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2022年4月4日、東証は新市場「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場に再編されます。

最上位のプライム市場は、東証一部よりも市場としての質を高めたグローバル市場にする方針となっており、「プライム昇格」はマーケットにおける買い材料となっていくことはほぼ間違いありません。

東証再編では、東証一部銘柄の84％にあたる1,841銘柄がプライム市場に移行することになり、今後もスタンダード市場・グロース市場から昇格銘柄が出てくることが期待されます。

東証再編関連銘柄に注目していきましょう！

 1.東証再編関連銘柄とは？

2022年4月4日より、現在の東証4市場「東証一部」「東証二部」「東証マザーズ」「ジャスダック」は、新市場「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編されます。

1-1.東証再編とは？

2022年4月4日より、現在の東証4市場「東証一部」「東証二部」「東証マザーズ」「ジャスダック」は、新市場「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編されます。

基本的には、東証4市場の銘柄は次のように新市場に移行されます。
・東証一部→プライム市場
・東証二部・ジャスダックスタンダード→スタンダード市場
・東証マザーズ・ジャスダックグロース→グロース市場

東証が東証再編を行う背景としては、東証一部銘柄の数を減らし、プライム市場を海外投資家が投資しやすい質の高いグローバル市場にする狙いです。

東証一部上場銘柄になると、TOPIX採用銘柄となるため、TOPIX連動型のETF・投信を運用している機関投資家からの買いが入るようになります。

マーケットにおいて、「東証一部昇格」ニュースが有力な買い材料となるのは、機関投資家のポートフォリオに組み込まれることが期待されるためです。

また、「東証一部上場」というステータスは、企業の知名度向上に繋がるため、人材調達においても大きな恩恵となります。

このように東証一部銘柄になることは企業にとって大きなメリットがあるため、多くの企業が東証一部上場を目指しています。

東証もこれに応えるように、2012年から東証一部への上場時価総額基準を500億円以上から250億円以上へと引き下げ、さらに東証二部・マザーズから昇格するには時価総額40億円以上に優遇。

東証一部上場銘柄数は、2022年1月13日時点で2,185銘柄となっており、これは東証全銘柄3,823銘柄の半数以上となっています。

東証一部銘柄が増えすぎてしまったことにより、東証一部の市場としての価値は薄まってしまった点は否めません。

今回の東証再編では、プライム市場の価値を高めて、東証が世界中の投資家の資金を集められるようになることが期待されます。

1-2.東証一部→プライム市場は1,841銘柄！新興→プライムはなし！

2022年1月11日、東証再編によって、どの銘柄がどの市場に移るのかが発表されました。

東証一部からプライム市場に移る銘柄は1,841銘柄となっており、これは東証一部2,185銘柄の84％にあたります。

スタンダード市場は1,477銘柄、グロース市場は459銘柄となっており、実質的な市場降格となる東証一部→スタンダード市場は344銘柄です。

当初は、700銘柄以上の東証一部銘柄がプライム市場の条件を満たしていないとされていたことからすると、相当に優しい結果になったと言えます。

マーケットでは、東証再編によって、東証二部・JASDAQ・マザーズの銘柄がプライム市場に移行するサプライズも期待されていました。

具体的には、マザーズの【4385】メルカリや【4478】フリー、ジャスダックの【2702】日本マクドナルドホールディングスや【6890】フェローテックホールディングス、【1407】ウエストホールディングスなどはプライム市場の条件を満たしています。

しかし、プライム市場の1,841銘柄は全銘柄が東証一部銘柄となり、サプライズはありませんでした。

マーケットでは、東証再編の発表を受けて、サプライズが期待された新興銘柄への失望売りが広がる展開に。

一方、プライム市場に残る東証一部銘柄については予想通りとなったことから、特に買われた銘柄は見当たりません。

 2.東証再編関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2022年1月11日、東証再編による市場移行が発表されたことで大きく動いた東証再編関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.プライム市場昇格とならなかった新興銘柄！【4385】メルカリなど

新興市場→プライム市場はゼロとなったことを受けて、プライム市場昇格となるサプライズが期待された新興銘柄は軒並み大きく売られることとなりました。

プライム市場へのサプライズ昇格が期待された銘柄の値動きは次のようになっています。

・【4385】メルカリ：5,230円→4,765円(-8.89％)
・【4478】フリー：5,690円→4,645円(-18.36％)
・【2702】日本マクドナルドホールディングス：5,170円→4,945円(-4.35％)
・【6890】フェローテックホールディングス：3,965円→3,685円(-7.06％)
・【1407】ウエストホールディングス：4,805円→3,695円(-23.10％)
※いずれも2022年1月11日終値から2022年1月14日終値の値。

この1週間で新興市場がやや崩れたこともあるものの、上記銘柄はプライム昇格ならずの失望売りが広がったと見て間違いなく、暴落状態となりました。

特に、太陽光発電関連銘柄の【1407】ウエストホールディングスは、新興市場不調、再エネ株不調、プライム市場ならず、ネガティブ決算と、悪条件が4つ重なってのストップ安となっています。

2-2.日経平均構成銘柄でプライム市場降格！【8303】新生銀行

東証再編では、株価指数の変更も気になるトピックです。

TOPIXは計算方法が徐々に変更となり、日経平均株価は対象銘柄をプライム市場にすると発表されています。

【8303】新生銀行は日経平均構成銘柄ですが、プライム市場ではなくスタンダード市場となり、日経平均構成銘柄から外れることが決まっています。

新生銀行の株価は、市場再編を受けてほぼ変動しておらず、2,118円(1月11日終値)→2,126円(1月15日終値)となっています。

新生銀行は、当初からスタンダード市場にすることを開示していたことから、スタンダード降格はネガティブサプライズにはなりませんでした。

3.東証再編関連銘柄リスト

 4.オススメの東証再編関連銘柄３選！

プライム市場・スタンダード市場・グロース市場で注目されるオススメの東証再編関連銘柄について見ていきましょう。

【7203】トヨタ自動車

世界的自動車メーカーのトヨタ自動車は、プライム市場で最も時価総額が高い主力銘柄です。

2021年12月には、2030年までにEV(電気自動車)販売目標350万台を掲げるという、マーケットに衝撃を与える目標を掲げました。

東証再編後にも注目される銘柄であることは間違いありません。

【2702】日本マクドナルドホールディングス

日本マクドナルドホールディングスは、「マクドナルド」を展開する外食最大手企業です。

プライム市場昇格はなりませんでしたが、いつプライム市場に昇格してもおかしくない銘柄候補ナンバーワンです。

ジャスダック銘柄にも関わらずローリスクのディフェンシブ銘柄であり、株主優待ではマクドナルドのクーポンが貰えることから、投資初心者の投資デビューにもおすすめの銘柄です。

【4385】メルカリ

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」で知られるIT企業です。

東証再編ではプライム昇格はなりませんでしたが、時価総額は7,000億円超とマザーズ市場(グロース市場)では圧倒的となっており、プライム市場に昇格するのは時間の問題と見られます。

5.まとめ

2022年4月4日より、現在の東証4市場「東証一部」「東証二部」「東証マザーズ」「ジャスダック」は、新市場「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編されます。

プライム市場は東証一部、スタンダード市場は東証二部・ジャスダックスタンダード、グロース市場は東証マザーズ・ジャスダックグロースの銘柄で構成されることになります。

2022年1月11日には、東証再編による銘柄移行が発表され、東証一部の84％にあたる1,841銘柄がプライム市場となった一方で、新興銘柄がプライム昇格となるサプライズはありませんでした。

プライム昇格サプライズはなかったことから、【4385】メルカリや【4478】フリーなど、プライム昇格が期待された銘柄には失望売りが広がりました。

2022年4月4日以降は、これまでの東証一部に相当するのはプライム市場となります。

「東証一部昇格」は有力な買い材料となっていますが、今後は「プライム昇格」が大きな買い材料となることに注目していきましょう。

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必読必須の厳選３記事

• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

2012年12月の政権交代や2013年9月の東京オリンピック開催決定、そして2019年5月の新元号切り替えなど、株式市場では大きなイベントへの期待から大きく買われる「ご祝儀相場」が到来することがあります。

ただご祝儀相場だからといって、どの銘柄でも買われるということではなく、ご祝儀相場の内容に合ったセクターや銘柄を選んで投資することが重要です。

ご祝儀相場について抑えておきましょう！

1.ご祝儀相場とは？

具体的には、日本でオリンピックなどの重要イベントの開催が決定する、新政権が誕生するといったことなどが挙げられます。

また1年の初めに株式市場が始まる「大発会」でも、その1年への期待を込めて大きく買われることがあるため、「ご祝儀相場」と呼ばれることがあります。

大発会、大納会の株価傾向と勝率は？2020年の注目銘柄についても解説！

2019年11月29日

過去10年のご祝儀相場について

ここで2010年から2019年までの10年間にあった「ご祝儀相場」を振り返ってみましょう。

2012年12月、衆議院選挙で自民党が大勝したことで民主党政権が終わり、第二次安倍政権が発足しました。安倍総理は金融緩和を中心とした「アベノミクス」を掲げていたこともあり、政権交代で株価は高騰。

政権交代前には9,000円台を付けていた日経平均株価は、この7年間で2.5倍の上昇となっています。2012年の政権交代は、短期的にも長期的にも代表的な「ご祝儀相場」となったと言って間違いありません。

2013年9月には、2020年東京オリンピックの開催が決定しました。アベノミクス相場後に一服していた株価は、この大イベントの決定で息を吹き返すことになります。

2018年から2019年に掛けては、天皇陛下の生前退位によって平成が終わり、新元号が始まることへの期待から、新元号関連銘柄を中心に多くの銘柄が買われることになりました。

2.ご祝儀相場時の株価推移

ご祝儀相場のときには、どのように株価が推移するのかについて抑えておきましょう。

今回は、この10年間の中でも、特に大きなご祝儀相場となった2つのイベントについて見ていきます。

2-1.2012年12月の政権交代

2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員選挙の結果、自民党が大勝し、3年ぶりの政権奪還を果たしました。

安倍総理は金融緩和を中心とする経済政策「アベノミクス」を掲げていたこともあり、この結果を受けて円相場は円安となり、株価は暴騰することに。

政権交代前夜の2012年12月14日の日経平均株価は9,737円を付けていましたが、政権交代が決まったことを受けた翌日は+91円となる9,828円で大引け。

政権交代を受けて株価は上昇したものの、政権交代の翌日にはそれほど大きな上昇とはなっていませんでした。

しかしその後は徐々に買われていき、12月19日に日経平均は1万円台を回復。12月終わりには10,395円で大引けとなります。

※日経平均株価

具体的なセクターとしては、金融緩和への期待から金融株が大きく買われ、また円安期待から製造業などの輸出株も大きく買われました。

2-2.2013年9月の東京オリンピック開催決定

2012年12月の政権交代、2013年4月からの日銀の異次元金融緩和を受けて株価は高騰したものの、2013年5月23日に株価は大暴落。

アベノミクスへの期待から始まったご祝儀相場は、いったん調整局面に入りました。

そんな中2013年9月7日の深夜には、2020年東京オリンピックの開催が決定。この大イベントの決定を受けて、相場が再び息を吹き返します。

日経平均株価を見てみると、オリンピック開催決定前の2013年9月6日には13,860円を付けていました。オリンピック決定を受けた9月9日には、+300円以上となる14,205円まで上昇。

オリンピック開催決定によって、首都圏再開発への期待から建設株・不動産株が大きく買われました。また、ご祝儀相場の余波として、レスリングの主力選手が多く所属するALSOKも一時的に上昇。

東京オリンピックの開催決定を受けて相場全体が息を吹き返し、日経平均株価は2013年終わりには16,291円まで上昇して引けました。

3.過去のご祝儀相場で上がった銘柄とその理由

2012年12月の政権交代、2013年9月の東京オリンピックで特に大きく上昇した銘柄を見ていきましょう。

3-1.2012年12月の政権交代で暴騰！【8585】オリエントコーポレーション

2012年12月の政権交代では、金融緩和を中心とする「アベノミクス」への期待から、金融株や輸出株が大きく上昇しました。

その中でも特に大きく上昇したのが、信販大手の【8585】オリエントコーポレーション(オリコ)です。

同社の株価は、2012年12月初めには166円の低位株となっていましたが、アベノミクスへの期待から暴騰し、12月中に345円にまで高騰。

政権交代から1ヶ月足らずで2.07倍にまで上昇しました。

3-2.2013年9月の東京オリンピック開催決定で暴騰！【4321】ケネディクス

2013年9月の東京オリンピック開催決定では、首都圏再開発への期待から建設株や不動産株が大きく上昇しました。

特に大きく上昇した銘柄としては、独立系不動産ファンドの【4321】ケネディクスが挙げられます。

同社はアベノミクスでも高騰した銘柄となっていましたが、2013年4月に高値を付けてからは2ヶ月で半値にまで大暴落していました。

東京オリンピックの開催決定を受けて、同社の株価は再び反発。2013年9月初めに441円を付けていた株価は、9月中に586円にまで上昇。1ヶ月で+32％の大きな反発に。

オリコにせよケネディクスにせよ、大イベントによるご祝儀相場が決まると、注目セクターの低位株に資金が集まりやすい傾向があると言えます。

4.ご祝儀相場の注意点

2012年12月の政権交代も、2013年9月の東京オリンピック開催決定も、ご祝儀相場が続いたのは長くても3～4ヶ月です。このため、買い時と売り時をしっかりと見極めることが重要です。

ご祝儀相場の買い時としては、ご祝儀相場が始まった直後が狙い目です。

2012年12月には政権交代直後の1ヶ月以内、2013年9月にはオリンピック開催が決まってから1ヶ月以内が狙い目でした。

一方ご祝儀相場の売り時となるのは、ご祝儀相場が始まってから3～4ヶ月後が狙い目です。

なお、2012年12月の政権交代から約4ヶ月後には日銀の異次元金融緩和が発表されて相場は再び暴騰しましたが、このようなことが起こった場合は例外です。

また、そのご祝儀相場イベントが長期的に続くトレンドになりそうな場合には、上昇トレンドの後に必ず来る調整局面は絶好の買い場となります。

具体的には、アベノミクス後の調整となった2013年6～8月、東京オリンピック開催決定後の調整局面となった2014年1～5月は買い場となっていました。

相場全体が3～4ヶ月連続で上昇しているようなときには「この上昇は一生続くだろう」と、逆に上昇が終わって調整に入っているときは「もう上がらないだろう」と思ってしまいがちです。

しかしそのような感情的な相場判断は間違っている場合が多々あります。買い時と売り時を冷静に考えることが重要です。

5.まとめ

ご祝儀相場では、その「ご祝儀」の内容から特に期待される銘柄・セクターが大きく買われる傾向があります。

2012年12月の政権交代のときは、金融緩和への期待から金融株や輸出株が大きく買われ、2013年9月の東京オリンピック開催決定では、首都圏再開発への期待から建設株や不動産株が大きく買われました。

ただご祝儀相場と言っても、その上昇が永遠に続くわけではないと認識しておくことが重要です。

ご祝儀相場の上昇の中にいると、上昇が一生続くように錯覚してしまうため注意しておきましょう。

2020年以降には、東京オリンピックの開催が終わり、日銀の金融緩和も出口戦略を迎えていくことになります。

2010年代の株価上昇を長期的にけん引してきた2つのイベントが終わることに注意しておく一方で、新たなご祝儀相場の到来に備えておくようにしましょう。

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2018年の大発会・大納会では、野崎印刷紙業+7.62％！ブロードバンドタワー+7.57％！

年末年始の取引にあたる大発会・大納会は勝率が高いアノマリーがあると言われていますが、直近5年間の大発会・大納会を見てみると、日経平均株価は2勝3敗と負け越しです。

日経平均は負け越していますが、翌年に注目されているテーマの低位株は、大発会・大納会に大きく買われている傾向があります。

大発会・大納会の株価傾向について抑えていきましょう！

1.大納会、大発会とは？

大納会は原則として12月30日に行われることになっており、12月30日が休日・祝日の場合はその直前の営業日に行われます。

大発会は原則として1月4日に行われことになっており、1月4日が休日・祝日の場合はその翌営業日が大発会となる決まりです。

2019年の大納会は12月30日(月曜日)となっており、2020年の大発会は1月4日が土曜日休日であるため1月6日(月曜日)となっています。

1年の締めくくりである大納会では、その年に話題となった人をゲストに呼び、立会終了の鐘を鳴らすのが恒例行事です。2018年の大納会では、サッカーワールドカップで日本代表を指揮した西野朗監督が呼ばれました。

大発会では若い女性が艶やかな晴れ着姿で参加して、立会開始の鐘を鳴らすことが恒例です。

大納会・大発会ともに、かつては取引が11時までに終了していましたが、2009年末の大納会からは通常通りの終日取引を行うようになりました。

年末年始は市場参加者の気持ちも明るくなっていることからご祝儀相場が期待されやすく、大納会・大発会は株価が上がりやすいアノマリーがあるとされます。

2.大納会、大発会は本当に勝率が高いのか？

大納会・大発会は「ご祝儀相場で株価が上がりやすい」と言われていますが、これは本当でしょうか？直近5年間の日経平均株価で検証してみました。

2-1.大納会の直近5年間の成績は？

直近5年間の大納会で日経平均株価(終値での前日比)は次のようになっています。

日経平均株価は直近5年間では1勝4敗となっており、勝率が高いとは言えません。

大納会の場合は、翌年の大発会が始まるまでに時間があるため、大納会に株を保有したら1週間ほどは手放すことができません。

この期間に国内外で悪材料が出ないとも限らないため、大納会にリスクヘッジの売りが出やすくなる傾向があるのは仕方ないと言えます。

2-2.大発会の直近5年間の成績は？

直近5年間の大発会で日経平均株価(終値での前日比)は次のようになっています。

日経平均株価は直近5年間では2勝3敗となっており、残念ながら負け越しています。

大発会は大納会にリスクヘッジ売りが出た反動で買われることも多く、2017年や2018年のように大反発が起こることも多々あります。

ただ、大発会に日経平均を狙っているだけでは平均から抜け出すことはできません。

2-3.大発会に勝率が高い銘柄は？

大発会に上がりやすい銘柄としては、大納会に手仕舞いしたヘッジファンドからの買い戻しが入りやすくかつ、個人投資家が買いやすい価格帯が安い銘柄が挙げられます。

例えば日経平均構成銘柄でありかつ価格帯が安い銘柄の例としては、電力大手の【9501】東京電力ホールディングスが挙げられます。

東電の直近5年間の大発会での成績(終値での前日比率)は次のようになっています。

日経平均株価は勝率40％に留まる中で、東電の直近5年間の大発会での勝率はその2倍となる80％です。

一般的には「大発会、大納会は勝率が高い」と言われていますが、だからといって闇雲に銘柄を選ぶのではなく、大発会に上がりやすい特定の条件や銘柄に絞って考えることが重要です。

3.大納会、大発会のご祝儀相場で上昇した銘柄

2018年の大納会、2019年の大発会に大きく上昇した銘柄を抑えておきましょう。

特に、大納会・大発会のご祝儀相場で買われやすい銘柄とされるのが「翌年のテーマとして期待される銘柄」です。また、その中では、個人投資家も買いやすい低位株が上がる傾向があります。

3-1.新元号期待で大きく上昇！【7919】野崎印刷紙業

2018年の年末年始は米中貿易摩擦の余波から多くの銘柄が下落する波乱の相場展開となりました。しかし、その一方で、2019年への期待から大きく買われた銘柄もあります。

カレンダー大手の【7919】野崎印刷紙業は、当時注目されていた新元号関連銘柄への期待として大納会・大発会ともに大きく買われた銘柄です。

同社の株価は、2018年の大納会前日の12月27日には328円を付けていました。翌日の大納会には331円まで上昇して大引け。そして、2019年の大発会には一時370円まで買われ、終値は353円を付けました。

新元号関連銘柄は、平成最後の大納会・大発会となった2018年の年末年始に限定されたテーマ株だったため再現されることはありません。

ただ翌年に注目されているテーマ株が、ご祝儀相場として買われやすいということは抑えておきましょう。

3-2.「5G元年」への期待で上昇！【3776】ブロードバンドタワー

2019年に期待されたテーマとしては、次世代通信規格こと5G関連銘柄も挙げられます。2019年は世界中で5Gの運用が始まる「5G元年」となることから期待されていました。

5G関連銘柄の中でも、5G対応データセンターの運用を手掛ける【3776】ブロードバンドタワーは、2018年の大納会・大発会に大きく買われた銘柄です。

同社の株価は、2018年の大納会前日の12月27日には264円を付けていました。翌日の大納会には一時10％以上となる307円まで上昇後、282円で大引け。大発会にも284円まで上昇しました。

2018年の大納会・大発会は、米中貿易摩擦の影響で日経平均株価が暴落していた一方で、2019年に注目されていた新元号関連銘柄と5G関連銘柄の低位株2銘柄が買われていたのです。

4.オススメの年末年始に狙いたい銘柄３選！

2019年の年末年始におすすめの銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【9424】日本通信

2020年4月から、日本でも遂に5Gの運用が本格化します。2019年に引き続き、5G関連銘柄は注目テーマ株となることは間違いありません。

日本通信は、アメリカで5Gビジネスを行うことを発表している5G関連銘柄の低位株であることから、2019年の大納会・大発会に大きく買われることが期待されます。

【1447】ITbookホールディングス

消費税増税に伴うキャッシュレス還元は2020年6月で終了しますが、その後の景気対策として注目されているのがマイナンバーを使ったポイント還元制度、通称“マイナポイント”です。

ITbookホールディングスは、地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供していることから、マイナンバーポイント関連銘柄として物色されている低位株となっています。

【3010】価値開発

2020年の最注目イベントとして、東京オリンピックを外すことはできません。

東京オリンピック関連銘柄は、大納会・大発会にご祝儀買いが入ることが最も期待されるテーマ株の一つです。ホテル運営を手掛ける価値開発は、東京オリンピック関連銘柄の低位株として注目の銘柄です。

5.まとめ

「大発会・大納会は勝率が高い」と言われていますが、直近5年間の日経平均は負け越しているというのが実際の所です。

ただ翌年に期待されているテーマの低位株は大きく買われる傾向があり、2018年の年末年始には新元号関連銘柄の野崎印刷紙業、5G関連銘柄のブロードバンドタワーが大きく上昇しました。

2019年の年末年始には、東京オリンピック関連銘柄や5G関連銘柄、マイナンバーポイント関連銘柄といったテーマ株に注目しておきたい所です。

2019年の大納会は12月30日(月曜日)、2020年の大発会は1月6日(月曜日)となっています。

大発会・大納会に注目されそうなテーマ株や低位株についてしっかりと抑えておきましょう！

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今日上がる株を見つけることができれば、寄り付きに買って大引けに売るという単純な方法で簡単に利益を上げることが可能です。

特に、昨今はネット証券の注文方法も高度化しているため、今日上がる株を見つけることさえできれば、日中に場が見られないサラリーマンであっても自動デイトレードをすることも可能となります。

そこで今回は今日上がる株についてです。

今日上がる株を見つけて利益を出す方法について抑えておきましょう！

1.今日上がる株とは？

今日上がる株を見つけることができれば、マーケットで簡単に利益を上げられるようになります。

1-1.今日上がる株を手掛けるメリット

今日上がる株が事前に分かれば、寄り付きの9時00分に買い、前引けの11時30分や大引けの15時00分に売り注文を出しておくというシンプルな方法で利益を上げることが可能になります。

昨今デイトレードのような超短期売買は、大手金融機関やヘッジファンドによる人工知能アルゴリズムによって、個人投資家が利益を出すことは以前より難しくなりました。

ですが今日上がる株を事前に探しておき、日足で陽線になることを期待して、寄り付きで買って大引けで売るというシンプルな手法は未だに有効なままです。

この手法ならライブスター証券などで使えるIFDO注文を駆使すれば、日中は場を見られないサラリーマンであっても、簡易デイトレードをすることも可能となります。

専業トレーダーであろうと、サラリーマン兼業トレーダーであろうと、今日上がる株を見つけることは、マーケットで利益を上げるための最も基本的な方法となるのです。

1-2.今日上がる株には大きく分けて2種類ある

東証一部には2,000銘柄以上の企業が上場しています。平均すると、1日の商いで約半分は上昇し、約半分は下落することになります。

今日上がる株を探して利益を出すには、高確率でより大きく上昇しそうな銘柄を探し出す必要があります。

今日上がる株は、大きく分けて2種類あると抑えておくことが重要です。

トレンドフォロー

一つは昨日まで大きな上昇をしている銘柄が、今日もそのまま上昇するパターンです。このような銘柄が今日も上がることを狙って買う手法は「順張り」や「トレンドフォロー」とも呼ばれます。

逆張り

もう一つは、昨日まで大きく下落・暴落している銘柄が、今日は一転して上昇するパターンです。このような暴落からの反発を狙って買う手法は「逆張り」や「カウンタートレード」と呼ばれます。

どちらの場合であっても、前日までの値動き幅(ボラティリティー)が大きければ大きいほど、リスク・リターンともに大きくなるということを抑えておきましょう。

2.今日上がる株を見つける方法

ランキングやニュース・材料、テクニカル指標などを使って、今日上がる株を見つける方法を抑えておきましょう。

2-1.ランキングから見つける

「値上がり率ランキング」や「値下がり率ランキング」は、投資初心者が最もよく使うスクリーニングツールとなっています。

ただ「値上がり率ランキング」から明日も引き続き上がる株を見つける、

「値下がり率ランキング」から明日は反発しそうな株を探すという使い方をするのはあまりおすすめできません。

「値上がり率ランキング」に載っている株は、既に上昇し尽くしており、明日は大暴落してしまう可能性が決して低くはありません。

「値下がり率ランキング」に載っている株は大暴落中の株が少なくなく、下手に手を出してしまうと“落ちたナイフを掴む”ことになってしまうリスクが高くなっています。

ランキングを使うとしたら、「売買代金ランキング」を使うことをおすすめします。

「売買代金ランキング」からは、直接的に今日上がる株を見つけることはできませんが、ニュースや材料が出て注目されている銘柄や、テクニカル的によく買われている銘柄を探し出すことが可能です。

2-2.ニュースや材料から見つける

ニュースや材料が出ている銘柄から今日上がる株を見つける方法はおすすめです。

特に「人工知能(AI)の新事業を開始した」「難病に有効な新薬が承認された」など、マーケットで注目されるニュースを発表した場合には、連日上がり続けることもザラにあります。

一方不祥事が発覚するなどして大暴落した銘柄は、十分に暴落してから大反発となるケースがあります。

ただニュースや材料の中でも、「決算」は今日上がる株を探し出す材料としてはあまりおすすめできません。

決算発表の翌日には、大きく上がる・大きく下げるのいずれのパターンもありますが、決算で大きく動くのは発表後の1日限定となるケースが大半であるためです。

今日上がる株を見つけるには、中期的に投資家から注目されるニュースや材料に注目するようにしましょう。

2-3.テクニカル指標から見つける

ローソク足を始めとする、テクニカル指標から今日上がる株を見つける方法は最もポピュラーな方法です。

新高値を付けながら上昇し続けている銘柄は、しばらくは毎日上がり続ける可能性が高いと考えられます。

一方大陰線を付けて大暴落している銘柄は、どこかで一転して大きく反発する可能性があります。

ただ、大暴落している銘柄の反発を期待して買う場合にはリスクも大きいため、陰線が3本連続する3陰線を確認した翌日に、今日上がることを期待して買うようにするのが賢明です。

3.今日上がる株を手掛ける際の注意点

今日上がる株を手掛ける際の注意点をいくつか抑えておきましょう。

3-1.損切りは徹底し、利食いは計画的に行う

ニュースや材料、テクニカル指標などを使っても、100％確実に今日上がる株を見つけることは残念ながら不可能であるというのが現実です。

現在進行形で上がり続けている株は一転して下げに転じることもあり、大暴落中の株は反発せずにさらなる大暴落となることもあります。

100％がない以上、リスク管理を徹底しておくことは、今日上がる株を手掛ける際には必須事項となります。

事前に決めた損切りは必ず執行するようにし、早過ぎず遅過ぎずの計画的な利食いを行うようにしましょう。

3-2.ハイリスク銘柄を手掛ける際にはリスク管理を徹底すること

今日上がる株を手掛けるにしても、値動き幅(ボラティリティー)が大きい銘柄の方が、期待できる利益は大きくなります。

新興銘柄で暴騰中の銘柄は今日もそのままの勢いで+10％以上上がることもあれば、暴落中の新興銘柄は大反発してストップ高になることもあります。

しかしこのようなリターンが大きい銘柄は、リスクも必然的に大きくなってきます。

リスクの大きい銘柄を手掛ける場合には、投入する資金量を制限したり、損切り幅を厳しく設定するなど、リスク管理を徹底することが必須です。

具体的には、1回の投資によって失ってもいい資金量を総資金の2％以内に留めることがおすすめです。

例えば、500万円の資金なら1回の投資で失ってもよい資金は10万円となり、ここから投じる資金量や損切り幅を決定することが可能となります。

4.まとめ

今日上がる株には、昨日まで大きな上昇をしている銘柄が今日もそのまま上昇する順張りパターン、

昨日まで大きく下落している銘柄が今日は一転して上昇する逆張りパターンの2種類があります。

いずれの場合でも、前日までの値動き幅(ボラティリティー)が大きければ大きいほど得られる利益も大きくなる一方で、損失リスクも増大することを心得ておくことが必要です。

今日上がる株で利益を出すこと自体は難しくありませんが、一度の失敗で大きな損失を出してしまっては意味がありません。

100％確実に今日上がる株を探し出す方法がない以上、一度の失敗で全てを失ってしまわないようなリスク管理を徹底することが最重要となります。

今日上がる株を見つけ出して、上手に利益を出していきましょう！

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材料株投資の個別材料Part13「特別編」

今回は、材料株の特別編として、東京証券取引所が行うと見られている市場再編について見ていきます。

東証が行う市場再編案では、東証一部への上場・降格基準を厳格化し、東証一部銘柄を絞り込むことによって、東証一部を「プレミアム市場」にする方針が示されています。

この東証改革により、東証一部銘柄は厳しく選定されるため、株価にも影響が出ると思われます。

たとえば、東証一部に残る銘柄は大きく買われ、東証一部から降格となる銘柄は売られることが予測されます。

そんな東証の市場再編について、更に詳しくみていきましょう！

1.東京証券取引所の市場再編って？

東京証券取引所の市場再編について抑えておきましょう。

1-1.東証一部はプレミアム市場？

東京証券取引所は、東証一部への上場・降格基準を厳格化し、東証一部を「プレミアム市場」と位置付ける市場再編案を固めたと報道されています。

企業が東証一部に上場すると、株の流動性が上がることにより資金調達がしやすくなる、知名度が上がるため人材調達もしやすくなるといった大きなメリットがあります。

このため、多くの企業は東証一部への上場を目指すようになります。

しかし、2019年3月18日現在、東証一部銘柄数は2,137銘柄と、東証二部の494銘柄、マザーズの277銘柄、ジャスダックの720銘柄と比べて銘柄数の膨張が目立っています。

東証一部銘柄数が膨張している背景には、2012年から東証一部への上場条件が時価総額500億円以上から250億円以上に引き下げられたことや、東証二部・マザーズから東証一部に市場変更する際の時価総額は40億円以上と優遇されていることが一因です。

一方で、東証一部から東証二部へと降格する条件は、“時価総額20億円以下となり9ヶ月以内に戻らないこと”などとされていますが、昇格する銘柄に比べて降格する銘柄はほとんどありません。

東京証券取引所は、東証一部への上場・昇格条件を厳格化するとともに、降格基準も厳しくし、東証一部銘柄を絞り込む方針を固めています。

1-2.東証二部、ジャスダック、マザーズ市場は？

東京証券取引所の改革案によると、東証一部を最上位の「プレミアム市場」とする一方で、東証二部とジャスダックは統合して一般の上場企業が所属する「スタンダード市場」とし、マザーズは新興の「エントリー市場」とする方針であるとされます。

つまり、現在の東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズの4市場から、プレミアム市場、スタンダード市場、エントリー市場の3市場に再編される方針であるとのことです。

単純に、東証一部→プレミアム市場、東証二部・ジャスダック→スタンダード市場、マザーズ→エントリー市場に再編されることになると、プレミアム市場は2,137銘柄、スタンダード市場は997銘柄、エントリー市場は277銘柄となります。

これでは、プレミアム市場がまだ膨張しており、スタンダード市場・エントリー市場が少なくなってしまいます。

日本経済新聞によると、東証は東証一部からの降格条件を現在の20億円から250億円へ引き上げることを検討しており、この改革が行われると東証一部の約3割にあたる約720銘柄が降格になります。

東証の改革については、「市場構造の在り方等に関する懇談会」が2019年3月内に公表する報告書に盛り込まれる予定となっており、上場・降格の目安となる時価総額基準や移行手順は順次決定されていくものとみられています。

2.市場再編による株価への影響とは

市場再編による株価の影響について抑えておきましょう。

2-1.新基準ぎりぎりの銘柄は活発化！？

東証一部から昇格する新基準が、日経新聞の報道通りに「時価総額250億円以上」に引き上げられることになると、時価総額250億円前後の銘柄には時価総額引き上げの動きが見られる可能性が考えられます。

東証一部上場企業であれば資金調達・人材調達・株価維持などの点で恩恵を受けることができるため、東証一部に残りたい思惑があるのは全ての企業で共通です。

また、銘柄数が絞り込まれることによって、再編後に東証一部上場銘柄であることの価値は現在よりも高くなります。

このため、時価総額が新基準ぎりぎりの銘柄は、自社株買いを行って株価を引き上げるなどの動きがあるものと予測されます。

また、投資家の側でも企業側の市場再編対策をにらみ、先読みして買っておく動きがあることも考えられます。

東証一部銘柄の時価総額の新基準がいくらになるのかははまだ分かりませんが、今後発表される新基準からぎりぎりの銘柄の値動きや再編対策には注目しておきましょう。

2-2.時価総額が低い東証一部銘柄は注意

東証一部銘柄の降格条件となる時価総額が引き上げられることは確実ですが、時価総額が低い東証一部銘柄には注意が必要です。

現在は東証一部上場の全銘柄から算出されている東証株価指数TOPIXも、市場再編に伴って変更になると想定されます。

TOPIXに関連する投資信託は多く、東証一部銘柄でありTOPIX構成銘柄であるというだけで、株価・出来高ともに上がりやすいという利点があります。

しかし、新基準を満たさない東証一部銘柄は、TOPIX構成銘柄から外されることになるため、機関投資家から売られることが想定されます。

日経新聞の報道によると、時価総額250億円以下の銘柄は東証一部から降格になると見られているため注意が必要です。

3.新基準で東証一部昇格！？

市場再編により東証一部へ昇格する銘柄も出てくるかもしれません。

3-1.時価総額が高いその他市場銘柄

東証一部へ昇格する時価総額を満たしているにも関わらず昇格していない銘柄は、市場再編をきっかけに昇格する可能性も考えられます。

東証一部に昇格すれば、TOPIX組み入れに伴う買いが入るため、大きく上昇することが期待されます。

とはいえ、2019年1月には東証マザーズで最大の時価総額を誇っており、現在も約1,500億円の時価総額を誇る【4592】サンバイオは、ネガティブニュースで株価が5分の1にまで大暴落しています。

いくら時価総額が基準を満たしているとはいっても、このようなハイリスクな値動きをする可能性がある銘柄をプレミアム市場に昇格させるとは考えられません。

また、今回の市場再編は、東証一部銘柄の膨張を抑えることを目的にされているため、まだ東証一部に上場していない銘柄を安易に昇格させるとは思えません。

つまり、新基準で東証一部に昇格して大きく上昇する銘柄はいくつか出てくる可能性はありますが、あまり期待し過ぎない方が賢明であると言えるでしょう。

4.まとめ

東京証券取引所は、東証一部を最上位の「プレミアム市場」とし、東証二部とジャスダックは統合して一般の上場企業が所属する「スタンダード市場」、マザーズは新興の「エントリー市場」に再編する方針を示しています。

東証一部(プレミアム市場)の時価総額基準が改定されることによって、東証一部に残れる銘柄と残れない銘柄とで明暗が分かれることになりそうです。

ただ、今回の市場再編によって、東証一部上場銘柄にはよりプレミア感が付くことになると考えられます。このため、市場再編後には、東証一部への「市場変更」はより大きな買い材料になると思われます。

引き続き、市場再編に関する詳細についての続報は要チェックです。

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材料株投資の個別材料Part12「信用規制」

今回は、相場の転換点に繋がることもある材料「信用規制」について見ていきます。

信用規制が実施される銘柄は、イコール大きな値動きをしている銘柄であるため、信用規制銘柄について抑えておくだけでマーケットから大きな利益を掴み取れるチャンスが増大します。

ただ、信用規制が株価に与える影響は一概には言えないため注意も必要となります。

そんな信用規制について、基本から株価への影響まで知識をつけていきましょう！

1.信用規制

相場の転換点に繋がることもある「信用規制」について抑えておきましょう。

1-1.信用規制とは？

証券会社で信用口座の審査に通ると取引可能となる信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて自己資金以上の取引を可能にするものです。

信用取引では、証券会社から資金を借りて自己資金の約3倍以上のレバレッジを掛けられる「信用買い」、証券会社から借りた株を売って利益を出す「空売り(信用売り)」ができるようになります。

ただ、信用取引が行われ過ぎて、特定の銘柄が買われ過ぎたり、空売りされ過ぎたりすると、その後の値動きが激しくなって、投資家が予想外の損失を被る場合があります。

例えば、多くの投資家から信用買いが入って買われ過ぎている銘柄は、将来の利益確定による売り圧力がどんどん大きくなっていることになります。信用取引をしている投資家たちが、ある時点で信用買いを解消するために一気に売りに出したら、大暴落を招いてしまいます。

逆に、悪材料が出て多くの投資家から一切に空売りされる銘柄は、売り圧力による大暴落を招くことがあり、また将来の買い圧力が膨らむため空売りしている投資家に大きな損が出る場合があります。

そこで、投資家を保護する一環として、信用取引の残高が多くなり過ぎた場合には、相場の過熱感を抑えるために信用取引の規制(信用規制)が行われることがあります。

1-2.「増し担保規制」と「日々公表銘柄」

信用規制には、金融商品取引所が行う規制と、証券金融会社が行う規制があります。ここでは、取引所が行う信用規制について見ていきましょう。

取引所が行う信用規制には、「増し担保規制」の実施と、「日々公表銘柄」への指定の2つがあります。

委託保証金率とは、信用取引を行うのに必要な担保金のことです。例えば、委託保証金率が30％なら、1,000万円の信用買いをするには300万円の委託保証金を口座に入れておく必要があります。

「増し担保規制」で委託保証金率が引き上げられるということは、信用取引を行うのに必要な委託保証金が上がり、信用取引で取引できる株式量が少なくなることを意味します。

「増し担保規制」については、日本取引所のサイト「信用取引に関する規制等」で確認することができます。

一方、

「日々公表銘柄」への指定では、取引の制限はされず、取引の過熱を投資家に周知することを目的に行われます。

「日々公表銘柄」については、日本取引所のサイト「信用取引に関する日々公表等」で確認することができます。

2.信用規制と株価への影響

信用規制が株価に与える影響について抑えておきましょう。

2-1.信用規制銘柄の株価

取引所が行う信用規制でチェックしておくべきなのは、信用取引が制限される「増し担保規制」です。

「日々公表銘柄」はあくまで注意喚起に留まるため、株価に与える影響はほとんどありません。ただ、「日々公表銘柄」に指定された銘柄の過熱感が収まらなければ、近い内に「増し担保規制」が実施されることになると抑えておきましょう。

大きく上がっている銘柄で「増し担保規制」が実施されると、信用買いが小さくなることから、買い圧力の低下に繋がると考えられます。

しかし、だからといって、「増し担保規制」が発表された銘柄を逆張りすべきかというと、それも非常に危険です。

「増し担保規制」で重要なのは、信用取引全体が規制されることにあります。

大きく上がっている銘柄で「増し担保規制」が実施されると、制限されるのは信用買いだけではなく、信用売りも同時に制限されます。

つまり、「増し担保規制」の実施が発表されたからといって、一概に逆方向に動くとは限りません。むしろ、更なる一方的な上昇を招く場合もあります。

バイオベンチャーの【4588】オンコリスバイオファーマは、2019年2月18日に「増し担保規制」が実施され、委託保証金率が50％以上に引き上げられました。

急騰していたオンコリスバイオファーマの株価は、この発表を受けて4日間は横ばいとなりましたが、信用規制から4日後に再び高騰しています。具体的な株価で見てみると、信用規制が実施された2月18日には1,753円の終値を付けていたものの、横ばい後に上昇しており、3月8日には2,900円を超える新高値にまで上昇しています。

2-2.信用規制解除銘柄の株価

信用規制(増し担保規制)はいつまでも続いているわけではなく、取引所が「相場の過熱感がなくなった」と判断すると、解除されます。

多くの場合、信用規制の解除が株価に影響を与えることはほとんどありません。

取引所から「相場の過熱感がなくなった」と判断されたということは、その時点で既に投資家にとっても関心がなくなっていることが大半だからです。

IoTソリューションを手掛ける【3987】エコモットは、株価が大きく上がっていたことから、2019年1月23日に「日々公表銘柄」に指定され、1月28日に「増し担保規制」が実施されました。エコモットの株価は、「日々公表銘柄」に指定された1月23日に2,323円の高値を付けた後は下落し、1月30日には1,694円まで下がりました。その後は出来高も急減して、横ばいとなっています。

2月15日に取引所が信用規制の解除を発表しましたが、既に投資家も関心をなくしており、信用規制解除前と同じ横ばいの値動きとなっています。

3.証券会社が行う規制

証券会社が実施する信用規制について見ていきましょう。

3-1.新規売り建て、現引き、買い方の転売？

取引所ではなく、証券金融会社や各証券会社が独自に信用規制を行う場合もあります。

特に多いのが、空売り(信用売り)が増加することによって、証券金融会社が実施する「貸株取引の利用制限」です。

空売りが増加すると、「貸株注意喚起銘柄」に指定され、逆日歩の発生や信用取引の制限についての注意喚起がされます。それでも空売りが減少しない場合には、「貸株取引の利用制限」が実施されます。

「貸株取引の利用制限」が実施されると、「新規売り建て禁止」「現引き禁止」「買い方の転売禁止」の全てもしくは一部が行われます。

貸株取引の制限については、「日本証券金融株式会社」のページをチェックしておきましょう。

近年は、株主優待をローリスクで得るために、現物買いと信用売りを組み合わせる両建て(つなぎ売り)を行う個人投資家が増加していることから、権利付き最終日付近で逆日歩が発生することが増えています。

また、値動きが激しい銘柄については、取引所が信用規制をする前の段階で、各証券会社が保証金評価を引き下げるなど独自の信用規制を行うケースもあります。

4.まとめ

相場の過熱感を防ぐために信用取引の規制が行われることが分かりました。

また、信用規制が発表された銘柄は、そこから大きく下げることもある一方で、更なる大きな上昇に繋がるケースもあります。

信用規制が株価に与える影響を一概に述べることはできませんが、少なくとも言えることは、「信用規制が発表された銘柄は、現時点において値動きが激しい銘柄である」ということです。

以上のことから、信用規制が発表された銘柄は、暴騰するにせよ暴落するにせよ大きな値動きをすることが多いため、信用規制を材料として手掛ける際にはリスク管理は必須となります。

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材料株投資の個別材料Part11「日経225入れ替え」

今回は、採用と除外で株価への影響が逆になる材料「日経225入れ替え」について見ていきます。

日経平均株価に算出される日経225に採用されると、機関投資家のポートフォリオ買いが入ることで株価は大きく買われる一方、除外されると大きく売られることになります。

2018年の定期見直しでは、サイバーエージェントが日経225に採用され、古河金属機械が日経225から除外されました。

そんな日経225入れ替えについて、基本から株価への影響まで知識をつけていきましょう！

1.日経225＝日経平均株価

機関投資家の売買が活発になることで材料視される日経225入れ替えについて抑えておきましょう。

1-1.日経225入れ替えとは？

日経平均株価に採用されている225銘柄は、日本を代表する株価指数であるという指標性を維持するため、定期的に構成銘柄の入れ替え(組み換え)が行われています。

構成銘柄の入れ替えは、日本経済新聞社が流動性とセクター間のバランスにより決定しており、日経225に新たに採用になる「採用銘柄」と、日経225から除外となる「除外銘柄」が発表されます。

構成銘柄の入れ替えには、毎年10月初めに定期的に実施される「定期見直し」と、上場廃止などによって日経225構成銘柄に欠員が生じる場合に実施される「臨時入れ替え」があります。

定期見直しは、9月初旬に発表され、原則として10月初めに実施されます。定期見直しでは、あるセクターの銘柄に偏り過ぎないようにバランスを考慮して採用銘柄と除外銘柄が決定されるようになっています。

臨時入れ替えでは、経営破綻で上場廃止もしくは東証2部に降格になる銘柄を除外し、除外銘柄と同じセクターの中から流動性が高い銘柄を新たに日経225に採用するのが原則となっています。

1-2.過去5年間の日経225入れ替え銘柄

過去5年間の日経225入れ替え銘柄を見ていきましょう。

無印は定期入れ替えによるもの、＊は合併や経営統合などに伴う銘柄の変更によるもの、 △は上場廃止や東証二部への指定替えによるもの。

近年は、2015年にディー・エヌ・エー、2016年に楽天、2018年にサイバーエージェントが定期入れ替えで採用されており、日本を代表するIT企業が日経225に採用されることが多くなっています。

臨時入れ替えでは、2016年には経営不振となったシャープが、2017年には不正会計をした東芝が、日経225から除外となりました。

2.日経225入れ替えと株価への影響

日経225入れ替えが株価に与える影響について抑えておきましょう。

2-1.日経225採用銘柄の株価動向

日経平均株価と連動しているETFやインデックスファンドは多く、日経225入れ替えは機関投資家にとっては非常に重要なニュースになります。

日経平均連動型のETFを運用しているインデックスファンドは、日経平均と連動させるため、日経225銘柄のポートフォリオを構成して運用する必要があります。

日経225からある銘柄が除外され、新たにある銘柄が採用されたら、機関投資家は除外銘柄をポートフォリオから外し、採用銘柄を新たにポートフォリオに組み込む必要が生まれます。

つまり、機関投資家からの買いが入ることが期待されるため、日経225への採用は好材料となります。

人材サービス大手の【6098】リクルートホールディングスは、2017年9月5日に、2017年10月の定期入れ替えで日経225に採用されることが発表されました。この発表によって、リクルートの株価は大きく上昇。発表前の2017年9月5日には2,176円だった株価は、入れ替えが行われた10月2日には2,450円まで上昇していました。

定期入れ替えとなる銘柄は9月初めに発表され、10月初めに入れ替えが実施されることになりますが、株価は9月初めの発表時点から上がることが多くなります。

ただ、定期入れ替えは重要イベントになるため、証券会社各社が事前に予想していることが多く、発表前の時点から買われて上がっていることも少なくありません。

2-2.日経225除外銘柄の株価動向

日経225採用銘柄が機関投資家から買われる好材料となる一方で、日経225除外銘柄は機関投資家のポートフォリオから売られる悪材料になることが一般的です。

2018年9月5日には、土木鉱山用機械を手掛ける【5715】古河機械金属が定期入れ替えで除外されることが発表されました。

事前の証券会社の予測では、焼酎やみりん大手の宝ホールディングスが除外銘柄の最有力候補だったことから、ネガティブサプライズとなり古河機械金属は大きく売られました。古河機械金属の株価は、除外発表前の2018年9月5日には1,699円でしたが、除外発表を受けて翌日には1,538円まで急落。1日で-10％近い暴落となってしまいました。

定期入れ替えとなる銘柄は、各証券会社が事前に予測を出しますが、外れることも多く、あまりアテにはなりません。

しかし、証券会社の予想とは違う銘柄が採用となればポジティブサプライズで大きな上昇となり、予想外の銘柄が除外となればネガティブサプライズで大きく売られることになる場合が多い。

3.日経225入れ替え銘柄は日本経済新聞でチェック

日経225入れ替え銘柄の情報を調べる方法を抑えておきましょう。

3-1.日経225入れ替え銘柄は9月初旬に発表

日経新聞から発表される定期見直し銘柄は、大手証券会社のクオンツの予想でも外れることが多く、事前に予測するのは非常に困難であるというのが現実です。

その為、日経225入れ替えや定期見直し銘柄の情報を「事前に知る方法」はありませんが、発表される時期は決まっています。

定期入れ替えは9月初旬に発表されるため、9月初旬には「日本経済新聞」のサイトは要チェックしておきましょう。2017年、2018年には、9月5日の大引け後に発表されています。

また、各証券会社の事前予想銘柄については、「ブルームバーグニュース」や「みんなの株式」、「株探」などのマーケット情報サイトに載ることがあります。

定期入れ替えの予想銘柄は、各証券会社が春先から予想していることが多く、事前予想の段階で株価が動くことが多くなっています。

定期入れ替え候補銘柄の動向はチェックしておきましょう。

4.まとめ

日経225銘柄に採用されると機関投資家のポートフォリオ買いが入るため好材料となり、日経225から除外されると逆に悪材料となります。

定期見直しによる日経225入れ替え銘柄は各証券会社が事前に予想しており、予想通りの銘柄が採用されても、それほど大きな好材料とはなりません。

一方、予想外の銘柄が採用となったり、除外銘柄だと思われていた銘柄が除外にならなかったりすると、好材料となることが多くなります。

以上のことから、日経225入れ替え銘柄の特徴をまとめると材料の良し悪しは比較的わかりやすいため、是非とも投資知識として覚えておきたいところです。

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材料株投資の個別材料Part10「立会外分売」

今回は、ディスカウント価格で銘柄を手に入れられる「立会外分売」について見ていきます。

ディスカウント価格の割引率は前日終値の3％前後で、一般投資家も立会外分売で株を安く買うことが可能です。

また近年は、東証一部への昇格を目指して立会外分売を実施する企業が増えており、中長期的に大きく買われる材料となっています。

2018年には、東証一部に指定替えした【3962】チェンジが立会外分売を実施してから2.5倍以上の上昇を見せました。

そんな立会外分売について、基本から株価への影響まで知識をつけていきましょう！

1.立会外分売

近年、材料となることが多くなりつつある立会外分売について抑えておきましょう。

1-1.立会外分売とは？

割引価格は、前日終値の3％前後となることが多くなっています。

大株主が立会外分売をする目的は、株式市場に放出される浮動株が増えることによって、流動性が高まって株価の上昇が期待できる点にあります。

大株主は割引価格で分売することによって割引分コストを負担することになりますが、流動性の上昇によるその後の株価上昇を見込んで、結果的には得することになるというわけです。

一般投資家が立会外分売で株を安く買うには、証券会社で行われる立会外分売の抽選に申し込んで当選する必要があります。

立会外分売は、分売の1～2週間前に実施が発表されます。立会外分売実施の前日から当日の8時20分頃までに申し込む必要があり、購入手数料はいずれの証券会社でも無料となっています。

1-2.立会外分売を行う理由

近年、立会外分売を実施する企業は増加しており、特に新興市場から東証一部へ市場変更する要件を満たすために行うケースが増えています。

新興市場から東証一部へ指定替えされると、TOPIXに組み込まれることによる株価上昇が見込まれるため資金調達がしやすくなり、また「東証一部上場企業」という肩書が付くことで人材調達もしやすくなるメリットがあります。

しかし、新興市場から東証一部へ指定替えされるには、株主数や流通株式数、時価総額などで厳しい条件をクリアする必要があります。

このため、立会外分売を行うことで株主数・流通株式数を増やし、株価が上昇することを見込む企業が増えています。

一方で、企業に関する何らかの悪材料情報を握っている大株主が保有株を大量に手放したいというネガティブな理由から立会外分売を行うことも考えられます。

大株主が市場取引で大量に保有株を売りに出してしまうと、その売りが下落要因となり売り抜けることは困難となりますが、立会外分売なら市場時間外に安全に売り出すことができます。

とはいえ、証券取引所はインサイダー行為には目を光らせており、立会外分売を利用したこのような売り抜けをすることは大株主にとっても大きなリスクとなるため、売り抜けのために立会外分売をすることはほとんどないと思われます。

2.立会外分売と株価への影響

立会外分売が株価に与える影響を見ていきましょう。

2-1.立会外分売当日の株価は下げる？

統計的には、立会外分売が行われた企業の当日の株価は前日比で下落しやすい傾向にあります。

株式を大量に保有している大株主が一定の株式を売りに出すため、これは需給状況から考えれば当然の結論となります。

ただし、前日終値比では下げることが多くなっていますが、分売価格と分売終値比で見ると、2018年には129銘柄中82銘柄が含み益になっています。

※情報：SBI証券　知らなきゃ損する!?「分売」を活用すべき4つの理由を大公開！

つまり、立会外分売で買ってから、その日の終値で売れば、高確率で利益になっているということです。

立会外分売が行われた銘柄の株価は前日比では下落しやすい傾向にありますが、東証一部への指定替えを目的に行われた場合は中長期的に見ると上昇しやすくなっています。

ただ、立会外分売を実施しても東証一部へ指定替えされる銘柄は少なく、また東京証券取引所は東証一部銘柄が増えすぎたことから東証一部へ指定替えする条件を厳しくする方針を示しています。

立会外分売は個人投資家にも馴染みのある制度になっており実施する企業も増えていますが、東証一部への指定替え条件が厳しくなることでどのような影響があるのかはまだ未知数です。

2-2.立会外分売を行った実際の銘柄

2018年に立会外分売を行って東証一部へ指定替えとなった銘柄は、129銘柄中27銘柄となっています。

ただ、2018年は米中貿易摩擦の影響により相場全体が大きく値下がりした影響から、ほとんどの銘柄は東証一部に指定替えされたにも関わらず、全体相場下落の余波を受けて下落しています。

しかし、その中には大きく上昇した銘柄もあります。

ビッグデータやクラウドによる業務効率化支援サービスを手掛ける【3962】チェンジは、2018年8月30日に立会外分売を実施しました。

3,739円で分売を実施しましたが、立会外分売実施日は大きく下げて3,700円で引けました。

チェンジは、8月14日に9月3日付けで東証一部に指定替えとなることを発表していたこともあり、その後は大きく上昇。12月末には1→2の株式分割を実施することにもなりました。チェンジの株価は、2019年1月には4,665円の高値まで上昇し、株式分割を考慮すると、立会外分売実施日の終値からは2.5倍の上昇となりました。

3.立会外分売銘柄を見つけ手に入れる！

立会外分売銘柄を見つけて、手に入れる方法を抑えておきましょう。

3-1.立会外分売銘柄を見つける

立会外分売銘柄を見つけるためには、各証券会社の立会外分売のページをチェックして確認しておくことが重要です。

立会外分売は実施日の1～2週間前に発表され、立会外分売の抽選は立会外分売が行われる前日から当日8時20分頃までに申し込めばよいため、焦って早く見つけ出す必要はありません。

ただ、証券会社ごとに取り扱い銘柄が異なるため、証券会社の立会外分売リストは一巡してチェックしておきましょう。

2019年3月現在、ネット証券で立会外分売を取り扱っているのは、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券、ライブスター証券となっています。

証券会社ごとの立会外分売リストページは次のようになります。

3-2.立会外分売銘柄を手に入れる

立会外分売銘柄を買うには、立会外分売銘柄を取り扱っている証券会社の抽選に応募する必要があります。

立会外分売の実施は、証券会社ごとの立会外分売リストページで1～2週間前に発表されます。

リストをチェックするときは、分売予定株数や立会外分売の実施期間をチェックしておきましょう。

また、立会外分売を実施する企業のホームページに行ってIR情報をチェックし、立会外分売を行う目的も確認しておいた方が良いでしょう。

立会外分売実施日の前営業日の大引け後には、分配条件が発表されます。前日終値からどれだけ割引されるのかを確認しておきましょう。

分配条件が発表されてから抽選に応募することが可能となります。SBI証券では、立会外分売実施日の前営業日の18：00から立会外分売実施当日の8：20までの間に注文可能となります。

やはり何と言っても、東証一部昇格を目的に立会外分売を実施する銘柄が狙い目となります。

4.まとめ

立会外分売を実施した銘柄は、当日は前日比で大きく下げる傾向があるものの、分売価格比で見ると高く引けやすくなっており、ディスカウント価格で買うのはお得になっています。

また、東証一部への指定替えを目的とした立会外分売を行う銘柄は中長期的には上がりやすい傾向があり、2018年にはチェンジが立会外分売実施から半年で2.5倍の上昇になっています。

今後も、東証一部への指定替えを目的に立会外分売を行う企業は増えると思われますが、東証が東証一部への昇格条件を厳格化する方針を示していることがどのように影響するかが気になります。

以上のことから、昇格条件を厳格化する情報には特にアンテナを張っておきましょう。

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材料株投資の個別材料Part9「増資」

今回は、ネガティブ要因になることが多い「増資」について見ていきます。

増資は株式の希薄化に繋がるため悪材料となることが一般的ですが、成長企業では増資がポジティブに捉えられて中長期的な上昇に繋がることも少なくありません。

鎌倉新書や朝日インテックなどの成長企業は、増資を一つのきっかけに大きな上昇を遂げています。

また、「公募増資」「第三者割当増資」「株主割当増資」とはどのような違いがあるのでしょうか。

そんな増資について、基本から株価への影響まで知識をつけていきましょう！

1.増資とは？

一般的にはネガティブ視されることが多い増資について押さえておきましょう。

1-1.資金調達を目的に増資は行われる

企業が増資をする目的は、新たに発行した株式を投資家に買い取ってもらうことで資金調達をすることにあります。

増資は融資と並ぶ企業の資金調達手段ですが、融資と違い、増資で得た資本金は返す必要がない点が企業にとっては大きなメリットとなります。

多くの場合、新規事業の立ち上げや海外進出などに必要な資金調達を目的に増資は行われますが、敵対的買収に対抗するための防衛手段として増資が行われる場合もあります。

企業の価値は、株価×発行済株式数の「時価総額」によって評価されます。

企業価値が変わらなければ時価総額は変わらないため、増資をしても企業価値が変わらないと判断されれば、増資によって株価は希薄化されて下落することが多くなります。

このため、増資はネガティブ材料となることが一般的です。

増資は株価下落要因となることから既存株主にとっては嫌気されることが多く、これを防ぐために新株予約権を発行して増資を行うケースも見られます。

また、増資と似た概念として「売り出し」があります。売り出しでは既存株主が保有している株式を市場に売り出すことで株式の流通量は増えますが、新規に株式が発行されることはない点で増資とは異なります。

1-2.増資の種類について

具体的な増資の方法としては、「公募増資」「第三者割当増資」「株主割当増資」の3つがあります。この3つの増資の違いは、「誰に対して新規株式を割り当てるのか？」によります。

いずれの増資の場合も、新株が発行されることにより株式価値が希薄化されることになるため、増資は悪材料として捉えられることが多くなります。

2.増資と株価への影響

増資が株価に与える影響について抑えておきましょう。

2-1.株式の希薄化によって株価は下がる

増資を行うと、株式が希薄化されることになるため、一般的には株価は下がる傾向にあります。

増資を行って株価が大きく下がった銘柄を見ていきましょう。

韓国の半導体製品の仕入れ販売を手掛ける【3131】シンデン・ハイテックスは、2017年11月20日に新株の発行・売り出しを決定しました。このニュースを発表する直前の11月20日終値には4,885円の上場来高値を付けていたものの、増資と売り出しが発表されたことで翌日はストップ安に。

その後も売られ続けており、増資発表前には4,885円だった株価は、2018年12月には一時1,000円を割り込み、2019年2月現在は1,300円前後で推移してします。

また、2018年には、【6753】シャープが一度発表した増資を取り消すということがありました。シャープは2018年6月22日に公募増資の実施を発表したものの、株価が大きく下げたことから、発表から1週間後に公募増資の中止を発表するに至りました。

公募増資の発表から1週間で2,625円から2,340円まで下げたシャープの株価は、中止が発表されたことでストップ高となり1日で元に戻りました。

2-2.増資で上がるケース

増資はマーケットではネガティブ要因と受け止められることが一般的ですが、増資を行って資金調達が上手くいくことで事業の成長に寄与すると判断された場合には上昇することになります。

増資を行ってから株価が大きく上がった銘柄を見ていきましょう。

「いい葬儀」や「いいお墓」を始めとする葬儀や仏壇、お墓などの終活ポータルサイトを運営する【6184】鎌倉新書は、2017年6月30日に公募増資の実施を発表しました。公募増資発表直後には株価はやや軟化しましたが、ライフエンディング事業が好調だったことから、2017年11月以降には大きく上昇しています。

公募増資発表前の2017年6月には396.5円だった鎌倉新書の株価は、2019年2月現在は一時1,950円まで上昇しており、上場来高値を更新し続けています。
※株価は株式分割後の値で算出。

また、カテーテルなどの医療用器具を製造する【7747】朝日インテックは、2018年9月3日に第三者割当増資と売り出しを発表しました。このニュースは業績の拡大に寄与すると好感され、ニュース発表前は4,190円を付けていた株価は上昇しており、2018年12月には5,710円の高値を付けています。

増資は株式の希薄化に繋がるため、短期で見ればネガティブ要因となる場合がほとんどです。

しかし、成長企業が行う増資は、成長への期待感が増資による希薄化を上回って買われる要因となることもあります。

3.新株予約権、売り出しとは違う？

増資と新株予約権や売り出しの違いについて抑えておきましょう。

3-1.新株予約権と売り出し

企業が増資を発表するときは、同時に「売り出し」を行うことが多くなっています。

増資と売り出しは、いずれも市場に流通する株式を増やす点では共通しています。

しかし、増資では新規株式を発行することにより発行済株式数が増加するため株式が希薄化されますが、売り出しでは既存株主が持つ株式が市場に出されるだけなので発行済株式数は変わらず希薄化は起こりません。

増資は、株式の希薄化による株価下落リスクとなるため、既存の株主にとってはあまり好ましいことではありません。

そこで、既存の株主に迷惑を掛けないために、企業は新株予約権という手段を使う場合があります。

新株予約権は、あくまで権利であるため、その権利を持っている人が新株を購入しない限り、発行済株式数は増えず、株式の希薄化が起こることはありません。

ある程度の株価まで上がらなければ新株予約権を行使できない価格に設定しておけば、株価が上がってからの増資となるため既存の株主も納得ができ、企業にとっても新株発行による資金調達ができることになります。

4.まとめ

増資は株式の希薄化に繋がることから、一般的にはネガティブ要因となり株価は下がる傾向にあります。

しかし、鎌倉新書や朝日インテックなどの成長企業は、増資を実施してからも株価は大きな上昇を遂げています。

それは「増資を発表したから上がった」のではなく、「増資をして資金調達をする必要がある成長事業を手掛けていた」という理由がポイントでした。

つまり、このようなケースは稀であるという事。

以上のことから、企業にとっては大きなメリットとなる増資は、投資家にとっては悪材料として捉えられることが多いと覚えておきましょう。

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材料株投資の個別材料Part8「上場廃止」

今回は、最悪の悪材料となることもある「上場廃止」について説明していきます。

もしも上場廃止となる銘柄を保有していた場合はどうすべきでしょうか？

「上場廃止」と聞くと、かつてライブドアが粉飾決算したときのイメージから悪材料を連想することも多いと思いますが、実は悪材料となる上場廃止はそれほど多くありません。

上場廃止の理由やケースなどの基本部分や、上場廃止になった銘柄の株価動向などを知っていれば、そんな時でも慌てることはありません。

そんな上場廃止について知識をつけていきましょう。

1.上場廃止とは？

最悪の悪材料になることもある上場廃止について抑えておきましょう。

1-1.上場廃止になる理由

上場廃止となる理由としては、経営破綻や上場契約違反によるネガティブなものから、親会社設立による完全子会社化を理由に上場廃止となるケースもあります。

特に、経営破綻や上場契約違反から上場廃止となる場合は、上場廃止によって株券は紙くず同然となってしまうため、株価が大暴落する最悪の悪材料となります。

東京証券取引所における上場廃止基準としては、東証一部・二部、東証マザーズ、東証ジャスダックで微妙な違いはあるものの、東証一部・二部では以下のような条件が挙げられます。

なお、上場廃止の恐れがある銘柄は監理ポストに置かれ「監理銘柄」となり、上場廃止が決定した銘柄は整理ポストに置かれ「整理銘柄」となります。

1-2.上場廃止になった銘柄の取引

上場廃止が決定した銘柄は「整理銘柄」となります。整理銘柄は1ヶ月後に上場廃止となり、上場廃止になったら株式市場での取引が一切できなくなります。

整理銘柄になってから上場廃止となるまでの間に取引することは可能ですが、流動性が急減し、ボラティリティーも大きく変動するなどの理由から取引リスクは非常に大きくなります。

では、もしも上場廃止となる銘柄を保有していた場合はどうすべきでしょうか？

親会社が設立されて子会社になる場合や株式併合が行われるなどの理由で上場廃止となる場合は、株価にネガティブな影響が出ることは少ないため、特に問題ありません。

上場廃止となる銘柄の多くはこのケースであり、TOB(株式公開買い付け)によって株式の交換が行われるため、銘柄を保有していても、特に心配する必要はありません。

しかし、経営破綻による民事再生法の申請や虚偽記載、上場契約違反によって上場廃止となる場合は注意が必要です。

この場合は、真っ先に損切りする以外にないと言えます。最終的には紙くずになってしまうため、株券に1円でも高い価格が付いている段階で一刻も早く売ることが重要です。

2.上場廃止と株価への影響

上場廃止が株価に与える影響を見ていきましょう。

2-1.上場廃止で株価は暴落するケース

経営破綻(債務超過)や有価証券報告書への虚偽記載、上場契約違反を行ったために上場廃止となる場合は、上場廃止によって株券が紙くずになってしまうため最悪の悪材料となります。

このケースでの上場廃止が発表された場合は、既存の株主が一斉に売りに出すためストップ安となります。

ある程度ストップ安を連発したところでデイトレーダーによるマネーゲームが始まり、株価は反転することもありますが、上場廃止によって0円になるというゴールは変わりません。

2018年には、海底資源の採掘などを手掛ける【1606】日本海洋掘削が、経営破綻によって2018年7月23日付で上場廃止となり大暴落となりました。2019年にも、パンや洋菓子の販売などを手掛ける【2228】シベールが、経営破綻によって2019年2月18日付で上場廃止となり、こちらも大暴落となりました。

経営破綻や虚偽記載、上場契約違反による上場廃止となるケースは年間でも数件に留まっており、それほど多くはありませんが、このパターンの上場廃止は最悪の悪材料となります。

2-2.上場廃止でもTOBで株価が上昇パターン

上場廃止と聞くと、経営破綻や虚偽記載によるネガティブな上場廃止をイメージしてしまいますが、ネガティブな上場廃止は非常に少ないのが実態です。

日本取引所グループの「上場廃止銘柄」のページを参照すると分かりますが、上場廃止となる理由の多くは完全子会社化によるものです。

完全子会社化による株式併合によって上場廃止となる場合は、親会社がTOB(株式公開買い付け)を実施するケースが多くなります。

完全子会社化による上場廃止が発表されると、当該銘柄は整理銘柄に指定されるとともに、株価はTOB価格まで上昇します。

TOBが発表されて整理銘柄となった銘柄は、TOB価格まで上がったら、上場廃止日まではTOB価格付近で横ばいに推移することが多くなります。

企業向けエネルギー事業を手掛ける【6079】エナリスは、2018年8月8日にKDDIと電源開発が700円でTOBを行うことを発表しました。2018年8月7日に483円だったエナリスの株価はこの発表から2日で700円まで上昇し、上場廃止日となる2019年3月13日まで一貫して700円前後で推移しています。

もしも保有銘柄がTOBを発表した場合は、TOB価格まで株価が上がるまで売らないように注意しておきましょう。

3.マネーゲーム化するケースもある

ネガティブな理由で上場廃止となる銘柄はマネーゲームの対象にされることが少なくありません。

3-1.マネーゲーム化する上場廃止銘柄

経営破綻や虚偽記載、上場契約違反を理由に上場廃止となる銘柄は、上場廃止以降に株券は紙くずになります。

この種の上場廃止銘柄は、売りが膨らみボラティリティーが大きくなりやすいため、短期的な利益を狙うデイトレーダーにとっては格好の餌食になる傾向があります。

しかし、このマネーゲームは勝者も生み出しますが、最終的には誰かが上場廃止となる株券を掴まされることになるため、敗者も多数生み出します。

このような銘柄で利益を出せるのはプロだけであり、多くの初心者はババを掴まされることになりがちです。

ボラティリティーが大きく稼げそうに思えるかもしれませんが、“ババ抜き”からの逃げ方を心得ているプロ相手に利益を出せる自信がなければ、マネーゲームには参加すべきではありません。

一方、完全子会社化によるTOBが発表された上場廃止銘柄は、TOB価格まで価格が上がってからは全く動かなくなるため、マネーゲーム化することはありません。

4.まとめ

上場廃止には、経営破綻などのネガティブな上場廃止と、親会社設立による完全子会社化などを理由とするポジティブな上場廃止の2つがあることが分かったと思います。

ネガティブな上場廃止では、上場廃止によって株券は紙くず同然となり、株価は暴落する特徴があります。

また、暴落後はデイトレーダーなどによるマネーゲーム化で株価は激しく動くことも多いので、注意が必要です。

逆に、完全子会社化によるポジティブな上場廃止では、TOB価格まで株価が上昇、上場廃止日まで横ばいとなる特徴を持ちます。

以上のことから「上場廃止」という材料は、その後の株価に大きく影響しますが、それぞれの特徴を知っておくことで、慌てずに対処可能です。

日々、保有銘柄の情報や材料はチェックしておきましょう。

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