ホテル、レストラン、美術館、テーマパーク、スポーツ施設などが一体となった複合観光施設です。

日本では長らくカジノは違法となっていましたが、政府はインバウンド推進の一環として、2016年12月にカジノ法案こと「IR推進法」を成立させてカジノを解禁しました。

2018年7月に「カジノ実施法案」が成立し、多くの自治体がカジノ候補地として名乗りを上げましたが、最終的には大阪府と長崎県に絞られることになりました。

2023年12月、長崎県は国から不認定の決定がなされたことを受けて、大阪・夢洲でのカジノIR誘致がほぼ決定的に。

大阪・夢洲では、2025年には大阪・関西万博が開催されるため、カジノIRとともに株式市場において注目されそうです。

1-2.大阪・夢洲のカジノIR開業は2030年秋頃で確定！

大阪府と大阪市は2024年9月10日、夢洲で整備が進む「カジノを含む統合型リゾート(IR)」事業について、オリックスや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人などが出資する運営事業者の解除権が失効したと発表しました。

この発表を受けて、大阪・夢洲での2030年秋頃のカジノIR開業がほぼ確実な状況となりました。

今後は、2030年秋頃の夢洲でのカジノIR開業に向けて、カジノ関連銘柄がどのような動きになっていくかに注目が集まりそうです。

カジノ関連銘柄は、IR法案が可決され、2025大阪万博の開催も決定した2017～2018年頃には強いテーマ株となっていました。

特に、大阪万博と関連も深い【9307】杉村倉庫は2017年から2018年に初めに掛けて急騰し、その後、大暴落となりました。

2018年以降、カジノ関連銘柄は低迷し、新型コロナによって停滞が長期化しましたが、コロナ明けにはニュースで急騰することが増えています。

2023年4月12日には、政府が大阪府・市のカジノIR整備計画を認定する方向と報じられたことで、カジノ関連銘柄は全面高となりました。

2024年9月の夢洲でのカジノIR開業確定のニュースでも、カジノ関連銘柄は急騰しました。

ただ、これらのニュースを受けてカジノ関連銘柄は一時的に急騰するものの、長く買われる材料とまではなっていません。

2025年には大阪・関西万博が開催され、ニュースでも日々報じられるであろうことから、2030年開業が確定したカジノ関連銘柄が注目されてもおかしくありません。

 2.カジノ関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2024年に買われているカジノ関連銘柄を見ていきましょう。

特に、大阪・夢洲でのカジノIR開業が確定となった9月10日前後に大きな動きとなった銘柄は、今後もカジノ関連銘柄として物色される可能性が高いと言えます。

このニュースは、正式には2024年9月10日に発表されましたが、9月9日の時点で報じられていたため、9月9日時点で大きく動いています。

2-1.大阪・夢洲でのカジノIR開業決定で急騰！【9353】櫻島埠頭など

2024年9月大阪・夢洲でのカジノIR開業が決定と報じられたことを受けて、カジノ関連銘柄は急騰しました。

・【9353】櫻島埠頭：+47％(1,669円→2,469円)
・【9307】杉村倉庫：+17％(580円→680円)
・【3625】テックファームホールディングス：+56％(483円→755円)
・【6428】オーイズミ：+15％(359円→415円)
※上昇率は2024年9月6日終値から、それ以降の高値の値。

いずれもニュースから3日以内の上昇率となっており、【9353】櫻島埠頭と【3625】テックファームホールディングスは大きく買われました。

ただ、いずれの銘柄も、急騰後は暴落となっており、“3日天下”に終わっている点には注意が必要です。

カジノ関連銘柄として物色される銘柄は、いつもほぼ同じ銘柄となっており、今後もこれらの銘柄が物色される公算が高いと言えます。

2-2.長期的に強いカジノ関連銘柄！【9766】コナミグループ

【9766】コナミグループは、「パワフルプロ野球」や「eFootball」といったスポーツゲーム、スポーツ施設、健康施設、カジノ機といった多角経営をしています。

代表的なゲーム株ですが、世界中のカジノで実績があるカジノ向けゲーム機大手でもあります。

同社の株価は長期的に買われており、2024年も1月始値7,304円から、12月高値15,695円と倍増しています。

カジノ関連銘柄の中でも最大手の銘柄として、押さえておくようにしましょう。

3.カジノ関連銘柄リスト

 4.オススメのカジノ関連銘柄３選！

2025年大阪・関西万博でも注目される、オススメのカジノ関連銘柄を見ていきましょう。

【9353】櫻島埠頭

櫻島埠頭は、大阪万博でも注目される大阪地盤の商業埠頭企業です。

大阪・夢洲でのカジノIR関連ニュースがあると急騰しやすいカジノ関連銘柄となっています。

政府が大阪府・市のカジノIR整備計画を認定する方向と報じられた2023年4月には3日で+86％、大阪・夢洲でのカジノIR開業が決定的と報じられた2024年9月には3日で+47％の急騰となりました。

ただ、いずれもその後は暴落となっています。

今後も最有力と見られますが、あくまで短期投資でのみおすすめです。

【1418】インターライフ

インターライフは、セガサミーグループ施設の内装工事を手掛けているカジノ関連銘柄です。

2024年9月には物色されませんでしたが、政府が大阪府・市のカジノIR整備計画を認定すると報じられた2023年4月には3日で+54％の急騰となった実績があります。

この他、【9307】杉村倉庫や【3625】テックファームホールディングスも、カジノIRニュースで急騰しやすい銘柄として押さえておくようにしましょう。

【9766】コナミホールディングス

コナミホールディングスは、スポーツゲームに強いゲーム会社として有名ですが、世界中のカジノで実績があるカジノ向けゲーム機大手でもあります。

短期のカジノIRニュースで物色されることはほぼないですが、長期的に強い銘柄であるため、カジノ関連銘柄に長期投資したい場合には最もおすすめの銘柄です。

5.まとめ

大阪・夢洲でのカジノIR開業が2030年確定となったニュースを受けて、カジノ関連銘柄は急騰しました。

カジノ関連銘柄として急騰する銘柄はほぼ同じ銘柄となっており、【9353】櫻島埠頭、【3625】テックファームホールディングス、【9307】杉村倉庫、【1418】インターライフなどが急騰する傾向があります。

ただ、いずれの銘柄も急騰後には暴落する傾向があるため、長期投資には適していない点には注意が必要です。

カジノ関連銘柄は、大阪万博関連銘柄と重複する銘柄が多いため、2025年の大阪・関西万博開催期間中にも注目される可能性は十分にあります。

2030年カジノIR開業に向けて、カジノ関連銘柄の動向は要チェックしておくようにしましょう。

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1.子育て支援関連銘柄とは？

菅政権が「子ども庁」の創設検討を指示したというニュースを受けて、子育て支援関連銘柄が急騰しています。

1-1.子育て支援関連銘柄とは？

1-2.菅政権が「子ども庁」創設検討と報じられ、子育て支援関連銘柄は急騰！

2.子育て支援関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

子ども庁の創設を受けて大きく上がった子育て支援関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.子ども庁創設で急騰！【2152】幼児活動研究会

 

幼稚園・保育園での幼児体育指導を手掛ける【2152】幼児活動研究会は、子ども庁創設のニュースを受けて急騰した子育て支援関連銘柄です。

まず同社の株価は、2020年1月初めには1,031円、2020年3月のコロナショックでは712円、2021年3月末には1,009円を付けていました。新型コロナ相場では、ほとんど動かなかったと言ってよいでしょう。

2021年4月2日、子ども庁の創設報道を受けて急騰。一時3日連続ストップ高となり、4月6日には2,004円まで到達しました。

わずか3日で+99％と約2倍の急騰となりましたが、高値を付けた4月6日にはストップ高からストップ安寸前まで急落し、翌日には1,395円まで暴落しています。

子ども庁のニュースからわずか3日で、2020年3月～2021年3月の1年間で動いた値幅の3倍の急騰となっており、子ども庁がいかに衝撃的なニュースだったかが分かります。

2-2.子育て支援関連銘柄の代名詞！【2749】ＪＰホールディングス

認可保育所や学童クラブを運営する子育て支援最大手の【2749】ＪＰホールディングスは、子育て支援関連銘柄の代名詞とも言える銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには312円、2020年3月のコロナショックでは214円、2021年3月末には285円を付けていました。

子ども庁創設を受けて、4月2日に急騰し、翌営業日の4月5日には354円まで上昇。わずか2日で281円→354円と+25％の上昇となりました。

子ども庁のニュースを受けて、子育て支援関連銘柄は軒並み物色されており、【7363】ベビーカレンダーは2日で最大+52％(8,550円→13,050円)、【4766】ピーエイは3日で最大+72％(180円→310円)など急騰が目立ちます。

ただ、子育て支援関連銘柄は子ども庁のニュースで短期的に急騰したものの、中長期的にはそれほど大きな上昇とはなっていません。

子ども庁の創設を受けて、長期的に注目される国策テーマ株になるかどうかが今後の注目ポイントです。

3.子育て支援関連銘柄リスト

子育て支援関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

4.オススメの子育て支援関連銘柄３選！

【2749】ＪＰホールディングス

ＪＰホールディングスは、子育て支援最大手の企業として、子育て支援関連銘柄を代表する銘柄です。

子ども庁関連でも最も基本的な銘柄となるため、投資初心者が子育て支援関連銘柄に長期投資を検討している場合にはおすすめの銘柄です。子ども庁関連の注目度をはかるバロメータとしても注目しておくとよいでしょう。

【2152】幼児活動研究会

幼児活動研究会は、子ども庁創設を受けて最も急騰した子育て支援関連銘柄です。

子ども庁のニュースを受けて一気に急騰してしまったため、しばらく再急騰することはないかもしれませんが、低位株の子育て支援関連銘柄として押さえておきましょう。

なお、同じく子ども庁で急騰した【4766】ピーエイも低位株となっています。

【7363】ベビーカレンダー

ベビーカレンダーは、出産・育児向け情報メディア「ベビーカレンダー」を展開する子育て支援関連銘柄です。

子ども庁のニュースが流れる直前の2021年3月25日にIPOしたばかりの銘柄であり、子ども庁関連では、最も値動きが激しいハイリスクの子育て支援関連銘柄となりました。デイトレードやスイングトレードといった短期投資向けの銘柄です。

5.まとめ

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地震や台風などの自然災害に強い国土を作る「国土強靭化」が、国策テーマ株として注目されています。

国土強靭化関連銘柄は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2019年の台風15号・台風19号といった自然災害が発生すると大きく買われる傾向があります。

2020年には、マーケットにも大きな影響を与える自然災害はありませんでしたが、日本ではいつまた大きな自然災害が発生しても不思議ではありません。

国土強靭化関連銘柄に注目していきましょう！

1.国土強靭化関連銘柄とは？

国土強靭化関連銘柄は、代表的な国策テーマ株として押さえておきたいテーマ株です。

1-1.国土強靭化とは？

1959年の伊勢湾台風や1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などに代表されるように、日本は古来より自然災害で大きな被害を受けてきました。

日本は大きな自然災害に見舞われるたびに長い時間を掛けて復旧・復興を繰り返してきましたが、災害が起こってからの事後対策ではなく、災害に強い国づくりを平時から構築しておくことが重要です。

2013年12月、自然災害の被害から迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土や経済社会システムを平時から構築するという発想に基づいて、「国土強靭化基本法」が成立しました。

特に今後の日本で懸念されるのは、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えることです。

また、高度経済成長期に建設されてから50年を経過する社会インフラの老朽化も問題となりつつあり、人口減少に強い社会インフラ構築も日本にとって大きな課題となりつつあります。

2021年12月には「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、今後5年間で15兆円程度を投じる方針となっています。

1-2.国土強靭化関連銘柄とは？

今回注目していく国土強靭化関連銘柄は、防災に強い建設株を中心とした、自然災害対策に強い銘柄を総称したテーマ株となっています。

国土強靭化関連銘柄は代表的な国策テーマ株であり、政府による財政出動のニュースで物色されやすい傾向があります。

国土強靭化関連銘柄が真の強さを発揮するのは、大きな自然災害が発生したときです。非常に不謹慎ではありますが、株式市場の残酷な現実です。

2019年には、9月に千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号、10月には日本全国に甚大な被害を及ぼした台風19号が発生したことはまだ記憶にも新しいことかと思います。

このときは、政策として電線地中化に大きな期待が集まったことから、【5287】イトーヨーギョーや【5290】ベルテクスコーポレーションといった電線地中化に強い銘柄が大きく買われました。

なお、2020年には、7月に九州地方に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」がありましたが、それ以外に大きな台風被害はなく、株式市場で話題となる自然災害はありませんでした。

しかし、日本ではいつまた甚大な自然災害が起こっても不思議ではありません。

2.国土強靭化関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

新型コロナ相場となった2020年から2021年に掛けて、国土強靭化関連銘柄がどのような値動きになっていたのかを押さえておきましょう。

2-1.国土強靭化関連銘柄の代表銘柄！【1881】NIPPO

ENEOS系列で道路舗装大手の【1881】NIPPOは、国土強靭化関連銘柄を代表する銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには2,315円を付けており、コロナショックでは1,902円まで下落。その後は上昇しており、2021年3月16日には3,150円まで上昇しています。

2021年3月には、バブル期の1991年10月に付けた3,090円を更新しており、約30年ぶりに上場来高値を更新しました。

なお、東日本大震災があった2011年3月初めには579円を付けており、震災から10年で5倍以上となっています。

コロナショックからの1年で見ると最大+62％とそこまで大きな上昇率ではありませんが、東日本大震災以降は長期的に安定した上昇を続けている銘柄です。

台風シーズン前に押さえておくべき「台風関連銘柄」

2020年9月7日

大規模な自然災害が多発！「災害対策」への意識が高まり関連銘柄にも注目が集まる！

2018年7月23日

2-2.2020年7月の九州豪雨で買われる！【1888】若築建設

北九州を地盤とする海上土木建設の【1888】若築建設は、九州地方で自然災害が発生すると買われる傾向がある国土強靭化関連銘柄です。

同社は、道路などの陸上土木も展開していることもあり、地震・台風のいずれでも買われる傾向があります。2016年4月には、熊本地震を受けて1ヶ月で約1.5倍(1,270円→1,860円)上昇しました。

同社の株価は、2020年1月初めには1,733円を付けており、コロナショックでは3月13日に1,050円まで下落。その後、反発はせず安値圏で低迷した状態が続きました。

九州地方に大きな被害をもたらした2020年7月の豪雨を受けて、一時1,350円まで反発しましたが、その後は再び低迷。2021年に入ってからは反発し、3月19日には1,495円まで戻しています。

しかし、まだコロナ前の水準には遠い状況です。

新型コロナ相場では、建設株を中心とする国土強靭化関連銘柄はそこまで大きな上昇にはなっておらず、コロナショック前の株価を取り戻せていない銘柄も少なくありません。

3.国土強靭化関連銘柄リスト

4.オススメの国土強靭化関連銘柄３選！

自然災害に備えて注目・オススメの国土強靭化関連銘柄を押さえておきましょう。

【1881】NIPPO

道路舗装大手のNIPPOは、最も代表的な国土強靭化関連銘柄です。株価はバブル期の水準を回復しており、政府の国土強靭化計画を受けて、今後も継続的な成長が期待できます。

ローリスク銘柄であり、配当利回りも約2％あります。投資初心者にもおすすめの国策テーマ銘柄です。

【1870】矢作建設工業

矢作建設工業は、愛知県名古屋市に本社を置く中部地区の大手ゼネコンです。同社は、南海トラフ巨大地震関連では最も注目される銘柄ではないかと思われます。

また、南海トラフ巨大地震を抜きにしても、配当利回り約4％という高配当銘柄であることもおすすめの要因です。

【5290】ベルテクスコーポレーション

ベルテクスコーポレーションは、電線地中化を実現する電線共同溝(C・C・BOX)技術を保有することから、電線地中化に強い国土強靭化関連銘柄として期待される銘柄です。

同じく電線地中化に強い【5287】イトーヨーギョーとともに押さえておきましょう。ただ、この2銘柄は急騰・暴落しやすいハイリスク銘柄であるため、投資初心者にはあまりおすすめはできません。

4.まとめ

2020年には大きな自然災害がなかったこともあり、国土強靭化関連銘柄は新型コロナ相場で大きな上昇とはなっていません。

ただ、代表的な.国土強靭化関連銘柄である【1881】NIPPOの株価は、東日本大震災から10年で5倍以上となっており、バブル期以来30年ぶりに上場来高値を更新しています。

働き方改革やキャッシュレス、デジタル庁といった国策テーマ株は短期的な急騰が目立ちますが、国土強靭化関連銘柄は長期的に注目の国策テーマ株と言えるでしょう。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが必要なことはもちろん、人口減少や過疎化が進む今後の日本では社会インフラ整備も大きな課題です。

政府の国土強靭化政策や地震・台風といった自然災害にアンテナを張っておき、国土強靭化関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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必読必須の厳選３記事

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2021年夏に東京オリンピックが開催できるのかどうか、世界中の投資家が注目しています。

新型コロナは世界的に拡大が止まらず、オリンピック開催に向けては厳しい状況が続きますが、投資を行う上では通常開催・観客制限・無観客、そして中止のそれぞれのケースに備えておく必要があります。

オリンピック関連銘柄は2020年に大きく売られたテーマ株となっていますが、オリンピックが開催された場合には大反発が期待されます。

オリンピック関連銘柄に注目していきましょう！

1.オリンピック関連銘柄とは？

2021年夏に東京オリンピックが開催できるのかどうかは、株式市場でも大きな注目が集まるトピックです。

1-1.2021年夏に東京オリンピックは開催できる？

2021年夏に東京オリンピックが開催できるかどうかということは、社会・経済のみならず、株式市場にとっても最注目トピックの一つとなっています。

延期となった2020東京オリンピックは、2021年7月23日から8月8日まで東京オリンピックが、8月24日から9月5日まで東京パラリンピックが開催される予定です。

また聖火リレーは、2021年3月25日に福島県のJヴィレッジからスタートする予定となっています。

ただ新型コロナの感染者数は世界で1億人を超え、死亡者は228万人を超えており、延期が決まった2020年3月よりも状況が悪化している状況と言わざるを得ません。

またイギリス変異種や南アフリカ変異種など、感染力が強い変異種が出てきていることも懸念されます。

欧米で接種が始まっているワクチンに期待が寄せられますが、日本でのワクチン接種は2月中旬から医療従事者向けに始まり、4月から65歳以上の高齢者向けに始まります。

多くの一般国民は、オリンピックまでにワクチン接種が間に合わないことは確実な情勢です。

政府はオリンピックを開催する方針を曲げていませんが、世界中から観光客を入れての通常開催は難しく、無観客開催もしくは観客数を制限しての開催も検討されています。

関西大学の宮本勝浩教授の試算によると、観戦者を半分にした場合の経済損失は約1兆3,898億円、無観客開催による経済損失は約2兆4,133億円、中止となった場合の経済損失は約4兆5,151億円に上るとされており、通常開催以外では厳しい数字が並びます。

いずれにしても、東京オリンピックがどのような形での開催を迎えるのかは、世界の感染者数と国内の感染者数がどのようになるかで左右されるものと思われます。

1-2.オリンピック関連銘柄は大きく売られている

新型コロナが広がる前の2020年初めまでは、観光株を中心としたオリンピック関連銘柄は、2020年に最注目テーマ株になるものと期待されていました。

しかし新型コロナで東京オリンピックが延期となったことで、オリンピック関連銘柄は一転して最弱テーマ株となってしまっています。

株式市場は、コロナショック後に新型コロナ相場となり、日経平均株価は2021年1月にバブル期以来30年ぶりの高値を付けるまでに上昇しました。

しかし観光株を中心とするオリンピック関連銘柄の株価はほとんど戻っておらず、コロナ前の株価を取り戻せた銘柄はほとんどありません。

2021年に東京オリンピックが中止になってしまった場合には、オリンピック関連銘柄はさらなる一段安となることも懸念される状況です。

ただ東京オリンピックが通常開催に近い形で開催されることになれば、大きく売られていた反動でオリンピック関連銘柄が大反発となることが期待されます。

観客制限や無観客による開催となった場合には、ホテルなどの観光株は厳しいものの、テレビや広告代理店などの一部の銘柄に反発が期待されます。

2.オリンピック関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年から2021年に掛けてのオリンピック関連銘柄の動向を見ておきましょう。

2-1.インバウンドで期待されたが…【4344】ソースネクスト

自動翻訳機「ポケトーク」を手掛ける【4344】ソースネクストは、オリンピック関連銘柄としても期待されていました。

東京オリンピックが普通に開催されていれば、「ポケトーク」を片手に外国人観光客を案内するボランティアの姿が街中で多数見られていたものと思われます。

同社の株価は、2020年1月初めには479円を付けており、コロナショックでは3月17日に211円まで下落。その後の反発は限定されており、300円前後で停滞したままとなっています。

インバウンドが戻らない限り、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

2-2.大手広告代理店！【4324】電通グループ

広告代理店最大手の【4324】電通グループは、2018年～2024年までのアジアにおけるオリンピックの放映権を獲得している代表的なオリンピック関連銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには3,655円を付けており、4月6日には1,806円まで下落しました。

その後は株価回復しており、2021年2月5日には3,680円を付けて、コロナ前の株価を取り戻しました。電通の株価は観光株に比べると悪くありません。

ただ長期的に見ると、同社の株価は2015年8月に付けた7,290円からは半減しており、オリンピック延期が打撃となっていることは間違いないでしょう。

オリンピック関連銘柄は、インバウンドやホテル、スポーツなど、どのセクターを見ても厳しい状況が続いています。

通常開催に近い形で開催できれば大反発が期待できますが、無観客開催や観客制限なら反発銘柄も限定されると思われ、中止になってしまった場合には一段安も懸念されます。

3.オリンピック関連銘柄リスト

オススメのオリンピック関連銘柄３選！

オリンピックが開催された場合に大反発が期待されるオススメのオリンピック関連銘柄を押さえておきましょう。

【4344】ソースネクスト

ソースネクストは、オリンピックが外国人観光客も受け入れての通常開催となった場合に大反発する可能性のあるオリンピック関連銘柄です。

2020年に大きく売られて低位株となっており反発も起こっていないため、オリンピック関連銘柄の出遅れ最右翼として押さえておきましょう。

【9412】スカパーＪＳＡＴホールディングス

スカパーＪＳＡＴホールディングスは、CS放送「スカパー!」を提供しており、無観客や観客制限であってもオリンピックが開催された場合には恩恵を受けられるオリンピック関連銘柄と考えられます。

500円弱の低位株となっていることもポイントです。

【3010】価値開発

価値開発は、3タイプのホテルを展開しているオリンピック関連銘柄です。100円台のボロ株となっており、いつ急騰してもおかしくありません。

通常開催にならないとホテルも厳しい状況が続くと思われますが、大反発が期待されるボロ株として押さえておきましょう。

4.まとめ

2021年夏の東京オリンピックの開催は厳しい状況となっていますが、投資を行う上では、通常開催・観客制限・無観客、中止のそれぞれの場合に備えておく必要があります。

通常開催された場合には、2020年に大きく売られたオリンピック関連銘柄は大反発をすることが期待できます。

観客制限や無観客での開催となった場合にも、一部のオリンピック関連銘柄には反発が期待できそうです。

最悪のケースつまり中止になってしまった場合には、オリンピック関連銘柄は一段安となることが懸念されます。

いずれにしてもオリンピックが開催できるかどうかは、世界そして日本国内の感染者数次第です。なおワクチンは2021年夏までに間に合いそうにはない情勢です。

オリンピック開催に関するニュースにはアンテナを張っておき、オリンピック関連銘柄の動向は要チェックしておくようにしましょう。

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2018年に入り、東京都知事当選後の小池人気と共に失速していた「電線地中化関連銘柄」が再び注目を集め、じわじわと値を上げてきました。

電線地中化は2017年位まではマーケットでも注目テーマの一つとなっていましたが、2018年から2019年に掛けては、やや影をひそめてしまったテーマ株だったと言えます。

インフラ整備関連では、次世代通信規格5Gの基地局整備に関連する銘柄が投資家から注目を集めるようになったことが一つの原因と見られます。

しかし2019年9月に発生した台風15号によって、風向きが変わってきたかもしれません。

台風15号によって、千葉県では強風で電柱が多数倒れ、大規模停電からの復旧に長期間を要することになりました。

もし電線地中化がされていれば、台風15号による大規模停電は避けられたと見られることから、マーケットでは再び電線地中化に熱い視線が注がれ始めています。

特にかねてから電線地中化を推進している東京都の小池百合子都知事は、2019年9月13日の会見で「無電柱化の取り組みを加速させること」に言及。

政府や地方自治体が本格的に電線地中化を推進することになれば、電線地中化は非常に息の長いテーマ株になると期待できます。

1.電線地中化(無電柱化)が遂に本格始動！

政府が電柱や電線の地中化に向け制度整備に着手するということで、2018年に入り「電線地中化関連銘柄」が息を吹き返しています。

1-1.海外に後れを取る電線地中化って何？

電線地中化は無電柱化とも呼ばれ、電柱や電線・通信線とそれらの関連施設を地上から撤去し、道路の地下空間を利用して埋設することを言います。

国土交通省の主導のもと、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに主要駅を重点的に「国策」として整備計画が進められているのです。

日本で初めての実施は1928年、兵庫県芦屋市の高級住宅街で知られる六麓荘町にて、景観を良くする狙いで電線地中化を導入。

その後も全国各地に広がりを見せましたが、それでも東京23区の電線地中化率は10％にも満たないと言います。

※国土交通省HPより

ロンドンやパリ、香港はすでに100％の導入、その他の世界主要都市でも電線地中化の普及は進んでおり、日本は後れを取っている状況です。

また、国土交通省によると電線地中化は1kmあたり、なんと5億3,000万円もの巨額費用が発生すると言います。

その恩恵を受ける不動産や建設・土木以外にも地下空間に作られる溝や、マンホールなどの蓋、コンクリートなど幅広い電線地中化関連銘柄が挙げられます。

これらのことからも、電線地中化関連銘柄は非常に伸びしろのある成長市場であることがわかります。

【東京オリンピック関連銘柄】「今」買っておくべき特需銘柄！

2018年2月7日

1-2.電線地中化によるメリット・デメリット

電線地中化への関心の高まりは、2016年7月に行われた都知事選挙で当選した小池知事が推進すると掲げていたことがきっかけでしょう。

日本の伝統的な街並みを保全し、景観を改善できるという電線地中化計画は、ほかにも多くのメリットが存在します。

これらのメリットに対して考えられるたった1つのデメリット

前述したように、電線地中化するにあたり道路1kmで5億3,000万円もの費用が発生し、現在3,500万本ある日本の電柱を地中化するには2000年以上もかかると言われています。

しかしこれは、電線地中化関連銘柄の業績に大きくプラスの影響を与えるため、投資家にとってはメリットと捉えることができます。

国策の巨大プロジェクトとして、これから息の長いテーマとなることが期待できるのです。

 2.国策となった電線地中化関連銘柄の推移

2019年9月の台風15号を受けて大きく上昇した電線地中化関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.電線地中化関連銘柄の最右翼！【5287】イトーヨーギョー

コンクリート製品を手掛ける【5287】イトーヨーギョーは、電線地中化関連銘柄として注目されている銘柄です。

同社は、無電柱化を実現する製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」を手掛けていることで知られています。

ただ、電線地中化は、この2年程度はあまり注目されないテーマ株となっていたことから株価は低迷。2018年2月に1,360円を付けていた同社の株価は、2018年12月には一時611円まで下げていました。

2019年に入ってからも低迷は続き、2019年9月初めには710円を付けていましたが、台風15号の被害拡大を受けて投資家の資金が殺到。わずか1ヶ月で1,367円まで急騰しています。

わずか1ヶ月で+92％という驚異的な上昇率となっており、この2年間で下げた分をわずか1ヶ月で回復してしまいました。

そして2019年10月11日の台風19号でさらに急騰！

2500円近くまで上がり、2019年で株価約4倍まで上がりました。

2-2.電線地中化技術を持つ！【5290】ベルテクスコーポレーション

コンクリート二次製品を手掛ける【5290】ベルテクスコーポレーションも、電線地中化関連銘柄を代表する銘柄です。

なお、同社は電線地中化関連銘柄として知られていた【5289】ゼニス羽田ホールディングス(現在は上場廃止)とホクコンが経営統合して誕生した企業です。

同社は、電線地中化に欠かせない電線共同溝(C・C・BOX)技術を所有していることから注目されています。

同社の株価は、2019年9月初めには1,351円を付けていましたが、台風15号の被害で電線地中化が注目されたことによって急伸。

2019年10月8日には1,779円の高値を付けており、1ヶ月で+31％の上昇となっています。

今回の台風15号では電線地中化が再び注目されることになりましたが、イトーヨーギョーとベルテクスコーポレーション(ゼニス羽田)という代表的な2銘柄が順当に買われる結果になりました。

3.主要電線地中化関連銘柄チェックリスト

電線地中化関連銘柄より厳選した注目株をチェックしていきましょう。

 4.おすすめの電線地中化関連銘柄３選

おすすめの電線地中化関連銘柄を見ていきましょう。

【5262】日本ヒューム

日本ヒュームは、イトーヨーギョー・ベルテクスコーポレーションと同じくコンクリート製品を手掛けており、台風15号後に買われています。

同社が手掛けるヒューム管は、上下水道に主に使われていますが、地中に電線等のケーブルを通すための管としても利用されます。

安全な東証一部の銘柄であるため、長期投資におすすめの電線地中化関連銘柄です。

【1721】コムシスホールディングス

電線地中化が本格化するとなると、コムシスホールディングスを始めとする電気通信工事を手掛ける銘柄にも注目が集まると考えられます。

また電気通信工事を手掛ける銘柄は、次世代通信規格5G基地局の整備でも好業績が期待されることから買い安心感があります。

業界首位のコムシスホールディングスはもちろん、業界2位の【1951】協和エクシオなども抑えておきましょう。

【5803】フジクラ

電線地中化となると、電線を手掛けている銘柄も抑えておく必要があります。

電線3強の一角であるフジクラは500円未満の低位株であるため、個人投資家にも買いやすくおすすめです。電線3強であるフジクラ、【5802】住友電気工業、【5801】古河電気工業は必ず抑えておきましょう。

4.まとめ

2018年1月14日の報道により再燃の兆しが見えた電線地中化関連銘柄、今後の動向には国民の多くが注目しています。

さらに台風の影響による停電で注目度は増しました。

国策としていよいよ動き出した巨大プロジェクトは、息の長いテーマにもなっているので、電線地中化関連銘柄を投資対象に検討してみてはいかがでしょうか。

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政府がマイナンバーポイント発表から3日で、ITbookホールディングスは+65％！ジャパンシステムは+26％！

マイナンバーカードの普及がなかなか進まない状況が続いていますが、2019年9月3日に開催された政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーポイント」を導入する方針が決定されました。

2018年から2019年に掛けてPayPayの100億円キャンペーンがきっかけとなり、QRコード決済が爆発的に普及したように、マイナンバーカードも一気に普及する可能性が高まっています。

注目のマイナンバー関連銘柄を抑えておきましょう！

1.マイナンバー関連銘柄とは？

マイナンバーカードの普及はなかなか進まない状況が続いていますが、政府がマイナンバーポイント導入の方針を示したことで大きな期待が高まっています

1-1.マイナンバーとは？

マイナンバー導入によるメリットとしては、国民の資産や所得を正確に把握することによって、給付金などの不正受給の防止に繋がり、公平・公正な社会の実現に繋がることが挙げられます。

また面倒な行政続きが簡単になることによって国民の利便性が向上し、行政の効率化に繋がることも大きな利点です。

日本のマイナンバー制度は、2015年10月から通知カードによりマイナンバーの付番・通知が行われました。

2016年1月以降は通知カードから申請することによってマイナンバーカードの交付を受けることが可能となっています。

マイナンバーカードは、金融口座開設などの際に必要な本人確認のための身分証明書として使うことができ、特に運転免許証を持っていない人にとっては最有力の本人確認書類となっています。

とはいえ一般市民がマイナンバーカードの交付を受けるメリットは、身分証明書となる以外には特にありません。

株式口座やFX口座を開設する際にもマイナンバーの提出が必要となっていますが、通知カードに書かれている番号をそのまま入力するだけでよいため、マイナンバーカードの交付実績には繋がっていません。

このためマイナンバーカードの交付実績は、2019年8月末時点で約1,772万枚と、人口の13.9％に留まっています。

1-2.政府がマイナンバーポイント導入の方針を示した！

 政府はマイナンバーカードの普及を本格的に進めるべく、遂に政府が本腰を上げ始めたようです。

2019年9月3日、政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの利便性を高めることによって、2020年7月末には3,000万～4,000万枚、3年後をメドに1億枚以上普及させる方針を示しました。

政府がマイナンバーカードを普及させる切り札としているのは、マイナンバーポイントの導入です。

消費税10％増税が行われる2019年10月から2020年6月までは、キャッシュレス決済をした場合に最大5％のポイント還元を受けられるようになります。

政府はキャッシュレス還元の延長線上でマイナンバーポイントの導入を進める方針のようです。

ポイント導入で普及なるか

PayPayやLINE Pay、メルペイといったQRコード決済は、この1年で多くの人が利用するようになりました。

特にQRコード決済が爆発的に普及するきっかけとなったのは、2018年末に行われたPayPayの「100億円還元キャンペーン」だと言われています。

マイナンバーポイントが導入されれば、QRコード決済のように、マイナンバーカードの普及が爆発的に進む効果が期待されます。

今回注目するマイナンバー関連銘柄は、マイナンバーポイントとの連携が期待されるキャッシュレス決済やQRコード決済を手掛けている銘柄が中心になってきます。

【キャッシュレス化】これからの注目ポイント＆関連銘柄！

2018年12月14日

2.マイナンバー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

政府は2019年9月3日にマイナンバーポイントの導入を発表しました。このニュースによって大きく動いた銘柄を見ていきましょう。

2-1.マイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供！【1447】ITbook

地盤調査改良とITコンサルを手掛けている【1447】ITbookホールディングスは、マイナンバーポイントの発表で最も大きく買われた銘柄です。

同社は、地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供すると発表していることが好感されて大きく買われています。

同社の株価は、マイナンバーポイント発表前の2019年9月3日には272円を付けていましたが、マイナンバーポイント発表を受けて翌日にはストップ高となり、3日後の9月6日には449円まで暴騰。

政府がマイナンバーポイントを発表してからわずか3日で最大+65％の急騰となっています。

2-2.ITbookからの思惑買いで暴騰！【9758】ジャパンシステム

ソフト開発会社の【9758】ジャパンシステムも、マイナンバーポイントの発表を受けて大きく上昇しました。

同社は、ITbookホールディングス傘下のITbookと業務提携していることから、同じくマイナンバーの新たなサービスを開始するのではないかとの思惑から大きく買われたようです。

同社の株価は、マイナンバーポイント発表前の2019年9月3日には298円を付けていましたが、翌日にはITbookと同様に暴騰して一時378円のストップ高に。

1日で最大+26％の上昇となりましたが、ITbookとの抱き合わせ的な思惑買いだったため買いは続かず、3日後の9月6日には323円まで下落しています。

政府が今回発表したマイナンバーポイントによって特に大きく動いたのは上記2銘柄ですが、この他にも【6701】NECや【6702】富士通などの大型株も買われました。

マイナンバー関連銘柄は、今後数年間に渡ってマーケットで注目されるテーマ株になる可能性が小さくないと思われます。

3.マイナンバー関連銘柄リスト

4.オススメのマイナンバー関連銘柄３選！

おすすめのマイナンバー関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【1447】ITbookホールディングス

地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスの提供を発表しているITbookホールディングス。

今回の政府のマイナンバーポイント導入発表によって最も物色された銘柄であり、今後も目が離せないマイナンバー関連銘柄です。

【6701】NEC

NECは、マイナンバーの収集・管理をサポートする企業向けマイナンバー対応BPOサービスやマイナンバーカード認証サービスなど、数多くのマイナンバーソリューションを提供しています。

同社はリストラ関連のニュースが目立つなど、あまり良いニュースを聞くことはありませんが、2019年9月現在、株価はアベノミクス以降で過去最高値を更新しています。

マイナンバー関連銘柄としても【6702】富士通とともに注目です。

【4689】ヤフー

日経新聞によると、マイナンバーポイントは「本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する」となっています。

そのためQRコード決済を手掛けている銘柄には必然的に注目が集まります。

特に同社が手掛ける「PayPay」は「100億円還元キャンペーン」でQRコード決済を普及させた実績があり、マイナンバーポイントにおいても最右翼となるサービスになることは間違いありません。

4.まとめ

政府がマイナンバーカードを普及させるためにマイナンバーポイントの導入を発表したことを受けて、【1447】ITbookホールディングスを始めとする多くのマイナンバー関連銘柄が大きな値上がりとなっています。

マイナンバー関連銘柄は、マイナンバーカードがほぼ全ての国民に普及する2023年位までは続く息の長いテーマ株になる可能性が高いと見られます。

そもそも、どうして政府がマイナンバーを積極普及させたいのかというと、団塊世代が後期高齢者を迎えて社会保障支出が急増する「2025年問題」を睨んでいるものと考えられます。

2025年までに、できるだけ国民の所得や資産状況を把握しておき、効率的な再分配を実施しなければ国の財政が持ちません。

また、キャッシュレス決済とマイナンバーカードを紐付けることによって社会のキャッシュレス化を進め、人手不足対策を推し進めたい思惑もあるものと見られます。

いずれにせよ、2020年以降にはマイナンバーポイントを始めとするマイナンバー普及策が多数実施されることは間違いありません。

マイナンバーに関するニュースにはアンテナを張っておき、マイナンバー関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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商業印刷の【7919】野崎印刷紙業は株価2倍を超える上昇！

天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う、平成から新元号への切り替えに大きな注目が集まっています。

新元号への切り替えによって、印刷会社を中心に大きな経済効果がもたらされると期待できるでしょう。

今回は新元号切り替えに関する最新の動向と、関連銘柄について取り上げていきます。

1.新元号への切り替えに市場の関心高まる

天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号への切り替えが、マーケットでも注目を集めています。

1-1.新元号とは？

2016年8月8日、現天皇陛下である今上天皇が「生前退位の意向をにじませる内容」のお気持ちを表明されたことは、日本国民にとって大きなニュースとなりました。

政府は天皇陛下のご意向を受け、天皇陛下の退位を一代限りで認める皇室典範特例法が、2017年6月9日に参院本会議で可決・成立しました。

2017年12月1日に開催された皇室会議にて、「2019年4月30日に天皇陛下が退位し、5月1日に皇太子徳仁親王殿下が即位し、新元号への改元を行う」とする意見集約が行われ、12月8日に閣議決定。

こうして、2019年4月30日には現在の元号である「平成」が終わり、2019年5月1日から新元号に切り替わることが正式に決定しました。

そして2019年4月1日に新しい元号は「令和」になることが発表されました。

1-2.新元号への切り替えで期待される経済効果！

新元号切り替えによって特需が発生することが予測される新元号関連銘柄に、マーケットの注目が集まっています。

特に新元号関連銘柄としてその恩恵が期待されるのは、印刷を手掛けている企業です。

元号が切り替わると、多くの印刷物が刷り直しとなるため、印刷物を手掛けている印刷会社に大きな経済効果があるとの思惑買いが入ると期待されます。

そのほか紙幣や硬貨の更新も必要になることから、紙幣や硬貨の製造に携わる企業も新元号関連銘柄として物色対象となるでしょう。

また、新元号の発表と同時に市場では「ご祝儀相場」が到来することもあるかもしれません。

2.新元号関連銘柄の株価推移

 新元号関連銘柄は、天皇陛下の生前退位に関するニュースが流れるたびに物色されるテーマ株となっています。

2-1.カレンダーに強い野崎印刷紙業

商業印刷や包装資材、カレンダー等を手掛ける【7919】野崎印刷紙業は、新元号関連銘柄を代表する銘柄であると言えます。

同社株は天皇陛下が生前退位のお気持ちを表明する前の2016年8月初め120円台で推移していましたが、表明以降は株価+30%以上もの急騰を見せました。

 その後も新元号に関するニュースが流れるたびに物色が向かっており、天皇陛下のお気持ち表明から現在までの1年半で、株価は2.5倍も成長しています。

印刷を手掛けている企業のなかでも、同社のような中小印刷銘柄が新元号関連銘柄として買わているようです。

2-2.インク世界首位のDIC

インクで世界首位の化学工業メーカー【4631】DICは、印刷から連想されて新元号関連銘柄として買いが向かいました。

同社株はお気持ち表明前の段階で株価2,000円台を割り込んでいましたが、表明からわずか3か月後には株価1.7倍の3,385円を付けています。

その後しばらくはボックス圏で推移するも、2018年1月には高値4,525円と株価をじわじわと伸ばしてきています。

新元号切り替えによる印刷物の刷新から同社のインクが注目されるように、直接は関わっていなくても連想買いが向かう場合があります。

2-3.新聞輪転印刷機大手の東京機械製作所

新聞輪転印刷機大手の【6335】東京機械製作所は、新聞部数の減少から長らく業績が低迷していましたが、新元号関連銘柄として一躍注目を浴びました。

2016年8月初め38円だった同社株は、3か月後の11月には倍以上となる85円をつけるまでに買われました。(2017年05月に1株→10株の株式併合)

しかし、現在は主力の新聞部数の低下が更に深刻化していることから、株価は天皇陛下の表明前の水準に近付いています。

新元号期待のニュースで一時的に上昇しても、業績や事業内容の見通しが良くなければ長期投資だとリスクが伴います。

3.新元号関連銘柄チェックリスト

新元号関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

※株価は2018年4月6日終値で算出

4.新元号関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった新元号関連の上位3銘柄を発表致します。

※2017年4月6日～2018年4月6日の1年で算出

4-1.第1位【7919】野崎印刷紙業

4-2.第2位【7851】カワセコンピュータサプライ

4-3.第3位【7987】ナカバヤシ

※RSIは2018年4月6日終値より算出

5.まとめ

 2016年8月8日に天皇陛下がお気持ち表明をされてからの3ヶ月～半年間に、新元号関連銘柄は大きな値上がりを見せました。

今後、新元号切り替えによる印刷物や貨幣などで生じる経済効果への期待から、もう一段高となる動きがあってもおかしくありません。

2019年4月30日に予定されている天皇陛下の生前退位と、翌5月1日の皇太子さまの新天皇への即位は、ご祝儀相場をもたらすことも考えられます。

短い間の急騰になるでしょうから、新元号関連銘柄の監視は怠らないようにしましょう！

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日本が抱える問題「人手不足」

2018年12月8日に可決・成立された「改正出入国管理法」によって、2019年4月から単純労働分野への外国人労働者の受け入れが拡大されます。

このことから、外国人労働者は今後増加することが確実です。

今回は、そんな株式市場だけでなく日本社会全体に大きな影響を与えることになると思われる「外国人労働者」に関連に注目していきます。

2017年から2018年に掛けて関連銘柄が軒並み大きな上昇を遂げた働き方改革関連銘柄の再来となり、人材派遣株が再び大きく買われるかもしれません。

早速、外国人労働者関連銘柄についてポイントを抑えておきましょう！

1.日本で働く外国人労働者のこれまで

2018年までの外国人労働者に関するニュースを抑えておきましょう。

1-1.2018年までの外国人労働者の動向

現在、日本が抱える最大の問題が、少子高齢化による人口減少がもたらす人手不足です。

政府は働き方改革を推進して人手不足を解消しようとしていますが、ほとんど成果が出ておらず、人手不足は日本中を蝕んでいます。

2018年時点で約7,500万人いる生産年齢人口(15～64歳人口)は、今後40年間で3,000万人以上減少することが人口動態上で確実であることから、今後より深刻な人手不足に見舞われることは確実です。

そこで、人手不足解決の切り札として注目されているのが、外国人労働者の大量受け入れです。

日本で働く外国人労働者は、2008年には約48万人に過ぎませんでしたが、2018年10月末時点では146万人にまで達しており、この10年で約3倍になっています。

日本は長らく移民を拒否し続けてきましたが、国連の定義に基づくと、日本はドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の移民受け入れ大国となっています。

そして、2018年12月8日には、外国人労働者を5年で最大34万人受け入れる「改正出入国管理法」が参議院で可決・成立されました。

改正入管法は2019年4月から施行され、日本では従来認められなかった単純労働分野への外国人労働者受け入れが拡大されます。

日本が実質的な移民政策に舵を切ったことは人手不足の緩和に繋がることが期待される一方、欧米では移民政策が社会に大きな混乱をもたらしており、治安悪化などが懸念されます。

1-2.外国人労働者関連銘柄で過去に急騰した銘柄

外国人労働者の大量受け入れは、経済のみならず日本社会全体に大きな影響を与えると考えられます。

外国人労働者関連銘柄としては、2017年から2018年に掛けて働き方改革関連銘柄として大きく上昇した人材派遣株が広く買われることになると期待されます。

働き方改革が注目を集めるようになったのは、2017年3月28日に政府が開いた「働き方改革実現会議」がきっかけです。

この日を境にして、「政策に売りなし」という相場格言通り、人材派遣株を中心とした働き方改革関連銘柄が大きな上昇となりました。

その一例としては、半導体や液晶などへの技術者派遣を手掛けている【2146】UTグループが挙げられます。UTグループの株価は、2017年3月初めには1,150円を付けていましたが、働き方改革関連銘柄として他の人材派遣株とともに大きく買われていき、2018年6月には4,365円にまで上昇。この期間に最大3.8倍の上昇となっています。

UTグループに限らず、技術者派遣の【2163】アルトナーや人材派遣大手の【2168】パソナグループなど多くの人材派遣株が、この1年で2～3倍になりました。

ただ、この期間に大きく上げた反動から、人材派遣株は2018年後半から大きな値下がりとなっています。

2019年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大により、人材派遣株の第二波が始まっても不思議ではありません。

2.外国人労働者2019

2019年の外国人労働者に関する注目ポイントを抑えておきましょう。

2-1.外国人労働者の最新動向

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正は2018年12月8日に成立し、2019年4月に施行される予定となっています。

この法案では、特定技能の在留資格を「特定1号」と「特定2号」の2段階で新設し、農業や介護、建設、外食といった人手不足が深刻な14業種で外国人労働者の受け入れが拡大されます。

「特定1号」は、最長5年間の技能実習を修了するか、技能・日本語能力試験に合格すれば得られます。在留期間は通算5年間で家族の帯同は認められません。今後5年間で最大34万5,150人を受け入れる予定となっています。

「特定2号」は、「特定1号」に合格した外国人が更に高度な試験に合格すると得られます。在留年数の更新が可能となり、家族の帯同も認められるようになります。

今回の入管法改正は、「高度人材の受け入れ」ではなく、「単純労働者の受け入れ」である点が重要なポイントとなります。

新産業の創出やイノベーションのための外国人労働者受け入れではなく、人手不足解決のための外国人労働者受け入れであると言えます。

高度人材の受け入れは、入管法改正以前から日本は取り組んでいますが、欧米先進国との人材獲得競争で大苦戦を強いられているのが現状です。

2-2.外国人労働者に力を入れている企業をピックアップ！

外国人労働者関連銘柄としては、働き方改革でも注目を集めた人材派遣関連銘柄が物色されることになると期待されます。

特に、今回の入管法改正では、農業や介護、建設、外食といった人手不足が深刻な業界での人材派遣事業が注目されます。

建設分野では、建設技術者派遣を手掛ける【6089】ウィルグループや、建設現場への施工管理者派遣を手掛ける【2362】夢真ホールディングスに注目が集まります。

介護分野では、介護事業と人材派遣事業を手掛けている【2415】ヒューマンホールディングスに注目です。

この他にも、外国人派遣を手掛ける【2427】アウトソーシングや【4390】アイ・ピー・エス、人材派遣大手の【2181】パーソルホールディングスや【2168】パソナグループなどの人材派遣株は抑えておきましょう。

また、外国人労働者が増えると、日本語教育を手掛けている銘柄が物色買いされることも考えられます。具体的には、日本語学校を手掛けている【4735】京進などに注目です。

3.外国人労働者関連銘柄リスト

外国人労働者関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目の外国人労働者関連銘柄紹介

※株価は2019年3月1日終値で算出

4.まとめ

働き方改革や外国人労働者の受け入れ拡大は、今後長い期間に渡って人手不足に悩まされることが確実な日本にとっては最重要テーマとなります。

入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大は、マーケットにおいても2017年から2018年に掛けて人材派遣株が大きく買われた働き方改革関連銘柄の再来になるとの期待が高まります。

ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、欧米先進国で移民が社会問題になっているように文化的衝突や治安の悪化に繋がるとの懸念も。

以上のことから、外国人労働者受け入れに関するニュースや、治安問題にはアンテナを張っておき、マーケットの動きに対応できるようチェックしておきましょう。

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