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【3905】データセクションは12.50倍のテンバガー達成！！！

人工知能関連銘柄は、ハイリスク・ハイリターンのテーマ株となっており、これまでに多くのテンバガー銘柄を輩出してきました。

2024年には、ビッグデータビジネスを手掛ける【3905】データセクションがテンバガー達成となっています。

ただ、人工知能関連銘柄は、生成AIブームで2023年から急騰してきましたが、2024年中旬以降は厳しい展開となっていることには注意が必要です。

人工知能関連銘柄に注目していきましょう！

1.人工知能関連銘柄とは？

2024年もChatGPTを始めとする生成AIバブルは継続しており、人工知能関連銘柄は最注目テーマ株となっています。

1-1.人工知能とは？

株式市場においては、人工知能関連銘柄は「AI株」とも呼ばれ、人工知能が社会的に注目され始めた2018年頃から注目テーマ株となってきました。

人工知能関連銘柄のテーマ株としての特徴は、ハイリスク・ハイリターンであることが挙げられます。

東証グロース市場(旧・マザーズ市場)の人工知能関連銘柄は、AIベンチャーを中心に多くのテンバガーを輩出しており、2018年には【3906】ＡＬＢＥＲＴ(2022年12月に上場廃止)、2020年から2021年に掛けては【2158】FRONTEOが急騰しました。

人工知能関連銘柄はIPO(新規上場)においても注目されやすいテーマ株となっており、2018年4月上場の【4382】HEROZは公募価格の10.88倍、2020年9月上場の【4011】ヘッドウォータースは公募価格の11.90倍を付けるIPOテンバガーを達成しています。

ただ、人工知能関連銘柄は、業績の裏付けなどはなく、ほぼ期待感だけで急騰するため、テンバガー達成後には大暴落する傾向があるため注意が必要です。

2021年から2022年に掛けて、人工知能関連銘柄はバブル崩壊状態となり、ほぼ全銘柄が暴落する展開となりました。

しかし、2023年からはChatGPTや画像生成AIといった「生成AI」が全世界に衝撃を与えることとなり、人工知能関連銘柄は再急騰しています。

1-2.2024年の人工知能関連銘柄とNVIDIA株の動向について

人工知能関連銘柄の動向を占う上では、人工知能向けGPUを手掛ける半導体企業【NVDA】NVIDIAの動向は、必ず押さえておく必要があります。

NVIDIAは、2023年にはGAFAMと並ぶ時価総額100億ドル(約1兆円)超えを果たし、2024年にはAppleとMicrosoftを超えて、一時、時価総額世界トップ企業となりました。

NVIDIAの株価動向は、日本を含む世界の株式市場に大きな影響を与え、人工知能関連銘柄や半導体株には特に大きな影響を与えます。

2024年のNVIDIAの株価は、2023年から引き続いて上昇が続いていたものの、夏に掛けては一時的に厳しい展開となりました。

2024年7月中旬には、米国市場でAI・半導体株が一時的に崩れ、NVIDIAも6月に付けた135.58ドルから、8月初旬には98ドル台まで大きく下落。

AI・半導体株の下落により市場全体が崩れる展開となり、日経平均株価も日銀利上げによる円高が加わったこともあり、7月に付けていた高値42,224円から8月初めには31,458円の安値まで、1万円以上の暴落となりました。

ただ、その後は戻しており、NVIDIAの株価は直近高値を回復し、2024年11月には148ドルの上場来高値を付けています。

以上が2024年のNVIDIA株の展開となりますが、人工知能関連銘柄は個別株要素が非常に強くなっているため、個別に見ていく必要があります。

2.人工知能関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2024年に大きく動いている人工知能関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.低位株からテンバガー達成！【3905】データセクション

【3905】データセクションは、ビッグデータによるAIコンサルティング事業などを手掛ける人工知能関連銘柄です。

株価は長らく低迷していましたが、2023年12月から急騰しました。

一時251円の低位株となっていた株価は、4月16日には3,140円まで急騰し、約5ヶ月で12.50倍のテンバガー達成となりました。

その後はテンバガー株の例に漏れず大暴落となっており、2024年12月10日時点では700円割れと、4分の1以下になっています。

ただ、【3905】データセクションの急騰は2024年初めに起こったものであり、2024年5月以降は、人工知能関連銘柄はいずれも厳しい展開となっています。

2-2.政府クラウドで急騰も……【3778】さくらインターネット

【3778】さくらインターネットは、レンタルサーバーやVPSなどを手掛けるデータセンター大手で、人工知能関連銘柄としても注目されています。

2023年11月には、デジタル庁が同社のIaaS型クラウド「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに認定したと発表し、「政府クラウド」銘柄として急騰することになりました。

2023年1月に一時498円を付けていた株価は、2024年3月には10,980円まで急騰。

1年2ヶ月で20倍以上と、東証プライム銘柄としては異次元の急騰となりましたが、その後は大暴落となり、2024年8月には2,300円まで下落しました。

SNS上では、同社株を信用取引で高値掴みして、追証が発生する報告が相次ぐ事態となりました。

2024年の人工知能関連銘柄の動向を語る上では、同社の株価展開が全てを物語っているとも言えます。

【3905】データセクション、【3778】さくらインターネットと、いずれも急騰していたのは2024年3～4月までであり、その後は厳しい展開となっています。

2024年5月以降では、急騰している人工知能関連銘柄はほとんど見当たらない状況です。

同様に、2024年には半導体株(半導体関連銘柄)も全体的に厳しい展開となっており、米国市場の【NVDA】NVIDIAは好調なものの、東証の人工知能関連銘柄は厳しい展開と言わざるを得ません。

3.人工知能関連銘柄リスト

4. オススメの人工知能関連銘柄３選！

オススメの人工知能関連銘柄を見ていきましょう。

【4011】ヘッドウォータース

ヘッドウォータースは、2023年には最も大きく上昇した人工知能関連銘柄となっていました(1672.5円→16,630円)。

2024年は3月に付けた20,490円から、8月には7,710円まで大きく下げたものの、12月には13,750円まで盛り返しています。

人工知能関連銘柄の中でも、依然として大きな値動きをしている銘柄です。

【2158】FRONTEO

FRONTEOは、訴訟支援向け人工知能(リーガルテックAI)に強みを持つ異色のAIベンチャーです。

2020年3月コロナショックから2021年11月までに156円→5,300円と30倍以上になりましたが、その後は大暴落となっています。

2023年以降は、500円から900円のレンジで横ばいが続いています。そろそろ横ばいから2年になるため、急騰があってもおかしくありません。

【3905】データセクション

データセクションは、2023年12月から2024年4月に掛けてテンバガー達成となりました。

2024年に最も大きく上げた人工知能関連銘柄となっていますが、テンバガー達成後は最も大きく下げた人工知能関連銘柄となっています。

2024年4月に3,140円を付けていた株価は、その後は下落が止まらず、月足チャートで見ると2024年12月まで8ヶ月連続で陰線となっています。

そろそろ反発してもおかしくありませんが、「落ちたナイフを掴む」ことには注意しておきましょう。

5.まとめ

人工知能関連銘柄は、生成AIブームを背景に2023年から再急騰してきましたが、2024年中旬以降は厳しい展開が続いています。

2024年3～4月頃までは【3905】データセクションや【3778】さくらインターネットが非常に強かったものの、その後は買われている人工知能関連銘柄は見当たらない状況と言わざるを得ません。

人工知能発展のカギを握るNVIDIAは、2024年夏に軟調となって以降は反発しているものの、東証の人工知能関連銘柄や半導体株は厳しい展開が続いているのが実情です。

ただ、生成AIによる社会変革は始まったばかりであり、人工知能関連銘柄が最注目テーマ株である点は変わりません。

今後も、人工知能関連銘柄の動向は要チェックしておくようにしましょう。

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世界の宇宙開発ビジネスは40兆円市場にまで成長しており、今後も市場拡大が見込まれる成長セクターです。

日本の宇宙開発は欧米に比べて遅れが指摘される一方で、国産ロケットの打ち上げ成功率が高く、小惑星探査機「はやぶさ2」の成功も世界的に高い評価を得ています。

宇宙開発関連銘柄は、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を結んだ【7078】INCLUSIVEが、2021年にテンバガーを達成しました。

宇宙開発関連銘柄に注目していきましょう！

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1.宇宙関連銘柄とは？

宇宙ビジネスへの期待の高まりから、宇宙開発関連銘柄にも注目が集まりつつあります。

1-1.宇宙ビジネスとは？

宇宙開発とは、宇宙空間を人類社会の役に立てるために行う活動全般のことです。

宇宙ビジネスの世界市場は、2020年時点で約40兆円規模にまで成長しています。

例えば、スマホやカーナビに欠かせないGPSや、衛星放送などの衛生サービスは、宇宙開発で誕生したサービスです。

日本でも宇宙開発への取り組みは進んでいますが、国内官需が約9割となっているなど民間企業の国際競争力は強くなく、アメリカの宇宙ベンチャー「スペースX」のような有力ベンチャーも誕生していません。

日本政府は、2017年に「宇宙産業ビジョン2030」を発表し、約1.2兆円の国内宇宙ビジネス市場を2030年代に倍増させる方針を示しました。

また、2020年には「宇宙基本計画」を改訂し、官民一体となって宇宙政策を強化していき、自立した宇宙利用大国となることを目指すとしています。

日本の宇宙産業の強みとしては、国産ロケットの打ち上げ成功率が高いことが挙げられます。

2022年10月12日に打ち上げられた固体燃料ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げは残念ながら失敗に終わってしまいましたが、国産ロケットの打ち上げ失敗は2003年11月以来です。

また、2010年に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」、2020年12月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」は、日本の宇宙開発を象徴する小惑星探査機となっています。

 

1-2.宇宙開発関連銘柄にはどのような銘柄がある？

今回見ていく宇宙開発関連銘柄は、宇宙事業を手掛ける銘柄を総称したテーマ株となります。

現在、世界で最も有名な宇宙開発企業は、イーロン・マスク氏が創業した「スペースX」です。

スペースXは、ZOZO創業者である前澤友作氏が月旅行に参加することでも話題となりましたが、推定時価総額は1,000億ドル以上と推定されるメガユニコーン企業です。

残念ながら、日本企業にはスペースXのような企業はありません。

日本株の宇宙開発関連銘柄としては、H-IIAロケットや宇宙ステーションにも携わっている【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIの三大重工株が挙げられます。

また、日本の宇宙開発において注目される人物が、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏です。

堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズは、2019年5月に小型ロケットの発射に成功しました。

2021年10月には、メディア運営支援を手掛ける【7078】INCLUSIVEが、インターステラテクノロジズとの資本提携を発表したことで、テンバガー達成まで急騰しています。

★注目ポイント1

・世界の宇宙開発市場は40兆円規模に達している成長産業。 ・日本株の宇宙開発関連銘柄は、H-IIAロケットや宇宙ステーションにも携わっている三大重工業株(【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHI)が中心銘柄となる。 ・堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズにも注目。2021年には資本提携を発表した【7078】INCLUSIVEがテンバガー達成となった。

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2.宇宙開発関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022年の宇宙開発関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.宇宙開発関連銘柄の中心銘柄！【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHI

日本の三大重工業である【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIの3銘柄は、宇宙開発関連銘柄を代表する銘柄です。

三社ともに、H-IIAロケットや宇宙ステーションに関する事業に携わっていることで知られています。

三大重工株について、2022年の最大上昇率は次の通りです。
・【7011】三菱重工業：+111％(2,683.5円→5,672円)
・【7012】川崎重工業：+60％(1,934円→3,105円)
・【7013】IHI：+96％(2,193円→4,305円)
※上昇率は2022年安値から以降の高値の値。

2022年は世界株安で多くの銘柄が下げる中で、三大重工株は年始から好調な株価展開となっています。

ただ、この背景にあるのは、ロシア・ウクライナ情勢や中国脅威論による、防衛費倍増議論があります。

三大重工だけで防衛庁向け調達費の4割に達していることから、防衛費倍増議論によって重工株の株価は2022年年始から倍増しました。

2022年に三大重工業株は強く買われていますが、宇宙開発関連銘柄として買われたわけではないことに注意しておきましょう

2-2.2021年にテンバガー達成の宇宙開発関連銘柄！【7078】INCLUSIVE

メディア企業のネットサービス運営支援を手掛ける【7078】INCLUSIVEは、2021年にテンバガーを達成した宇宙開発関連銘柄です。

同社は、堀江貴文氏が出資するロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を発表したこともあり、2021年には293.3円→5,900円と20.11倍のテンバガーを達成。

ただ、テンバガー達成後は大暴落となり、2022年5月17日には785円まで下落しました。

その後は、1,000円台で推移しています。

今後も、宇宙開発関連銘柄からテンバガーが出てくる可能性がありますが、INCLUSIVEのテンバガー達成後の値動きを心に留めておくようにしましょう。

2022年の宇宙開発関連銘柄は、材料が出て長期的に買われた銘柄は特に見当たりません。

★注目ポイント2

・宇宙開発関連銘柄の主力セクターである三大重工業は、防衛費倍増議論を受けて2022年に大きく買われた(宇宙開発関連銘柄として買われたわけではない)。 ・2022年の宇宙開発関連銘柄は、材料が出て買われた銘柄は特に見当たらない。

3.宇宙開発関連銘柄リスト

銘柄	主なサービス
【7011】三菱重工業	H-IIAロケットや宇宙ステーション
【7012】川崎重工業	H-IIAロケットや宇宙ステーション
【7013】IHI	H-IIAロケットや宇宙ステーション
【7078】INCLUSIVE	堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携
【2359】コア	準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位ソリューション「Cohac∞」
【3741】セック	宇宙天文分野向けソフトウェア
【8226】理経	衛生通信ビジネス
【9600】アイネット	人工衛星や国際宇宙ステーション対応のシステム設計
【7713】シグマ光機	NASA火星探査機に光学部品を提供
【9412】スカパーＪＳＡＴホールディングス	通信衛星による宇宙事業

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4.オススメの宇宙関連銘柄３選！

宇宙開発ニュースで物色される可能性があるオススメの宇宙開発関連銘柄を見ていきましょう。

【3741】セック

市場	東証プライム市場
企業概要	リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステムインテグレーター。

セックは、宇宙関連のシステム開発に強いシステムインテグレーターです。科学衛星や惑星探査機の搭載エンベデッドシステムと観測データの解析システムなど、宇宙天文分野のソフトウェアを開発しています。

宇宙関連ニュースが流れると物色される傾向がある銘柄です。

【8226】理経

市場	東証スタンダード市場
企業概要	情報機器の専門商社。衛星通信技術に強み。

理経は、官公庁向けに強い、情報機器の専門商社です。

衛生通信ビジネスに強みを持っており、宇宙開発関連銘柄としても物色されやすい銘柄です。

株価は200円台の低位株となっており、宇宙株の低位株としても注目の銘柄となります。

【7078】INCLUSIVE

市場	東証グロース市場
企業概要	メディア企業のネットサービス運営支援を手掛ける。

INCLUSIVEは、2021年に堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を結んだことでテンバガーを達成しました。

テンバガー株の宿命として2022年は暴落となっていますが、取引量はまだ多いため、宇宙開発関連銘柄のスイングトレードやデイトレードにおすすめの銘柄です。

5.まとめ

2021年には堀江貴文氏が出資するロケットベンチャーのインターステラテクノロジズと資本提携を結んだ【7078】INCLUSIVEがテンバガーを達成しましたが、2022年の宇宙開発関連銘柄は目立つ銘柄はありません。

宇宙開発関連銘柄の主力セクターである三大重工業株は2022年に株価倍増していますが、これはウクライナ情勢を受けた防衛費倍増議論による防衛株として上げたものであり、宇宙株として買われたものではありません。

ただ、政府は、2020年には「宇宙基本計画」を改訂し、岸田政権も宇宙投資に前向きであるなど、宇宙開発関連銘柄が注目テーマ株となってくる可能性は十分にあります。

宇宙開発に関するニュースにはアンテナを張っておき、宇宙開発関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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今回ピックアップするのは「自動運転」関連銘柄！

時代の流れは早く、自動運転に必要な5Gの運用が開始され、自動運転車が公道を走る日は近づいてきています。

自動運転関連銘柄といえば、2016年には地図ソフトの開発を手掛けるドーンがテンバガーとなり、2018年には自動運転分野でトヨタと連携したALBERTがテンバガーとなるなど、マーケットにおいて注目度が高いテーマとなっています。

度々注目されるのが自動運転関連銘柄。

5G運用開始で注目度が再び高まっていますので、ここで注目の関連銘柄をチェックしておきましょう。

1.自動運転のこれまで

21世紀を牽引する夢の技術になると期待される自動運転の過去から現在までを抑えておきましょう。

1-1.自動運転は夢の技術だった

自動運転は、人間の操作が必要となる部分と自動操作部分の割合によって、レベル1からレベル5までの5段階で定義されています。

レベル1は自動ブレーキ機能などの運転補助に留まり、レベル2は複数の操作をシステムが行う状態となります。

現在、日本で市販されているのはレベル2の自動運転機能を持つ自動車となっています。2016年8月には、日産自動車が国内初のレベル2自動運転機能を搭載した「セレナ」を発売しました。

レベル3は、限定的な条件や交通状況において、システムがアクセル・ハンドル操作、ブレーキを自動で行い、要請に応じてドライバーが運転を行うというものです。

ドイツのAudiが2018年1月からレベル3自動運転を搭載した「Audi A8」を販売していますが、日本を含めた多くの国では法規制が追い付いていないため市販されてはいません。

レベル4からレベル5は、人間の補助もほとんど必要なくなり完全自動運転に近付きますが、現時点ではまだ実用化はされていません。

自動運転は、かつては夢の技術でしたが、センサーやAI、5Gといった通信環境の発展などが追い風となり、半分程度の自動運転は実現できる所にまで来ています。

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1-2.2018年までの自動運転の動向

自動車産業は日本経済を牽引する産業であるだけに、日本政府も自動運転を積極推進しています。

国土交通省は、自動運転に関する情勢変化を踏まえた「官民IT構想・ロードマップ」を2014年から毎年改定して発表しています。

2018年6月22日に発表された「官民IT構想・ロードマップ2018」では、2020年を目途に自家用車でのレベル3自動運転の普及を目指す方針が示されています。

政府も積極推進する自動運転は、マーケットにおいても注目テーマとなっています。

地図情報ソフトの開発を手掛ける【2303】ドーンは、自動運転との関連が注目されて2016年にテンバガー(10倍以上の上昇)を達成しました。同社の株価は、2016年1月初めには488.5円を付けていましたが、2016年5月には4,380円まで上昇。この期間に8.9倍の上昇となりました。2015年7月以降に付けていた安値から見ると10倍以上のテンバガーを達成しています。
※株価は株式分割後の値で算出。

2.自動運転2019

自動運転の未来を握る2019年の注目ニュースについて抑えておきましょう。

2-1.自動運転の最新動向

2019年3月8日、政府はレベル3自動運転車の公道走行を可能にする道路交通法改正と、安全対策の仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定しました。

今回の道路交通法改正によって、遂にレベル3自動運転車が日本で解禁されることになります。

レベル3自動運転車が自動運転中には、ドライバーが手動運転に代われる状態であれば、スマホ操作やテレビの視聴、読書などを可能にする方針とのことです。

2-2.5Gの始動で、自動運転も本格化

2020年には日本でも5Gの本格運用が始まることから、自動運転も本格化していくことが期待されます。

2020年1月にアメリカ・ラスベガスで開催された「CES 2020」では、自動運転は注目テーマの一つとなりました。

特にトヨタ自動車は、富士山のふもとにある静岡県裾野市で約2,000名が暮らして自動運転や人工知能のテストを行うコネクテッド・シティ「Woven City（ウーブンシティ）」を発表して、大きな話題となりました。

また近年、自動運転技術で注目を集めているのが「LiDAR（ライダー）」と呼ばれる高性能センサーです。

LiDARは、ミリ波レーダー・カメラと並ぶ自動運転を実現するセンサーになると考えられています。

LiDARは、車体上部で赤外線レーザーを発して、その光の反射によって周囲の自動車や障害物との距離を正確に把握するものであり、自動運転の安全性確保には欠かせません。

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3.上昇した自動運転銘柄の動向とその理由

2019年から2020年に掛けての自動運転関連銘柄の動向を抑えておきましょう。

3-1.かつての自動運転テンバガー株が大反発！【2303】ドーン

地図情報ソフトを手掛ける【2303】ドーンは、自動運転関連銘柄を代表する銘柄です。

2016年には自動運転で注目されてテンバガーを達成した実績もあります。

同社は2016年に大暴騰してからは、長らく株価が低迷していました。しかし、2019年には遂に反発するに至っています。

同社の株価は、2019年1月初めには890円を付けていました。

それからは横ばいが続いていましたが、9月から上昇。2020年1月には2,750円を付けました。

この1年間で最大+208％の上昇となっています。

3-2.自動運転ソフトを開発！【3687】フィックスターズ

ソフトウェアの高速化に強みを持つ【3687】フィックスターズは、豊田通商グループのネクスティエレクトロニクス社と提携して自動運転ソフトの開発に取り組むなど、自動運転関連銘柄として注目の銘柄です。

なお、同社は近年、量子コンピュータ向けソリューションにも力を入れており、量子コンピュータ関連銘柄としても注目の銘柄となっています。

同社の株価は、2019年初めには951円を付けていました。1月に大きく上昇してからは横ばいとなりましたが、5月から再び上昇し、7月には2,124円の高値を付けました。

この1年間で最大+113％の上昇となり、2020年1月現在は1,500円前後で推移しています。

4.自動運転関連銘柄リスト

2020年に注目の自動運転関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目の自動運転関連銘柄を紹介

5.おすすめの自動運転関連銘柄3選

【7203】トヨタ自動車

トヨタ自動車は、コネクテッド・シティ「Woven City（ウーブンシティ）」が注目を集めるなど、自動運転のカギを握る企業であることは間違いありません。

自動運転とは別に、鉄板銘柄として長期投資するのにもおすすめの銘柄です。

【6971】京セラ

京セラは、自動運転技術の目となるセンサー「LiDAR（ライダー）」に新規参入を発表していることから、自動運転の材料(センサー)関連で抑えておきたい銘柄です。

自動運転関連ではミリ波レーダーが注目されていましたが、今後は「LiDAR」を手掛けている銘柄が物色される可能性が強くなっています。

なお、日本企業では京セラの他に、パイオニアも「LiDAR」への新規参入を発表していますが、パイオニアは残念ながら上場廃止となっています。

【3906】ALBERT

ALBERTは、自動運転分野でトヨタと提携していることでも知られるAIベンチャーです。

マーケットがAIで沸いた2018年にはテンバガーを達成しましたが、その反動から2019年は横ばい～下落となっています。

一度テンバガーを達成した銘柄は、数年間は低迷する傾向があるため、中々手が出しづらいと言えます。

ただ今後、さらに大きく下げていった場合には、自動運転への期待から物色してもいいのではないでしょうか？

6.まとめ

道路交通法改正によって、日本で遂にレベル3自動運転車が解禁されることから、自動運転はマーケットで更に大きな注目を集めることが期待されます。

特に、2018年に最強のテーマ株となったAI(人工知能)と、2019年に注目テーマになると期待される次世代通信規格5Gは、いずれも自動運転の実現には欠かせません。

現在では5Gの運用もスタートし、自動運転実現の条件は整いつつあります。

政府は2025年を目途に高速道路での自動運転レベル4の実現を目標に掲げており、自動運転は今後長い間に渡って注目テーマになると思われます。

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【6632】ケンウッドは株価+140％！【3352】バッファロー 株価+200％！

1.ドライブレコーダーの需要が急増中！

自動車に相次ぐ交通トラブルから身を守ろうと、ドライブレコーダーへの関心が高まっています。

1-1.ドライブレコーダーとは

【自動運転関連銘柄】交通と投資の未来を大きく変える注目テーマ！

2018年2月9日

1-2.ドライブレコーダーのメリット・デメリット

2.ドライブレコーダー関連銘柄の株価推移

2-1.ドライブレコーダー3強の一角！【6632】JVCケンウッド

カーオディオやカーナビを中心に手掛ける【6632】JVCケンウッドは、ドライブレコーダー関連銘柄を代表する銘柄です。

同社はドライブレコーダーにも強みを持ち、ドライブレコーダー3強の一角です。

全国の家電販売のPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、2019年上半期のドライブレコーダーシェアは、コムテック29.8％、JVCケンウッド22.8％、ユピテル17.3％となっています。

ただコムテックとユピテルは非上場企業であるため、ドライブレコーダー3強の中で投資できるのはJVCケンウッドだけです。

同社の株価は、2019年初めには235円を付けていました。2019年に入ってからは上昇後に下落して横ばいとなっていましたが、8月に常磐自動車道で起きた交通事故をきっかけに急伸。

2019年10月には329円まで上げており、2019年の上昇率は最大+140％となっています。

2-2.オートバックスのフランチャイズ店を展開！【3352】バッファロー

オートバックスのフランチャイズ店を展開し、カー用品販売を手掛ける【3352】バッファローも、ドライブレコーダー関連銘柄として注目されます。

同社は、埼玉県を中心に、オートバックスと大型設備を備えた大型店舗スーパーオートバックスという2つの異なる店舗を展開しています。

なお、「バッファロー」というと、パソコン周辺機器を販売している同名の企業を思い浮かべる方も少なくないと思われますが、同名の別の企業となっています。

同社の株価は、2019年1月初めには846円を付けていました。2019年に入ってからジワジワと買われており、政府が高齢者専用の運転免許制度の創設を検討していると報じられたことから6月には1,700円まで急騰。

2019年の上昇率は最大+200％となっており、2019年10月現在も1,200円前後で推移しています。

3.ドライブレコーダー関連銘柄チェックリスト

ドライブレコーダー関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

4.おすすめドライブレコーダー関連銘柄３選

おすすめのドライブレコーダー関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【6632】JVCケンウッド

市場	東証一部
企業概要	映像・音響機器や車載用機器を手掛ける電機メーカー

ドライブレコーダー3強の一角であるJVCケンウッドは、ドライブレコーダー関連銘柄として外すことはできません。

東証一部上場の低位銘柄であるため必要資金が少なく済み、個人投資家であっても簡単に投資できる点も大きなメリットです。

【9832】オートバックスセブン

市場	東証一部
企業概要	カー用品チェーン最大手「オートバックス」を展開

オートバックスのフランチャイズ店を展開する【3352】バッファローが急騰していますが、本家のオートバックスも抑えておきましょう。

オートバックスセブンは、東証一部上場銘柄でありディフェンシブ銘柄となっています。

オートバックス関連を物色する際には、安全を求めるなら【9832】オートバックスセブン、ハイリスク・ハイリターンを求めるなら【3352】バッファローとなります。

【7297】カーメイト

市場	東証ジャスダック
企業概要	チャイルドシートなどに強みを持つ自動車用品メーカー

自動車用品メーカー大手のカーメイトも、ドライブレコーダー関連銘柄としてたびたび物色される銘柄です。

2019年8月の常磐自動車道でのあおり運転の際にも上昇しています。

ただ、ハイリスク・ハイリターンの新興銘柄であるため、長期投資する際にはリスク管理を徹底しておくようにしましょう。

4.まとめ

今後ドライブレコーダーは、貸し切りバスだけでなく一般の自動車にも普及していく見通しで、非常に成長性の高いテーマと言えます。
 
とくに低位株への物色が目立っているようなので、短期的な材料が出た際には動向をチェックすべきでしょう。
 
ドライブレコーダーが秘める今後の大きな可能性に期待です。

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Google検索やYoutube、「Galaxy」や「Xperia」を始めとするAndroidスマホなど、Google（グーグル）が手掛けるサービスや製品はもはや日常生活には欠かせなくなっています。

近年、Googleは「Ok,Google」という合言葉でも話題になったスマートスピーカー「Google Home」や自動運転といった領域にも力を入れていることからも注目が集まります。

そんな米GoogleとGoogle関連銘柄にスポットを当て、注目していきます。

1.Google（グーグル）関連銘柄に期待

今回は、アメリカの巨大IT企業Google（グーグル）に関連した銘柄に注目していきます。

1-1.Google（グーグル）とは？

本社はアメリカ・カリフォルニア州にあり、アメリカの株式市場ではGoogleの持ち株会社であるAlphabetが上場しています。

2018年10月現在、Alphabetの時価総額はApple、Amazon、Microsoftに次ぐ世界4位となっています。

Googleは、当時スタンフォード大学に在籍していたラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏によって1998年9月4日に設立されました。

両氏が開発した「PageRank」技術を導入した検索エンジンは、「googol」という数の単位にちなんで「Google」と命名されたことが社名の由来にもなっています。

Googleは2004年8月19日にIPO(新規上場)を果たし、2015年には持ち株会社であるAlphabetを設立しています。

Googleの事業としては、検索エンジンが最も知られていますが、スマートフォンのOSであるAndroidや2006年に買収したYoutubeも、もはや多くの人の日常生活にはなくてはならないものとなっています。

日本での検索エンジンのシェアは「Yahoo!Japan」に次ぐ2位となっていますが、「Yahoo!Japan」はGoogleの検索エンジンを使っているため、日本での検索エンジンに占めるシェアは98％以上となっています。

1-2.Google（グーグル）の事業業績は？

2018年7月に発表された直近の決算から、Googleの事業業績を詳しく見ていきましょう。

Googleの2018年度第2四半期決算によると、売上高は前年同期比+26％となる327億ドル、営業利益は28億ドルとなっています。

営業利益率は売上の9％と低くなっていますが、これはEUでAndroidが独占禁止法に接触したことによって約50億ドルの罰金が請求されたことが影響しています。

Googleの売上の内訳を見てみると、Google検索やYoutubeで表示される広告売上が233億ドル、Google以外の他者媒体での広告売上が48億ドルとなっており、広告売上が全体の85％以上を占めています。

特に、近年はGoogle検索の広告単価が下がる一方で、Youtubeの動画広告が大きく伸びている傾向が見て取れます。

また、広告以外にもクラウドやAndroid、スマートスピーカーなどの事業も堅調に成長しているようです。

Googleは近年、量子コンピューターや人工知能、自動運転にも力を入れていることからも注目が集まります。

ただ、検索エンジンやYoutube、Androidなどで世界を制覇したと言っても過言ではないGoolgeですが、比較されることが多いAmazonに比べると、近年はややその勢いに陰りが見え始めているとも言われます。

1-3.Google（グーグル）に関連するテーマ

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2.Google（グーグル）関連銘柄の推移

Google（グーグル）の株価と関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.Google（グーグル）の株価動向は？

まずは、今回注目するGoogleの持ち株会社であるAlphabet(NASDAQ: GOOGL)の株価動向を、直近5年間に絞って見ていきましょう。 Alphabetの株価は、当時はまだGoogleとして上場していた2013年11月初めには510ドル前後で推移していました。

それから5年間で大きく上昇しており、2018年7月には1,250ドルを超えて高値を付けています。

この5年間で最大2.4倍以上の上昇となっており、2018年10月現在は1,100ドル前後で推移しています。

ただ、ライバルと言われるAmazonはこの5年間で7倍以上の上昇となっており、時価総額ではGoogleを追い抜いています。

とはいえ、Googleの業績は好調であり、株価もこの5年間で2倍以上と堅調に推移していることには変わりありません。

Google検索、Youtube、Androidスマホの需要がなくなることは考えられず、今後もIT界の巨人であり続けることは間違いないでしょう。

2-2.Androidスマホ「Xperia」を手掛けるソニー

東証に上場しているGoogle関連銘柄を見ていきましょう。

Androidスマホ「Xperia」を手掛けている【6758】ソニーは、Google関連銘柄として挙げることができます。同社の株価は、2017年10月には4,413円を付けていましたが、この1年上昇しており、2018年9月には6,973円まで上昇しています。

とはいえ、ソニーの決算は非常に好調ですが、牽引しているのは世界的に売れ行きが好調なゲーム機「PlayStation4」と、世界中のスマホに使われているCMOSイメージセンサーです。

「Xperia」を擁するモバイル・コミュニケーション部門は直近の決算では赤字となっており、大きく足を引っ張っている状態が続いています。

2-3.Youtuberマネジメントを手掛けるUUUM

Youtuberマネジメントやマーティングを手掛ける【3990】UUUMは、Youtube関連銘柄であることからGoogle関連銘柄として注目されます。

同社は2017年8月にIPOしました。IPO時に高値を付けて上場ゴールとなる銘柄が多い中で、同社はこの1年で大きく上昇しています。同社の株価は、2017年10月には1,770円(※)を付けており、下落・停滞が長い間続いていましたが、2018年7月発表の決算が好調だったことから急騰し、2018年9月には4,295円まで上昇しました。
※株価は2018年9月30日に行われた1→3の株式分割後の値で算出。

この1年で最大2.4倍の上昇となり、2018年10月現在は3,700円前後で推移しています。

Google関連銘柄として、AndroidとYoutubeに関連する2銘柄を見てきましたが、Googleと事業提携を結んでいるような明確なGoogle関連銘柄というのはほとんどありません。

ただ、Googleも属するインターネット広告は成長セクターとなっており、こちらはGoogleを抜きにしても多くの銘柄が大きく上昇している注目のテーマ株となっています。

3.主要Google（グーグル）関連銘柄チェックリスト

グーグル関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年10月24日終値で算出

4.Google関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったGoogle関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年10月25日～2018年10月25日の1年で算出

4-1.第1位【2491】バリューコマース

4-2.第2位【3990】UUUM

4-3.第3位【6058】ベクトル

※RSIは2018年10月25日終値より算出

5.まとめ

Google検索やAndroid、Youtubeなどで世界を制覇しつつあるGoogleですが、Amazonの快進撃に比べると、ややその勢いに陰りが見え始めているのも確かです。

ただ、Googleは、スマートスピーカーや自動運転を始めとした人工知能分野に力を入れており、今後この分野でのイノベーションが期待されます。

また、Googleの本業である広告分野では、Youtube関連の動画広告が大きく伸びており、依然大きな注目が集まります。

それらの事からも、重要テーマと大きく関わるGoogle関連のニュースはアンテナを張っておくべきと言えます。

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自動運転はAIやセンサーといった他の注目テーマ株とも関わりが深く、マーケットで最注目のテーマ株になっています。

日本政府も自動運転の普及を積極推進しており、2020年までに自動運転レベル3を実現し、2025年までに高速道路での自動運転レベル4の実現を目指しています。

自動運転関連銘柄の中から500円以下の低位株に注目していきましょう！

1.自動運転と低位株

自動運転関連銘柄の低位株に注目していきましょう。

1-1.自動運転について

今回は、代表的な未来技術である自動運転に関する銘柄を500円以下の低位株に絞って見ていきます。

自動運転は、その仕組みによってレベル0からレベル5までの6段階で定義されています。

レベル0は全てをドライバーが運転する従来の車で、レベル5は全ての運転操作を自動で行う完全自動運転車となります。

現在、日本で主流になっているのはレベル2の自動運転です。レベル2は、自動ステアリング操作や加速度の調整など複数の運転操作を連携して行う運転支援システムが搭載されている状態です。

2018年現在の日本では、レベル2の自動運転車までが公道で走行可能となっており、トヨタのプリウスや日産のセレナなど、多くの最新車種に自動運転レベル2相当の運転支援システムが搭載されています。

日本では2020年に向けて自動運転レベル3を走行可能にする法整備を進めており、自動車メーカー各社もレベル3の自動運転車の開発を進めています。

レベル3は、悪天候や道路状況が悪いなどの緊急時以外は、ほぼ全ての運転操作を自動で行う状態です。レベル3はアウディのA8など一部の高級車で実現していますが、日本を含め多くの国で法整備が追い付いていません。

【自動運転関連銘柄】交通と投資の未来を大きく変える注目テーマ！

2018年2月9日

1-2.「自動運転」×「低位株」

内閣府が発表した「官民ITS構想・ロードマップ2018」では、2020年までに高速道路でのレベル3を実現し、2025年を目途に高速道路でのレベル4を実現する構想を示しています。

自動運転が実現していけば、移動や物流を中心に社会構造が大きく転換することは間違いなく、またライドシェアが同時に普及することによってライフスタイルそのものが変わることも考えられます。

政府も積極推進する自動運転関連銘柄はマーケットでも注目のテーマとなっていますが、500円以下の低位株が急騰した例を見ていきましょう。

レンズ技術に強い電子機器メーカーの【6629】テクノホライゾン・ホールディングスは、自動運転システム事業に積極的に取り組んでいることから自動運転関連銘柄として注目されています。同社の株価は、2017年1月初めには222円の低位株でしたが、AIに使われるGPUで世界をリードするNVIDIA社の製品をリリースすると伝わったことから2017年10月から急騰していきました。

2018年2月には1,027円の高値まで急騰し、2018年10月現在は550円前後で推移しています。わずか1年余りで最大4.6倍の暴騰になったことになります。

なお、自動運転に必要な周囲の状況の情報は、センサーによって取得し、AIが処理することによってデータ処理を行います。

このため、自動運転関連銘柄は自動車セクターの銘柄に加えて、センサーやAIに関連した銘柄が多く含まれてきます。

2.「自動運転」低位株リスト5銘柄！

自動運転関連銘柄を500円以下の低位株に絞って見ていきましょう。

【6773】パイオニア

【6632】JVCケンウッド

【6634】ネクスグループ

【4689】ヤフー

【4770】図研エルミック

※株価は2018年10月9日終値で算出

3.番外編：「自動運転」値嵩株トップ3！

ここからは、番外編として、株価の高い値嵩株トップ3をチェックしていきます。

株価の高い順にてランキング方式で発表！

※株価は、2018年10月9日終値で算出

1位【6981】村田製作所

2位【6594】日本電産

3位【3906】ALBERT

※株価は2018年10月9日終値で算出

4.まとめ

自動運転関連銘柄への注目度の高さは、この1年で10倍以上の暴騰となっているALBERTが全てを物語っていると言えます。

日本政府は2020年までに自動運転レベル3を公道で走行可能とする法整備を進めており、自動運転は今後も最注目のテーマ株であり続けるものと見られています。

ただ、自動運転関連銘柄は、既に多くの関連銘柄が買われていることから、低位株はほとんど残っていませんので、現在ある5銘柄の動きはどうなるか気になります。

自動運転の法整備やレベル3からレベル4の自動運転車の開発といった自動運転関連のニュースにはアンテナを張っておき、動向はチェックです。

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「Googleマップ」や「ポケモンGO」など、GPSを使ったサービスが人々のライフスタイルの一部になりつつあります。

GPSを使ったサービス＝「G空間」

この、GPSを利用したG空間は、IoT社会の発展とともに爆発的な成長が見込まれている有望な市場として世界中の投資家からも大きな注目を集めています。

今回は、そんなGPS関連銘柄に注目していきます。

今後も有望な銘柄を見つけていきましょう。

1.GPS関連銘柄に期待

今回は、スマホの地図情報やカーナビの利用などには欠かせないGPSとG空間に関連した銘柄に注目していきます。

1-1.GPSとは？G空間とは？

GPS衛星は地球の約2万kmの高度を周回しており、地球上のどこにいても上空に4機以上のGPS衛星が存在するように常時30機が配置されています。

GPS衛星受信機が4機のGPS衛星からの電波信号を受信し、信号が届くまでに掛かった時間からそれぞれの衛星との距離が計算されることによって、正確な位置情報が特定できる仕組みとなっています。

そんなGPSを使ったG空間が大きく注目されています。

例えば、買い物において自分が今いる店舗だけではなく、その周辺店舗の情報も手に入るといったサービスが既に活用されています。G空間は、新たな産業やサービスを生み出す社会インフラとして大きな注目を集めています。

1-2.GPS G空間の応用分野は？

GPSを始めとした位置情報システム市場は年々拡大しており、2020年には全世界で62兆円規模にまで拡大するという試算もあります。

GPSを活用したサービスとしては、カーナビを始め、「Googleマップ」「ポケモンGO」などスマホを使ったサービスやビジネスが中心となっています。今後、IoT社会の進展によって、自動運転の実現やドローンの利用など、様々な産業でG空間が拡大していくものと見られています。

また、地域社会でG空間を活用することにより、外国人観光客に対するコミュニケーションツールとして役立てることが可能になる他、地域コミュニティの活性化に繋がることも期待されます。

災害対策としてもG空間の活用は大きな注目を集めており、地震や豪雨発生時の避難情報や具体的な災害発生地域の情報をSNSで共有できるようになることが期待されます。なお現在、日本での位置情報は、アメリカのGPS衛星によってもたらされていますが、2010年には準天頂衛星「みちびき」が打ち上げられています。

準天頂衛星「みちびき」は日本の真上を移動しており、GPSよりも高精度な位置情報を提供することが可能です。

「みちびき」は2017年に3機が追加打ち上げされており、2018年から4機体制での運用が始まり、2023年度には7機体制での運用が始まる予定となっています。

2.GPS関連銘柄の推移

GPS関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.船舶用電子機器で高いシェアを誇る古野電気

魚群探知機を始めとする船舶用電子機器で高いシェアを誇る【6814】古野電気は、GPS関連銘柄として注目されています。

同社は、主力の船舶用電子機器をはじめ、ヘルスケアや通信・GNSSソリューション、防災、監視ソリューションなどほぼ全ての事業でGPSに関する機器・サービスを手掛けています。同社の株価は、2017年9月初めには640円を付けていましたが、2018年4月頃から大きく上昇し始め、2018年9月には1,426円の高値を付けました。

この1年で最大2.2倍の上昇となっており、今後更なる高値更新が期待されます。

2-2.地図情報ソフトを手掛けるドーン

地図情報ソフトやサービスを手掛ける【2303】ドーンは、GPS関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、超高速地図表示が売りの地図情報ソフト「GeoBase.NET」を始め、災害情報システムなどのクラウドサービスも提供しています。同社の株価は、2017年9月初めには1,481円を付けており、2017年12月から2018年2月には一時1,100円台にまで低迷していましたが、その後反発し、2018年4月には1,952円まで上昇しました。

この1年で最大+31％まで上昇しましたが、高値を付けてからは再び下落しており、2018年9月現在は1,400円前後で推移しています。この1年では横ばいとなっています。

なお、同社は2016年の1年間に10倍近くの上昇となっており、このときに付けた4,380円の高値から見ると、現在は3分の1程度まで落ち込んでいます。

2-3.衛星画像事業に強いイメージワン

衛星画像や医療画像システムを手掛ける【2667】イメージワンも、GPSやG空間関連銘柄として注目されます。

同社は、衛星画像やUAV（小型無人航空機）・地上計測機器・各種画像処理ソフトウェアの販売、解析サービスなど、G空間関連事業を多数手掛けていることで知られます。同社の株価は、2017年9月初めには330円の低位株でしたが、この1年上昇しており、2018年4月には875円の高値を付けました。

この1年で最大2.6倍の上昇となっており、2018年9月現在は700円前後で推移しています。

GPS関連銘柄としてはこの他にも、「G空間 x ICT」事業を手掛ける【3751】日本アジアグループが最大1.4倍、測量・GPSシステムの最大手【7732】トプコンが最大1.4倍になっています。

3.主要GPS関連銘柄チェックリスト

GPS関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年9月14日終値で算出

4.GPS関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったGPS関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年9月13日～2018年9月13日の1年で算出

4-1.第1位【2667】イメージワン

4-2.第2位【4316】ビーマップ

4-3.第3位【6814】古野電気

※RSIは2018年9月13日終値より算出

5.まとめ

GPSやG空間の関連銘柄は、古野電気やイメージワンを始め、この1年で多くの銘柄が上昇しています。

自動運転やドローンといった注目テーマとも関わりが深いテーマ株であることから、投資家の関心が高いことがうかがえます。

IoT社会の進展とともに位置情報サービス市場は今後更に拡大することは間違いなく、これからも多くの企業がG空間事業に参入してくるものと見られます。

また、日本では準天頂衛星システム「みちびき」が今年から4機体制での運用となることから、位置情報の精度が更に上がることが期待されます。

GPS関連銘柄の動向はチェックしておきましょう。

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衰退する一方の日本のタクシー市場ですが、ライドシェアや自動運転との関わりが注目されています。

世界最大手のライドシェア企業であるUberと滴滴出行が日本でタクシー事業を始めており、タクシー業界に新たな風が吹くことが期待されます。

新規上場が期待されるロボットベンチャー企業のZMPが、タクシーを使った自動運転実験を進めていることにも期待が集まります。

タクシー関連銘柄に注目していきましょう！

1.タクシー関連銘柄に期待

Uberや滴滴出行といった世界的企業が、日本でタクシー配車サービスを始めています。

1-1.タクシーに注目！

今回は、ライドシェアにおいても注目されるタクシーに関連した銘柄に注目していきます。

日本のタクシー市場は、1991年には2.2兆円規模を誇っていましたが、現在は1.5兆円程度と全盛期の7割弱にまで落ち込んでいます。

衰退する一方のタクシー市場ですが、日本以外の世界各国ではライドシェア旋風が巻き起こっています。

アメリカのUberやLyft、中国の滴滴出行(ディディチューシン)など、ライドシェアの世界的企業が出現しており、ライドシェアは世界中の投資家から注目されるテーマとなっています。

2017年末時点における世界のユニコーン企業の推定時価総額ランキングでは、Uberが680億ドル、滴滴出行が500億ドルとなっており、米中の新興ライドシェア企業がトップ2を占めています。

先日上場した日本最大のユニコーン企業メルカリの時価総額が最大でも70億ドル規模であることを考えると、ライドシェアに対する投資家の期待がいかに高いかが分かります。

ただ残念ながら、日本ではライドシェアは白タク行為として規制されています。Uberは進出していますが、ハイヤーの提供をするに留まっており、ライドシェア事業は行っていません。

1-2.日本のライドシェアの状況は？

ライドシェアが世界的に普及している背景には、その利便性の高さにあります。

急増する訪日外国人観光客からもUberを始めとするライドシェアの解禁が強く求められており、京都などの人気観光地では中国人による違法白タクが問題となっています。

このままライドシェアを規制していては、日本の観光競争力にも大きな影を落とすと懸念されています。

地方では人手不足によって移動手段に乏しい高齢者からライドシェアの需要が高まっており、人口減少・高齢化が進む淡路島ではUberが期限付きのタクシー配車サービスを始めています。

また、ソフトバンクが滴滴出行と事業提携して、タクシーの配車サービスを始めることを発表しています。

急増する訪日外国人観光客と人口減少・高齢化という、日本で起こっている2つの変化を背景に、今後ライドシェアの規制緩和の声が高まってくることは間違いありません。

また、ライドシェアと電気自動車は親和性が高く、ライドシェアの解禁は電気自動車の普及にも大きな影響を及ぼすものと期待されています。

今後、日本でライドシェアが解禁されたら、世界中の投資家から巨額の資金が流入してくることが予測されます。

2.タクシー関連銘柄の注目企業

では、タクシー関連銘柄として注目の企業を見ていきましょう。

2-1.自動運転タクシーの実証実験を始めるZMP

自動運転に定評のあるロボットベンチャー企業のZMPは、タクシー事業を手掛ける日の丸交通と共同で、自動運転車両を使ったタクシーの公道営業実証実験を都心部で実施すると発表しています

乗客を乗せた自動運転車両のタクシーが、公道での営業走行を行うのは世界初ということで注目が集まります。

ZMPは自動運転技術開発用フ゜ラットフォームのRoboCarシリーズやデータ計測サービスのRoboTestなどを手掛けており、今後新規上場(IPO)が期待される企業です。

同社は、2017年12月に運転席にドライバーが乗車していない状態での公道実証実験を実施しており、2020年までに自動タクシーの実現を目指しています。

ZMPの新規上場は早ければ2018年度中とも言われていますが、ZMPが新規上場したら、連想買いでタクシー関連銘柄に資金が流入してくることも考えられます。

ZMPの新規上場に関するニュースには要注目しておきましょう。

タクシー関連銘柄は、ライドシェアはもちろん自動運転や電気自動車とも深く関わってくるテーマとして注目されます。

この他にも、航空機エンジンや船舶・エネルギー関連機械を手掛けるイギリスのロールス・ロイス社は「空飛ぶタクシー」の開発を発表しており、2020年代前半までに航行を開始する予定とのことです。

ZMPの新規上場（IPO）はいつになる！？時期と関連銘柄をチェック！

2018年3月15日

2-2.ライドシェアに力を入れるソフトバンクグループ

現在東証に上場している銘柄の中で、タクシーのライドシェア関連で最も注目される銘柄は【9984】ソフトバンクグループです。

同社は、アメリカ第4位の携帯会社Sprintやイギリスの半導体大手ARMを始め、企業買収やベンチャー企業投資に積極的であることで知られます。

世界中のライドシェア企業にも巨額の投資をしており、Uberの株式の15％、滴滴出行の株式の20％程度、インドのインドの配車アプリ大手ANIテクロノジーズの株式も30％程度保有しています。

日本でも、滴滴出行との合弁企業｢DiDiモビリティジャパン｣を立ち上げており、ソフトバンクが日本のライドシェア事業を牽引していくことは間違いありません。

また、2018年7月19日に行われた公演では、孫正義社長が、日本でライドシェアが規制されていることに対して強い非難を表明したことはニュースでも大きく取り上げられました。

かつて、ソフトバンクは日本のブロードバンド価格を破壊してADSLの普及に大きく貢献し、またiPhoneの普及にも大きな役割を果たしたように、ライドシェアでも期待が集まります。

ソフトバンクグループ子会社の新規上場（IPO）がついに決定！積極的動きに注目！

2018年7月20日

3.主要タクシー関連銘柄チェックリスト

タクシー関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年7月25日終値で算出

4.タクシー関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったタクシー関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年7月26日～2018年7月26日の1年で算出

4-1.第1位【9082】大和自動車交通

4-2.第2位【3663】アートスパークホールディングス

4-3.第3位【8595】ジャフコ

※RSIは2018年7月26日終値より算出

5.まとめ

日本で遅々として進まないライドシェアの解禁ですが、ライドシェアの解禁を要望する外国人観光客は多く、過疎地でもライドシェアの需要があることから、規制緩和が進むかもしれません。

孫正義社長率いるソフトバンクグループがライドシェアの推進に力を入れていることや、自動運転タクシーを手掛けるZMPの動きにも期待が集まり、追い風になる可能性があります。

特に、ZMPの新規上場に関するニュースには注目です。

ライドシェア解禁や自動運転タクシーといったタクシー関連のニュースにはアンテナを張っておき、関連銘柄の動向はチェックしておきましょう。

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自動車版のIoT製品とも言えるコネクテッドカーが、自動車業界で大きな注目を集めています。

トヨタ自動車がコネクテッドカーには積極的に力を入れており、2018年6月26日にコネクテッドカーを発表。

この動きは、自動車業界の大きなトレンドになっていく流れと見られています。

コネクテッドカー関連銘柄に注目していきましょう！

 

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1.自動車版IoT製品「コネクテッドカー」

 自動車版のIoT製品ともいえるコネクテッドカーに大きな注目が集まっています。

1-1.車のIoT製品コネクテッドカーとは？

 今回は、次世代高速通信5Gとも深い関わりがあるコネクテッドカーに関連した銘柄に注目していきます。

コネクテッドカーとは

インターネットに常時接続した自動車のことです。車のIoT製品と考えると分かりやすいかと思います。

昨今大きな話題となっている自動運転車との違いは、コネクテッドカーはデータ通信をするに留まり、ブレーキやアクセルへの直接的な制御までは行わない点にあります。

コネクテッドカーは自動運転車の前段階であると考えられ、コネクテッドカーが進歩していくと最終的には完全自動運転車が実現すると期待されています。

自動車がインターネットに常時接続することによって、快適性や安全性の向上が期待でき、様々なサービスを受けることが可能になります。

コネクテッドカーによって実現するサービスとしては、交通事故時に自動的に緊急通報を行うシステム、運転評価によって保険料が変動するテレマティクス保険、盗難車両追跡システムなどが実用化されています。

一方では、ネットワーク経由でハッキングされるリスクも指摘されています。ハッキングリスクはIoT機器に共通していますが、人命に関わる自動車の場合は特に大きな課題になってきそうです。

市場調査を手掛ける富士経済によると、2014年のコネクテッドカーの世界市場は1,300万台となっており、2025年には6,500万台にまで市場拡大が進むと予測されています。

 

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1-2.様々なテーマと関わりがあるコネクテッドカー

 コネクテッドカーは、現在マーケットでも注目されているセンサーや5G、ビッグデータといったテーマとも深く関わってくることで注目されます。

コネクテッドカーを始めとするIoT機器がクラウド上に送るデータはセンサーから取得するため、センサーは最重要になってきます。

例えば、交通事故のときに緊急通報を行うシステムでは、エアバッグや車両に搭載したセンサーが交通事故を感知して、警察や病院に通報を送る仕組みになっています。

これらの通信を行うために欠かせないのが安定した高速通信の実現であり、次世代高速通信5Gによって実現されることが期待されます。

コネクテッドカーからクラウドに送られたデータはクラウド上で処理されますが、ここでのデータ処理はビッグデータによって強化学習を積んだAIによって行われます。

コネクテッドカー市場にはIT企業の参入も予想されますが、自動車生産はノウハウの塊であるため参入障壁は未だ高く、主導するのは既存の自動車メーカーであると考えられます。

そんな中、トヨタはクラウンとカローラスポーツで史上初のコネクテッドカーを発表しており、コネクテッドカーが自動車業界の大きなトレンドになっていく流れは始まったばかりと見られています。

 

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★注目ポイント1

コネクテッドカーとは、インターネットと常時接続した自動車のこと。センサーや5Gといった重要テーマと絡むことからも期待が集まる。

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2.コネクテッドカー関連銘柄の動向をチェック

 この1年間のコネクテッドカー関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.コネクテッドカーを主導するトヨタ自動車

 まず何と言っても注目されるのは、日本を代表する自動車メーカー【7203】トヨタ自動車です。

同社は、KDDIやNTT、LINEと協業して、コネクテッドカーに実装する車載通信機器や通信プラットフォームの構築を進めているコネクテッドカーのリーディングカンパニーです。

カーナビとスマホを連動させることで自動車の遠隔操作を行える「T-Connect」は、多くのトヨタ車に搭載されています。

また、2018年6月26日には、クラウンとカローラスポーツの新車種が史上初のコネクテッドカーになることを発表しました。

同社の株価は、2017年6月には5,893円を付けていましたが、この1年上昇していき、2018年1月には一時7,806円まで上昇しました。

この1年で最大1.3倍となり、2018年6月現在は7,000円前後で推移しています。

トヨタの株価はこの1年で上昇しましたが、コネクテッドカーはまだ自動車メーカー各社の株価に影響を与えるほどのテーマにはなっていません。

しかし、IoT社会の進展に伴って、今後重要なトレンドになっていくことは間違いないと見られます。

トヨタを始めとする各自動車メーカーのコネクテッドカー戦略には注目しておきましょう。

2-2.モビリティIoTサービス「CiEMS」を提供するスマートバリュー

 自治体向けクラウドサービスに強い【9417】スマートバリューも、コネクテッドカー関連銘柄として期待されます。

同社は、自動車などの幅広いモビリティを対象に、IoTを中心とした技術を活用したクラウドサービス「CiEMS」を提供しています。

また、2018年3月末には、AIG損害保険と自動車向けIoTサービス(テレマティクスサービス)での業務提携を発表しています。

同社の株価は、2017年8月には480.2円を付けていましたが、この1年大きく上昇していき、2018年6月には一時1,409円にまで上昇しました。

※株価は2017年12月31日に行われた1→2の株式分割後の値で算出。また、2018年7月1日付で更に1→2の株式分割が実施される。

この1年で2.9倍の上昇となり、今後も更なる高値更新が期待されます。

コネクテッドカー関連銘柄はまだ少なく、関連銘柄で顕著に上昇しているのは同社くらいしかないですが、テレマティクスサービスに強い同社がこれだけ上昇していることから期待できそうです。

★注目ポイント2

コネクテッドカー関連銘柄は、リーディングカンパニーのトヨタと自動車IoTサービスを手掛けるスマートバリューがこの1年で大きく上昇した。

3.主要コネクテッドカー関連銘柄チェックリスト

 コネクテッドカー関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄	株価	主なサービス
【3914】JIG-SAW	3,220円	カリフォルニア州のコネクテッドカープロジェクトに参画
【3938】LINE	4,615円	トヨタとコネクテッドカー事業で協業
【4288】アズジェント	2,356円	コネクテッドカー用セキュリティ製品開発のKaramba Security社に出資
【4770】図研エルミック(低位株★)	441円	車載ネットワーク
【6723】ルネサスエレクトロニクス	1,086円	自動車向け半導体
【6754】アンリツ	1,521円	通信計測器
【6800】ヨコオ	1,871円	車載用アンテナ
【6902】デンソー	5,412円	自動車部品メーカー
【6911】新日本無線	769円	自動車向け半導体
【7201】日産自動車	1,078円	自動車メーカー、クラウドサービス「NissanConnect」
【7203】トヨタ自動車	7,170円	自動車メーカー、クラウドサービス「T-Connect」
【7267】ホンダ	3,253円	自動車メーカー、クラウドサービス「HONDA-CONNECT」
【9417】スマートバリュー	1,138円	モビリティIoTサービス「CiEMS」
【9432】NTT	5,036円	トヨタとコネクテッドカー事業で協業
【9433】KDDI	3,031円	トヨタとコネクテッドカー事業で協業

※株価は2018年6月29日終値で算出

★注目ポイント3

コネクテッドカー関連銘柄を抽出してみると、明確にコネクテッドカー関連銘柄と言える銘柄は主要以外まだ少ない。

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4.コネクテッドカー関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったコネクテッドカー関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年6月29日～2018年6月29日の1年で算出

4-1.第1位【9417】スマートバリュー

上昇率	2.9倍（安値：480.2円　→　高値：1,405円）
市場	東証二部
RSI	30.31（売られ過ぎ）

4-2.第2位【4770】図研エルミック

上昇率	1.97倍（安値：392円　→　高値：776円）
市場	東証二部
RSI	23.49（売られ過ぎ）

4-3.第3位【6754】アンリツ

上昇率	1.92倍（安値：820円　→　高値：1,575円）
市場	東証一部
RSI	48.01（売り買い均衡）

※RSIは2018年6月29日終値より算出

★注目ポイント4

上昇率トップは2.9倍達成したスマートバリュー。コネクテッドカーがトレンドになっていく流れはまだ始まったばかりなので、今後の上昇率に期待したい。

5.まとめ

 コネクテッドカー関連銘柄は、明確に関連銘柄と言える銘柄はまだ少ないのが現状です。

しかし、コネクテッドカー関連サービスを手掛けているスマートバリューがこの1年で大きく上昇していることから、投資家からの潜在的な期待は非常に高いものと推測されます。

また、コネクテッドカーはIoTや5G、センサーといった重要テーマと絡んでいることもあり注目度は必然的に高まっていく可能性を秘めています。

業界の雄であるトヨタ自動車が力を入れていることからも、コネクテッドカーが自動車業界の大きなトレンドになっていく流れは確実であると思われます。

トヨタを始めとする、自動車メーカーのコネクテッドカーに関するニュースは要チェックです。

 

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IoT社会・自動運転社会実現への期待から、センサー市場が急成長しています。

センサー市場は日本企業がシェアの4割を握っていることから、センサー関連銘柄には日本を代表する世界的大企業が多く、外国人投資家からも物色されやすいセクターとなっています。

未来を大きく変えるセンサー関連銘柄に注目していきましょう。

1.センサーは自動運転やIoT社会実現のカギを握る

IoT社会や自動運転の実現に欠かせないセンサー関連銘柄に注目していきましょう。

1-1.センサーとは？

今回は、技術力の結晶ともいえるセンサー関連銘柄に注目していきます。

センサーと一口に言っても、その種類は様々です。

• 物体の位置情報
• 加速度
• 圧力
• 振動

などを読み取るセンサーから、

• 熱
• 光
• 電気
• 磁気
• 化学

などを読み取るセンサーまであり、日常生活を送るうえであまり意識することはありませんが、今やほぼ全ての家電製品にセンサーが搭載されています。

例えば、スマートフォン一つとっても、GPSセンサーやジャイロスコープ、加速度センサーや近接センサーなど数多くのセンサーが使われています。

今後、あらゆる製品がインターネットに繋がるIoT社会が進行するにつれて、センサーの需要は更に増加することが確実であると見られています。

IoT社会とセンサーとの関係性はイメージしづらいかもしれませんが、IoT製品では高精度の情報処理が必要になってくるためです。

IoT製品は、位置情報や熱情報など数多くの情報を必要とします。

そのような多種多様な情報を正確に集め、的確な情報処理を行うには、高性能センサーが必要になってくるのです。

また、自動運転の実現にもセンサーは不可欠です。

ぶつからない安全な自動運転車にする為、数多くのセンサーが利用されています。高性能センサーにより正確な情報を得ることが重要となるのです。

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2.センサー関連銘柄は軒並み大きな上昇

自動運転やIoTを始めとする、多くのテーマからの連想買いが入ることが期待されるセンサー関連銘柄について、この1年の値動きを見ていきましょう。

2-1.センサー関連銘柄の代表的存在であるキーエンス

自動制御機器や計測機器などの製造・開発を手掛ける【6861】キーエンス

 

同社は、ファクトリーオートメーション用の各種センサーの製造で世界をリードしているセンサー関連銘柄を代表する存在です。

 

工場を持たないファブレス企業であり、利益率が非常に高いことで知られている、日本を代表するグローバル大企業です。

 

 同社の株価は、2017年4月初めには45,000円を付けていましたが、この1年間ジワジワと上昇していき、2018年1月には一時72,400円を付けました。

 

この1年で+60％の上昇となりました。

 

2018年5月現在も70,000円前後の高値付近で推移しており、今後更なる高値更新をしていくことが期待されます。

2-2.CMOSイメージセンサーで世界シェア4割のソニー

世界的メーカーである【6758】ソニーも、キーエンスと並んでセンサー関連銘柄を代表する存在です。

 

同社は、主にスマホに使われるCMOSイメージセンサーの世界シェアを4割以上握っており、同社の半導体事業の利益の8割を稼ぎ出すことで知られています。

 

 同社の株価は、2017年4月末には3,759円を付けていましたが、好調な決算を背景に上昇していき、2018年1月には5,738円まで上昇。

 

この1年で+50％以上の上昇となりました。

 

2018年5月現在も高値圏で推移しており、今後更なる上昇が期待されます。

2-3.温度センサーが主力の大泉製作所

ここまではセンサー関連銘柄を代表する2銘柄の値動きを紹介してきましたが、時価総額が高い大型株以外でみると、注目したいのが大泉製作所。

 

【6618】大泉製作所は自動車やエアコン用の温度センサーを主力とし、センサー関連銘柄として注目された銘柄です。

 

 同社の株価は、2017年4月末には536円を付けていましたが、2017年10月には一時1,495円まで上昇しました。この期間に約3倍にまで上昇しました。

 

ただ、その後は値を下げており、2018年5月現在は850円前後で推移しています。

3.主要センサー関連銘柄チェックリスト

センサー関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年5月1日終値で算出

4.センサー関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

4-1.第1位【6626】SEMITEC

4-2.第2位【7826】フルヤ金属

4-3.第3位【6618】大泉製作所

※RSIは2018年5月2日終値より算出

5.まとめ

日本を代表するセンサー関連銘柄のキーエンスとソニーがこの1年で1.5倍になったことからも、注目されているセクターの一つとなっているのは明らかです。

 

センサー関連銘柄のこの1年の値動きの特徴を挙げると、堅実に上昇している銘柄が多いと言えます。

 

IoTや自動運転、5Gといった一大テーマと絡んでいる事もポイントで、いつ連想買いが入っても不思議ではありません。

 

 また、日本企業が高いシェアを握っていることから、外国人投資家からも物色されやすいセクターでもあります。

 

 関連するテーマにも目を向け、今後のセンサー関連銘柄動向に注目していきましょう。

 

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