1.データセンター関連銘柄とは？

データセンター関連銘柄は、生成AI需要を背景に注目されるテーマ株となっています。

1-1.データセンターとは？

1-2.データセンター関連銘柄は生成AI需要で大きな注目が集まっている

2.データセンター関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.データセンター事業参入発表で急騰！【2334】イオレ

【2334】イオレは、無料グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」やインターネット広告事業を手掛けているIT企業です。

2025年にはデータセンター関連銘柄として急騰しています。

同社は2017年12月にIPOしましたが、同月に5,320円の高値を付けてからは長期低迷する“IPOゴール”となり、2025年2月には440円の上場来安値まで売られていました。

2025年3月26日、新たに「暗号資産金融事業」と「AIデータセンター事業」を開始することを発表。

この発表を受けて株価は急騰し、7月14日には4,150円まで上昇しました。

わずか半年弱で9.43倍と、テンバガー寸前の急騰となっています。

ただ、「暗号資産(仮想通貨)」と「AIデータセンター」という2025年のマーケットで注目されている2大テーマへの期待感による急騰という側面が強く、いつ暴落してもおかしくありません。

2-2.データセンター事業が注目集める！【3905】データセクション

【3905】データセクションは、ビッグデータの処理・分析ビジネスを提供しているAI企業です。

かつては、AI関連銘柄やビッグデータ関連銘柄として名前が上がる銘柄でしたが、近年はデータセンター関連銘柄の一角として注目を集めています。

同社の株価は、2023年12月に付けていた251円から、好決算・低位株・AI相場・新NISA相場が重なり、2024年4月には3,140円まで急騰してテンバガー達成となりました。

その後はテンバガー銘柄の宿命として大暴落となり、2025年2月19日には585円まで下落。5月29日には材料が特に出ていないにも関わらずストップ高となり、再急騰となりました。

7月4日には、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ２００　ＧＰＵ」を搭載したサーバーの調達に成功し、大阪府内においてアジア最大級の最先端のＡＩスーパークラスターを構築すると発表。

この発表を受けて4営業日連続ストップ高となり、7月11日には4,320円まで上昇しています。

2025年の最大上昇率は7.38倍となっています。

テンバガー達成銘柄が再びこれだけの急騰をするのは異例の動きと言えますが、データセンター関連銘柄の強さを物語っていると言えるでしょう。

3.データセンター関連銘柄リスト

4.オススメのデータセンター関連銘柄３選！

【3905】データセクション

5.まとめ

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1.越境EC関連銘柄とは？

急激に進む円安とインバウンド解禁を背景に、越境EC関連銘柄に注目が集まっています。

1-1.越境ECとは？

1-2.急激な円安とインバウンド解禁で越境EC関連銘柄が注目される！

越境ECは実質的には輸出と同じであるため、円安メリットの恩恵を受けることができます。

2022年には、米国FRBを含め世界中が利上げに踏み切る中で日銀だけが金融緩和継続の姿勢を崩していないことから日米金利差が拡大しており、1ドル150円台に迫る急速な円安が進んでいます。

「安くなった日本」は、賃金が上がらないことや物価高などさまざまなデメリットが指摘されていますが、越境ECやインバウンドにとっては追い風です。

2022年10月11日には、水際対策が完全緩和され、インバウンド規制がコロナ前の状態に戻りました。

インバウンドと越境ECには大きな関係があります。

「インバウンドで日本に来た外国人観光客は、越境ECでは買い物をしないのでは？」と思いがちですが、外国人が越境ECのリピーターになるきっかけとしてはインバウンドの影響力は小さくありません。

インバウンドが拡大すると、「外国人が日本に来て日本の商品を購入する→帰国してから越境ECを使ってリピート購入する」という良い流れが形成することが期待できます。

水際対策の完全緩和を受けて、インバウンド市場がコロナ前の成長水準に戻ることが期待されますが、同時に越境ECも急拡大することが期待されます。

eコマース関連銘柄は株価11倍達成！市場は急拡大中で引き続き注目！

2020年5月28日

インバウンド関連は新たなステージへ！注目の関連銘柄

2018年3月5日

2.越境EC関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2-1.越境ECの代表銘柄！【3328】ＢＥＥＮＯＳ

越境EC支援最大手の【3328】ＢＥＥＮＯＳは、越境EC関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、越境ECの購入サポート事業「Buyee」や海外転送事業「転送コム」など、越境ECに特化した事業を主力としており、世界118の国と地域、海外のマーケットプレイスまで販路を拡大しています。

同社の株価は、2020年3月コロナショック時の700円から2021年6月には3,925円まで大きく上昇していましたが、2022年3月8日には1,273円まで下落。

その後は大きく反発しており、10月18日には2,864円まで戻しています。

2022年の最大上昇率は+124％です。

2020～2021年には巣ごもり消費の拡大でEコマース株として買われ、2022年には円安やインバウンド解禁による越境EC関連銘柄として買われたと見てよいでしょう。

2-2.越境ECで化粧品販売！【4936】アクシージア

3.越境EC関連銘柄リスト

 越境EC関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.オススメの越境EC関連銘柄３選！

【3328】ＢＥＥＮＯＳ

市場	東証プライム市場
企業概要	越境EC事業を主力とする。世界118の国と地域まで販路拡大。

ＢＥＥＮＯＳは、越境EC関連銘柄を代表する銘柄です。越境EC関連銘柄としては、まず確実に押さえておきましょう。

ただ、株価の山と谷を見ると、700円(2020年3月)→3,925円(2021年6月)→1,273円(2022年3月)→2,864円(2022年10月)と、激しい値動きをしていることには注意が必要です。

【3031】ラクーンホールディングス

市場	東証プライム市場
企業概要	EC事業を軸に、決済代行・売掛債権保証事業を拡大。

ラクーンホールディングスは、Eコマース株の成長株として知られていますが、越境ECサービス「SD export」も手掛ける越境EC関連銘柄でもあります。

2022年は乱高下となっていますが、インバウンド解禁となった2022年10月には反発しています。

【4911】資生堂

市場	東証プライム市場
企業概要	国内1位・世界5位の化粧品最大手。

資生堂は、代表的な化粧品株です。日本の化粧品はインバウンドや越境ECで人気の商品となっており、同社も高級化粧品の越境ECに力を入れています。

純粋な越境EC関連銘柄ではありませんが、大型株の中でも越境ECに強い銘柄として押さえておきましょう。化粧品需要はアフターコロナで回復しており、越境ECを抜きにしても長期投資におすすめの銘柄です。

5.まとめ

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【2307】クロスキャットは+157％！【7033】マネジメントソリューションズは+199％！

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、2020年には多くのテンバガー株を輩出した最強テーマ株となっていましたが、その反動から2021年以降は厳しい展開が続いています。

とはいえ、AIやクラウドといったDXはマーケットにおいて最注目テーマであることに変わりなく、2021年以降に大きく売られている反動から、いつ大反発となってもおかしくはありません。

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄に注目していきましょう！

1.デジタルトランスフォーメーション関連銘柄とは？

2020年新型コロナ相場では最強テーマ株となったデジタルトランスフォーメーション関連銘柄ですが、2021年から2022年に掛けては苦しい展開が続いています。

1-1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？

株式市場におけるデジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、AI(人工知能)やクラウドコンピューティング(SaaS)、サイバーセキュリティ、メタバースといったデジタル系テーマ株全般を指します。

世界の株式市場において最も代表的なデジタルトランスフォーメーション関連銘柄と言えるのが、アメリカのIT企業大手GAFAM(Google、Amazon、Facebook(Meta)、Apple、Microsoft)です。

今日の世界経済はGAFAMを中心に回っており、デジタルトランスフォーメーションは株式市場において最も重要なテーマ株の一つです。

特に、新型コロナ禍においてはテレワークやオンライン教育などが広まり、巣ごもり消費拡大でネット通販も急激に伸びるなど、「DX」という言葉は社会に広く浸透しました。

2020年の新型コロナ相場では、【4477】BASEや【3788】ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス、【2150】ケアネット、【3998】すららネットなど、デジタルトランスフォーメーション関連銘柄が次々とテンバガーを達成。

2020年9月に発足した菅政権がデジタル庁を推進したことも、デジタルトランスフォーメーション関連銘柄の一段高に寄与する展開となりました。

1-2.2021年以降のデジタルトランスフォーメーション関連銘柄は苦しい展開が続く

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、2020年新型コロナ相場では最強テーマ株となっていましたが、2021年はその反動から調整局面となり、テンバガーを達成した銘柄もその多くが暴落となりました。

そして、2022年に入ってからは、世界のデジタルトランスフォーメーション関連銘柄とも言えるGAFAMの株価も下げる展開となっています。

この裏には、米国で続く急激なインフレを抑制するために、米国FRBが2021年11月から利上げ方針に転換し、新型コロナ禍で大きく買われていたNASDAQ市場が大きく売られたことがあります。

2021年11月以降は、日本の株式市場も冴えない展開が続いており、特にデジタルトランスフォーメーション関連銘柄が多い東証グロース市場(旧・東証マザーズ市場)は大きく売られている状況です。

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、2021年には全体的には売りが目立っていたものの、【6532】ベイカレント・コンサルティングや【7078】INCLUSIVE、【2158】FRONTEOなど、一部のDX株は強い状況にありました。

しかし、2021年に強かった上記3銘柄の株価は、2022年5月24日時点では次のようになっています。
・【6532】ベイカレント・コンサルティング：63,400円(2021年9月)→38,200円
・【7078】INCLUSIVE：5,900円(2021年11月)→892円
・【2158】FRONTEO：5,300円(2021年11月)→983円
※2021年高値から2022年5月25日終値の値。

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、急騰後に暴落する銘柄がほとんどです。

AIやクラウド、サイバーセキュリティ、メタバースといったデジタルトランスフォーメーションは今後も注目テーマであることは間違いありませんが、急騰銘柄のその後には注意しておきましょう。

たデジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、2022年に再点火する可能性も十分に考えられます。

2.デジタルトランスフォーメーション関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2021年から2022年に掛けて大きく上昇したデジタルトランスフォーメーション関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.成長を続けるDX関連銘柄！【7033】マネジメントソリューションズ

ITコンサルティング企業の【7033】マネジメントソリューションズは、堅調に上昇し続けているデジタルトランスフォーメーション関連銘柄です。

同社の株価は、短期的な急騰はないものの、2018年の上場以来、堅調に株価を上げ続けています。

2018年7月のIPO時に500円を付けていた同社の株価は、2022年4月14日には5,050円まで上昇しました。

直近1年間の上昇率で見ると、2021年5月に付けていた1,684円から最大+199％となっています。

多くのデジタルトランスフォーメーション関連銘柄が急騰→暴落となる中で、右肩上がりの上昇を続けている成長株です。

2-2.金融DXに強いシステムインテグレーター！【2307】クロスキャット

金融関連システムに強いシステムインテグレーターの【2307】クロスキャットは、ビッグデータやフィンテックで注目されるデジタルトランスフォーメーション関連銘柄です。

同社の株価は、2021年7月には476円まで下げていましたが、そこから上昇を続けており、2022年3月30日には1,226円を付けています。

この1年の最大上昇率は+157％ですが、2022年4月以降は大きく下げており、5月25日時点では860円となっています。

上記2銘柄は、2022年以降にも上場来高値を更新しているデジタルトランスフォーメーション関連銘柄ですが、多くのDX株は暴落が止まらない銘柄がほとんどです。

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、2020年には最強テーマ株となっていましたが、2021年は多くの銘柄が調整局面となり、2022年に入ってからも下落が止まらない状況が続いています。

3.デジタルトランスフォーメーション関連銘柄リスト

4.オススメのデジタルトランスフォーメーション関連銘柄３選！

今後も注目されるオススメのデジタルトランスフォーメーション関連銘柄を押さえておきましょう。

【4307】野村総合研究所

野村総合研究所は、日本のITコンサルティング大手です。2021年以降は、【6532】ベイカレント・コンサルティングや【7033】マネジメントソリューションズといった、ITコンサルティング企業がデジタルトランスフォーメーション関連銘柄として物色されている傾向があります。

【3923】ラクス

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、大手の東証プライム銘柄であっても2020年の反動で大きく下げている銘柄がほとんどです。

クラウドサービスに強い【3923】ラクス、電子認証に強い【3788】ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス、テレワークに強い【4776】サイボウズなどは反発期待で押さえておくとよいでしょう。

【2158】FRONTEO

FRONTEOは、リーガルテックAIを手掛ける異色のAIベンチャーとして知られるデジタルトランスフォーメーション関連銘柄です。

2020年3月に付けていた156円から、2021年11月には5,300円まで上昇しており、新型コロナ相場で最も買われたAI株となりましたが、2022年5月25日時点では983円まで暴落しています。

ハイリスク銘柄ですが、急騰反発狙いで押さえておくのもアリでしょう。

4.まとめ

デジタルトランスフォーメーション関連銘柄は、2020年には最強テーマ株となっていましたが、その反動から2021年以降は苦しい展開が続いています。

2022年には【7033】マネジメントソリューションズや【2307】クロスキャットなど上げた銘柄もあるものの、上昇率を見てみると、急騰銘柄が相次いだ2020～2021年に比べて大きく見劣りしていると言わざるを得ません。

世界的に見ると、メタバースなど新テクノロジーへの期待はあるものの、米国NASDAQ市場が低調となっていることがネックです。

ただ、AIやクラウドといったデジタルトランスフォーメーションが最注目テーマ株であることは変わらないため、そろそろ調整が終わってもおかしくない流れではあります。

今後もデジタルトランスフォーメーションに関するニュースにはアンテナを張っておき、デジタルトランスフォーメーション関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【2170】リンクアンドモチベーションは+147％！【3991】ウォンテッドリーは+256％！

人事業務にAIやクラウドなどの最新テクノロジーを導入して効率化する「HRテック」が、人事におけるデジタルトランスフォーメーションとして注目を集めています。

HRテック関連銘柄は急成長株が多い一方で、上場時に高値を付けて以降は暴落する“IPOゴール”となっている銘柄が多いことには注意が必要です。

HRテック関連銘柄に注目していきましょう！

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1.HRテック関連銘柄とは？

最新テクノロジーの発展と人手不足が進む中、人事業務に最新テクノロジーを導入する「HRテック」が注目されています。

1-1.HRテックとは？

HRテックとは、AI(人工知能)やビッグデータ、クラウドサービス(SaaS)などの最新テクノロジーを用いて、人事業務を効率化し、質の向上を目指すサービス全般のことを差します。

 

HRテックは、「人的資源」を意味する「HR（Human Resource）」と「テクノロジー」を掛け合わせた造語です。

HRテックが積極推進される背景には、AIやクラウドといったテクノロジーの急激な発展が進んでおり、また人事部門が複雑・高度化していることが挙げられます。

さらに、日本では長年の少子化による労働力不足によって、働き方改革やジョブ型雇用の導入、70歳定年制への延長など、社会構造が変化していることもHRテックの導入を後押しします。

そして、2020年以降の新型コロナ禍では、テレワークが思うように進展しないなど、日本企業のデジタル化の遅れも浮き彫りになりました。

新型コロナをきっかけに、多くの企業の人事部門でもデジタルトランスフォーメーションが進みつつあり、今後もHRテックの動きは加速していくものと見られます。

1-2.HRテック関連銘柄にはどのような銘柄がある？

デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によると、2021年度のHRTechクラウド市場規模は、前年比132.9％の566億円になると予測されています。

今後もHRテック市場は成長していき、2025年には現在の3倍以上となる1,710億円まで成長する見込みとのことです。

人事分野別に見てみると、「採用管理」、「人事・配置」、「労務管理」、「育成・定着」のいずれの領域でもHRテック市場は拡大していくものと予測されています。

人事分野別のHRテックのトレンドとしては、「採用管理」ではWeb面接の急増によって好調業種での新規案件獲得に活用されており、「人事・配置」では業務評価や適材配置ニーズが拡大、「労務管理」では大手企業での導入が進んでおり、「育成・定着」ではコロナ禍のエンゲージメント向上に向けたツールとして注目されているとのことです。

今回注目していくHRテック関連銘柄は、AI(人工知能)やビッグデータ、クラウドサービス(SaaS)などを企業向けに提供している銘柄が中心となります。

HRテック関連銘柄には急成長株も多い一方で、IPO時に上場来高値を付けて以降は下げ続ける“IPOゴール”となってしまっている銘柄も少なくないため、銘柄選びの際はやや注意が必要です。

★注目ポイント1

・HRテックとは、AIやクラウドなどの最新テクノロジーを用いて、人事業務を効率化し、質の向上を目指す人事DX。 ・HRテック関連銘柄は、AIやビッグデータ、クラウドサービス(SaaS)などを企業向けに提供している銘柄が中心となる。

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2.HRテック関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

 

2021年のHRテック関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.HRテック事業に注力！【3991】ウォンテッドリー

求人情報サービス「Wantedly VISIT」と名刺管理アプリ「Wantedly PEOPLE」を軸とするビジネスSNS「Wantedly」を展開する【3991】ウォンテッドリーは、HRテック関連銘柄としても注目されている銘柄です。

同社は、2021年9月2日から、従業員の定着と活躍を支援するサービス「Engagement Suite」の正式提供を発表するなど、エンゲージメント事業に力を入れています。

同社の株価は、2021年1月初めには一時1,020円を付けていましたが、5月10日には3,640円まで上昇。

この期間に最大+256％の上昇率となっています。

ただ、5月に高値を付けてからは下落が続いており、2021年12月時点では1,600円前後で推移しています。

この他のHRテック関連銘柄としては、診断とコンサルティングにより従業員エンゲージメントの向上を図る「モチベーションクラウド」を提供している【2170】リンクアンドモチベーションが最大+147％の上昇率となりましたが、2021年11月以降に暴落して1ヶ月で半値以下となってしまいました。

2-2.HRテック関連銘柄はIPOゴールに注意！【4435】カオナビなど

HRテック関連銘柄としては、人事管理サービス「カオナビ」を手掛ける【4435】カオナビや、業務管理クラウドサービス「TeamSpirit」を展開する【4397】チームスピリットなどが主力銘柄となります。

しかし、【4435】カオナビは4,510円→2,911円、【4397】チームスピリットは1,984円→711円と、2021年に大きく下げています。
※いずれも2021年1月始値から2021年12月9日終値の値

また、HRテック関連銘柄は、上場時に高値を付けて以降は暴落する“IPOゴール”となっている銘柄が多いことにも注意が必要です。

【4019】スタメンや【4013】勤次郎はIPOゴールとなっており、新規上場以降は下げ続けています。

2021年のHRテック関連銘柄は、全体としては大きく下げている銘柄が目立っている状況と言わざるを得ません。

2021年は、デジタルトランスフォーメーション株全般が2020年に急騰した反動から大きく下げていますが、HRテック関連銘柄も例外ではないということです。

★注目ポイント2

・HRテック関連銘柄は、2021年には大きく下げている銘柄の方が目立つ。特に、“IPOゴール”となっている銘柄には注意が必要。

3.HRテック関連銘柄リスト

厳選した注目株をチェックしておきましょう。

銘柄	主なサービス
【2170】リンクアンドモチベーション	組織改善クラウド「モチベーションクラウド」
【3991】ウォンテッドリー	エンゲージメントサービス「Engagement Suite」
【4013】勤次郎	HRMソリューション「ERP勤次郎Enterprise」
【4019】スタメン	エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」
【4071】プラスアルファ・コンサルティング	HRテック事業「Talent Palette」
【4194】ビジョナル	人財活用プラットフォーム「HRMOS」
【4377】ワンキャリア	新卒採用サービス「ONE CAREER CLOUD」
【4397】チームスピリット	業務管理クラウドサービス「TeamSpirit」
【4435】カオナビ	人事管理サービス「カオナビ」
【6194】アトラエ	エンゲージメント解析ツール「Wevox」
【6550】Unipos	従業員称賛サービス「Unipos」

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4.オススメのHRテック関連銘柄３選！

 

人事DX株としてオススメのHRテック関連銘柄を押さえておきましょう。

【6194】アトラエ

市場	東証一部
企業概要	人材紹介サイト「Green」を運営。HRテックにも注力。

アトラエは、エンゲージメント解析ツール「Wevox」を展開するなど、AIを使ったHRテックに注力していることで知られるHRテック関連銘柄です。

HRテック関連銘柄はマザーズ市場の銘柄が多いですが、同社は東証一部銘柄です。同社の株価は安定しており、高値圏で推移しています。

HRテック関連銘柄への長期投資には、最も適している銘柄と言ってよいでしょう。

【6550】Unipos

市場	東証マザーズ
企業概要	従業員同士の相互評価サービス「Unipos」を展開する。

Uniposは、従業員同士が「貢献に対する称賛のメッセージ」と「少額のインセンティブ」を送り合う相互評価サービス「Unipos」を展開しているHRテック関連銘柄です。

同社の株価は、2017年6月IPO時の1,515円から、2021年12月時点では200円台にまで落としています。

リスクはあるものの、急騰する可能性は十分にあるHRテック低位株です。

【4013】勤次郎

市場	東証マザーズ
企業概要	HRMソリューション「ERP勤次郎Enterprise」など人事管理ソリューションを展開。

勤次郎は、HRMソリューション「ERP勤次郎Enterprise」を展開するHRテック関連銘柄です。

株価は2020年10月IPO時の5,500円から、2021年12月時点では1,000円を割り込みそうな所まで暴落しています。

典型的な“IPOゴール”となってしまった銘柄ですが、IPOから1年で5分の1にまで暴落しているため、大きく反発する可能性もあります。

5.まとめ

HRテック関連銘柄を全体として見てみると、2021年には大きく下げている銘柄の方が目立ちます。

2020年に最強テーマ株となったデジタルトランスフォーメーション株は、2021年には急騰の反動で大きく下げていますが、HRテック関連銘柄も例外ではないということです。

特に、上場時に高値を付ける“IPOゴール”となっているHRテック関連銘柄は多く、IPO直後のHRテック関連銘柄に手を出すのはリスクが高い行為であると認識しておくようにしましょう。

2021年のHRテック関連銘柄は不調ではあるものの、最新テクノロジーの発展と人手不足が進む日本では、HRテックの導入は不可避な状況にあり、今後の成長が続くことはほぼ確実です。

働き方改革やデジタル化といった日本の人事制度に関するニュースにはアンテナを張っておき、HRテック関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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必読必須の厳選３記事

• 【最新版】ボロ株のお宝候補銘柄まとめ
• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

1.教育ICT関連銘柄とは？

教育ICT関連銘柄は、GIGAスクール構想やオンライン教育などで注目される教育テーマ株です。

1-1.教育ICTとは？

1-2.教育ICT関連銘柄は2021年苦戦も、夏休み延長で再急騰の動き！

 2.教育ICT関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年から2021年に掛けての教育ICT関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.2020年にテンバガー達成！【3998】すららネット

小学校から高校向けにネット学習教材「すらら」を提供する【3998】すららネットは、2020年新型コロナ相場で最も大きく買われた教育ICT関連銘柄です。

同社の株価は、2020年3月のコロナショックでは682円まで一時売られましたが、その後は上昇し続け、2020年10月には9,350円を付けました。

この期間に13.70倍のテンバガーとなっています。

しかし、2020年10月に高値を付けてからは暴落が止まらず、2021年8月18日には1,604円まで下げました。

ただ、デルタ株による夏休み延長の動きなどを受けて、8月24日には2,429円まで再急騰するなど、反発の動きも見られ始めています。

なお、同社に限らず、【6096】レアジョブや【2345】クシム、【4427】EduLabといったオンライン教育に強い教育ICT関連銘柄は、2021年には暴落が目立つ展開となっています。

2-2.教育ICTに強い！【3933】チエル

企業・塾向けにICT教育システムを開発・販売する【3933】チエルは、代表的な教育ICT関連銘柄です。

同社は、「GIGAスクール構想」でも注目されている代表的な教育ICT関連銘柄であり、2019年1月に付けていた257.5円から、2020年6月には2,720円まで上昇しています。

約1年半で10倍以上の上昇となった教育成長株です。

ただ、2020年6月に高値を付けてからは下落が続いており、2021年7月には1,068円まで下げました。

ところが、デルタ株の急増を受けて2021年8月には大反発となっており、1,532円まで戻しています。

教育ICT関連銘柄は、2021年には2020年急騰の反動で暴落となっている銘柄が目立ちますが、デルタ株による夏休み延長などを受けて2021年8月には反発の動きが見られています。

今後本格的な反発になっていくかどうかは注視が必要です。

3.教育ICT関連銘柄リスト

教育ICT関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

4.オススメの教育ICT関連銘柄３選！

GIGAスクール構想やオンライン教育でも押さえておきたいオススメの教育ICT関連銘柄を見ていきましょう。

【3998】すららネット

市場	東証マザーズ
企業概要	ネット学習教材「すらら」を学校や塾に提供。

すららネットは、ネット学習教材「すらら」を手掛けており、2020年にテンバガーを達成した教育ICT関連銘柄です。

テンバガー銘柄はテンバガー達成後に暴落するのが宿命となっていますが、同社はテンバガー達成後から9,350円→1,604円まで暴落しており、さすがに下げ過ぎの領域まで売られました。

今後大反発する可能性は十分にあると見てよいでしょう。

【4427】EduLab

市場	東証一部
企業概要	次世代eラーニングシステムやテスト運営事業を手掛ける。

EduLabは、総合学習支援プラットフォーム「スタギア」など、次世代eラーニングシステムを手掛けている教育ICT関連銘柄です。

同社も2021年に大暴落となっており、2020年10月に付けていた10,900円から、2021年8月には2,770円まで下げています。

さすがに売られ過ぎであり、いつ大反発となってもおかしくありません。

【8057】内田洋行

市場	東証一部
企業概要	オフィス家具用品大手。学校向けに強み。

内田洋行は、教育用タブレットPCや電子黒板、プログラミング教育など教育ICT全般を手掛けている、代表的な教育ICT関連銘柄です。

2019年12月に「GIGAスクール構想」の予算が計上されたことを受けて急騰しましたが、コロナショックで下落後は横ばいが続いています。

東証一部の安定した教育ICT関連銘柄であることからリスクが小さく、投資初心者には最もおすすめの銘柄です。

5.まとめ

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【9613】NTTデータは+68％！【1447】ITbookホールディングスは+283％！！

新型コロナでは、定額給付金の支給遅れやマイナンバーカードの普及率低迷など、日本の行政システムのデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。

“IT後進国”日本の遅れを取り戻すため、菅政権はデジタル庁を創設し、行政のデジタル化を推し進める電子政府への取り組みを鮮明にしています。

デジタル庁の創設はマーケットでも好感されており、電子政府関連銘柄は安倍総理辞任から菅総理誕生までの1ヶ月で多くの銘柄が上昇しています。

電子政府関連銘柄に注目していきましょう！

1.電子政府関連銘柄とは？

菅政権がデジタル庁の創設を目玉政策に掲げたことで、電子政府関連銘柄が大きな注目を集めています。

1-1.電子政府とは？

電子政府の具体例としては、住民票をオンラインで取得できるようにする、納税などの申請手続きを電子的にできるようにすることなどが挙げられます。

日本では2000年12月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され、これに基づき2001年にはIT基本戦略（e-Japan戦略）が策定されました。

しかし「e-Japan戦略」が策定されてから20年近く経つにも関わらず、日本の電子政府化が進んできたとは到底言えません。

新型コロナウィルス対策では、定額給付金の支給遅れやマイナンバーカードの普及遅れなどが目立ち、諸外国に比べて日本の行政におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。

新型コロナウィルスによって、世界的なデジタルトランスフォーメーションへの流れが決定的となりましたが、企業だけではなく行政にもデジタルトランスフォーメーションが求められています。

今回注目していく電子政府関連銘柄は、ITシステム開発会社やマイナンバー事業を手掛けている銘柄が中心となります。

電子政府関連銘柄は、新型コロナ相場でも注目のデジタルトランスフォーメーション関連銘柄として買われている銘柄も多くなっています。

1-2.菅政権はデジタル庁の創設を目玉に掲げる！

2020年9月16日に発足した菅政権は、デジタル庁の創設を目玉政策に掲げており、マーケットでも大きな注目を集めています。

菅総理大臣は総理大臣記者会見において、新型コロナで日本のデジタル化が遅れていることが浮き彫りになったと述べた上で、「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします。」と語りました。

2020年9月23日には、首相官邸でデジタル改革に関する関係閣僚会議を開き、デジタル庁創設の基本方針を年内にまとめる方針を指示。

デジタル庁においては、各府省庁のシステムを一括化してデータ様式を統一することで、行政手続き全般を迅速にすることが挙げられています。

そして、菅政権が電子政府化を進める重要な手段として挙げているのがマイナンバーカードです。

マイナンバーカードによって運転免許証や健康保険証といった個人を識別する規格の統一を目指しており、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きが完了する電子政府が実現されることが期待されます。

総務省によると、2020年7月1日時点のマイナンバーカード普及率は17.5％に留まっており、新型コロナで普及が進んだ印象がありますが、未だに普及率は低調のままというのが実態です。

2020年9月からは最大5,000円相当のポイントが貰える「マイナポイント」が始まりましたが、9月16日時点で申し込んだ人は558万人に留まっており、国の目標とする4,000万人にはほど遠い状況です。

今後のマイナンバー利用者を増やす政策が期待されますね。

2.電子政府関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年の電子政府関連銘柄の値動きを見ていきましょう。

2-1.マイナンバー関連銘柄の最右翼！【1447】ITbookホールディングス

ITコンサルを手掛けるITbookと地盤調査を手掛けるサムシンググループが合併して誕生した【1447】ITbookホールディングスは、マイナンバー事業に強い電子政府関連銘柄として注目されます。

同社は、地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスを提供すると発表したことから、2019年9月に政府が「マイナポイント」政策を発表して以降、マイナンバー関連銘柄として買われ続けている銘柄です。

同社の株価は、2020年初めには564円を付けており、2020年3月のコロナショックでは3月17日に272円まで下落しました。その後は反発し、9月24日には1,044円まで上昇しています。

新型コロナ相場での最大上昇率は3.83倍(+283％)です。

特に、8月28日の安倍総理辞任後は一貫した上昇となっており、8月28日に付けていた487円からわずか1ヶ月で2倍以上に上昇。デジタル庁創設への期待から最も買われている銘柄の一つとなっています。

2-2.デジタル庁創設で大きく買われる！【9613】NTTデータ

官公庁向けに強いITベンダー大手の【9613】NTTデータは、デジタル庁創設で期待される電子政府関連銘柄です。

同社は、新型コロナ相場においては苦戦が続いていましたが、デジタル庁創設を受けて大きく買われています。

同社の株価は、2020年初めには1,446円を付けており、コロナショックでは3月19日に858円まで下落。その後の新型コロナ相場でも反発は弱く、1,150～1,350円の横ばいに。

新型コロナ相場で年初来高値を超えて上昇していた富士通やNECとは対照的な値動きとなっていました。

しかし、菅政権のデジタル庁創設を受けて急伸しており、9月18日には+7％以上の上昇に。9月23日には1,444円まで上昇しています。

コロナショック後の上昇率は最大+68％です。

上記2銘柄以外にも、電子政府関連銘柄は安倍総理辞任発表から菅政権誕生までの1ヶ月に大きく上げている銘柄が目立っており、マーケットのデジタル庁への期待の高さが見てとれます。

2020年8月28日～9月24日までで見てみると、官公庁向けシステム開発を手掛ける【2307】クロスキャットは+37％、マイナンバーシステムの開発を手掛ける【3753】フライトホールディングスは+38％などとなっています。

3.電子政府関連銘柄リスト

注目しておきたい電子政府関連銘柄チェックしておきましょう。

オススメの電子政府関連銘柄３選！

デジタル庁創設でおすすめの電子政府関連銘柄を抑えておきましょう。

【6701】NEC

日本を代表するITベンダー大手のNECは、電子政府関連銘柄の代表的な銘柄です。顔認証技術にも強みを持つため、アフターコロナのデジタルトランスフォーメーション関連でも注目の銘柄となっています。

投資初心者が電子政府関連銘柄に投資したい場合には、NEC、【6702】富士通、【9613】NTTデータの3大ITベンダーのいずれかを選べば問題ないでしょう。

【1447】ITbookホールディングス

ITbookホールディングスは、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化の取り組み支援を手掛けていることからマイナンバー関連で買われている銘柄です。マイナンバーカードの普及こそが、デジタル庁の軸になるものと思われるため、今後も注目すべき銘柄となるでしょう。

【9746】TKC

情報処理大手のTKCは、地方自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド」を展開している電子政府関連銘柄です。

東証一部上場の低リスク銘柄であるにも関わらず、株価は上場来高値を更新し続けている成長株となっています。あまり有名な企業ではないものの、低リスクの成長株であるため投資初心者にもおすすめの銘柄です。

4.まとめ

安倍総理辞任から菅総理誕生までの1ヶ月で、デジタル庁創設への期待から電子政府関連銘柄は大きな上昇となっています。

電子政府関連銘柄は、新型コロナ相場で注目されたデジタルトランスフォーメーション関連銘柄と被る銘柄が多く、菅政権誕生前から成長株として買われていた銘柄が多いことが特徴です。

デジタル庁創設において、今後注目されるのはマイナンバーカードについてです。

菅総理はマイナンバーカードをデジタル化の中核だと語っており、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きが完了する電子政府が実現されることが期待されます。

低調な「マイナポイント」のようなサービスではなく、国民の誰もがマイナンバーカードを申し込みたくなるような、国民の利便性を最大限に生かした電子政府の実現が望まれます。

デジタル庁やマイナンバーカードに関するニュースにはアンテナを張っておき、電子政府関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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NECは+35％！TISは+36％！伊藤忠テクノソリューションズは+53％！野村総合研究所は+73％！富士通は+85％！

国内ITインフラの老朽化が懸念される「2025年の崖」をきっかけに国内IT投資が活発化しており、企業の情報システム構築を手掛けるシステムインテグレーション関連銘柄が買われています。

新型コロナによるデジタルトランスフォーメーションの加速によって、国内IT投資の流れがさらに勢いづくことはほぼ確実です。

システムインテグレーション関連銘柄に注目していきましょう！

1.システムインテグレーション関連銘柄とは？

国内IT投資が活発化していることを受けて、システムインテグレーション関連銘柄に大きな注目が集まっています。

1-1.システムインテグレーションとは？

なお、システムインテグレーションを手掛ける事業者は「システムインテグレーター(SIer)」と呼ばれます。

日本のシステムインテグレーターは、以下の３つに分類されます。

・メーカー系SIer
・ユーザー系SIer
・独立系SIer

解説します。

メーカー系SIer

コンピューターメーカーから独立したシステムインテグレーターのことです。【6701】NECや【6702】富士通などが該当します(さらに厳密に言うと、NECの子会社であるNECソリューションイノベーター、富士通の子会社である富士通エフサスを指します)

ユーザー系SIer

製造業や金融業を親会社に持ち、それらのグループ企業としてIT・情報システム部門が独立した会社です。【2327】日鉄ソリューションズや【4307】野村総合研究所、【4739】伊藤忠テクノソリューションズなどが該当します。

独立系SIer

親会社を持たない独立したシステムインテグレーターのことです。【9749】富士ソフトや【4768】大塚商会、【3626】TISなどが該当します。

1-2.「2025年の崖」や新型コロナをきっかけに国内IT投資が活発化している

日本のシステムインテグレーターは、大手の案件を下請けの会社に委託する垂直統合型が多くなっており、水平分業型で発展してきた海外とは異なります。

労働集約型で「ITゼネコン」とも呼ばれる日本のシステムインテグレーターの構造は、アメリカのGAFAや中国のBATのような世界的IT企業が生まれない要因としてもたびたび指摘されます。

GAFAやBATと比べるまでもなく、日本のシステムインテグレーション関連銘柄は国際競争力が全くないということが現実です。

ただだからといって、システムインテグレーション関連銘柄が買われていないかというと、そういうわけではありません。

現在日本では、IT技術者の引退と企業内ITインフラの老朽化が重なる「2025年の崖」が大きな注目を集めています。

老朽化したITシステムを使い続けることによって、AIや5G、IoT、クラウドといった最先端テクノロジーに対応できなくなってしまう懸念は各企業で強く、多くの企業が国内IT投資を活発化させています。

このためシステムインテグレーション関連銘柄は国内需要の増大から好業績となっており、株価も順調に推移しています。

また新型コロナウィルスでは、定額給付金の支給遅れやマイナンバー制度が進まないことなど、日本社会のIT化(デジタルトランスフォーメーション化)が大きく遅れていることが誰の目にも明らかになりました。

「2025年の崖」によって活気付いていた国内IT投資は、新型コロナによってさらに加速することはほぼ間違いなく、システムインテグレーション関連銘柄にとっても追い風になるものと思われます。

2.システムインテグレーション関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

新型コロナ相場も含む2019年から2020年までのシステムインテグレーション関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.国内IT投資が絶好調！【6701】NEC

【6701】NECは、日本を代表するメーカー系システムインテグレーターであり、システムインテグレーション関連銘柄の中核とも言える銘柄です。

NECはシステムインテグレーション以外にもさまざまな事業を展開していますが、NECの傘下企業であるNECソリューションイノベーターがNECグループ全体のシステムインテグレーションを手掛けています。

NECの株価は、2019年6月初めには3,955円を付けていました。

2020年1月には5,180円まで上昇しましたが、コロナショックによって3月には3,180円まで下落…。

ただその後の新型コロナ相場では好調な値動きとなっており、6月には5,370円まで上昇しています。

この1年の上昇率は最大+35％です。

特に2020年5月8日に発表した決算では、純利益が過去最高の1,000億円超となったことが発表され、国内IT投資が絶好調であることが示されました。

同じく、代表的なメーカー系システムインテグレーターである【6702】富士通も好調であり、この1年間では最大+85％の上昇となっています。

2-2.代表的なユーザー系SIer！【4307】野村総合研究所

野村證券グループのユーザー系システムインテグレーターである【4307】野村総合研究所も、株価が好調なシステムインテグレーション関連銘柄です。

同社は野村證券グループ系だけに、金融機関向けのシステム構築に強みを持つことで知られています。

同社の株価は、2019年6月初めには1,746.7円を付けていました。

この1年間はコロナショックがあった2020年2～3月以外は一貫して上昇しており、2020年6月には3,035円まで上昇。

この1年間では最大+73％の上昇率となっており、新型コロナ相場では上場来高値を更新して買われています。

システムインテグレーション関連銘柄は、NECの決算に見られるように国内IT投資が好調であることを反映して、この1年で多くの銘柄が上昇しています。

上記で見てきた銘柄以外にも、【4739】伊藤忠テクノソリューションズは+53％、【3626】TISは+36％など、メーカー系・ユーザー系・独立系を問わず多くのシステムインテグレーション関連銘柄が買われています。

3.システムインテグレーション関連銘柄リスト

注目のシステムインテグレーション関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.注目のシステムインテグレーション関連銘柄を紹介

4.オススメのシステムインテグレーション関連銘柄３選！

長期投資におすすめのシステムインテグレーション関連銘柄を抑えておきましょう。

【6702】富士通

富士通は、NECと並んで代表的なメーカー系システムインテグレーション関連銘柄です。子会社の富士通エフサスが、富士通グループのシステムインテグレーション事業を手掛けています。

株価は絶好調で、20年前のITバブル以来の水準にまで回復してきています。また、量子コンピューターでは日本企業で最もリードしている企業としても知られており、世界一を獲得したスーパーコンピューター「富岳」でも注目の銘柄です。

【3626】TIS

TISは、大手独立系システムインテグレーターのTISとインテックを傘下に持ち、金融向けに強みを持つことで知られるシステムインテグレーション関連銘柄です。株価は高値圏で推移しており、新型コロナ相場でも上場来高値更新寸前の価格帯で推移しています。

【9613】NTTデータ

NTTデータは、日本最大のシステムインテグレーターです。NTTの社外向け事業を手掛ける情報部門が独立した会社であることから、定義分類上では、メーカー系・ユーザー系・独立系のいずれにも属さないとされています。

株価はこの1年でやや下落となっていますが、ディフェンシブ銘柄であるため減少幅は抑えられています。

「システムインテグレーション関連銘柄に投資したいけど、どの銘柄を選べば分からない」という場合には、こちらの銘柄を選んでおけば問題ないでしょう。

5.まとめ

システムインテグレーション関連銘柄は、コロナ前の時点でも「2025年の崖」をきっかけに国内IT投資が活発化していたことから株高となっていましたが、新型コロナによって株高が加速されそうな流れとなっています。

ただ好調なシステムインテグレーション関連銘柄に投資する上でデメリットがあるとしたら、企業名や事業内容をよく知らない銘柄が多いことではないでしょうか？

システムインテグレーション関連銘柄は、中小のIT銘柄など細かい関連銘柄まで含めてしまうと、莫大な銘柄数になってしまいます。

特によく分からない場合には、【6701】NECや【6702】富士通、【9613】NTTデータといった名の知れた大型銘柄に長期投資することをおすすめします。

「2025年の崖」や新型コロナによるデジタルトランスフォーメーション化といったIT関連ニュースにはアンテナを張っておき、システムインテグレーション関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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1.eコマース市場は年々拡大中！

消費が低迷しているなか、情報化社会や物流システムの発展によりeコマース市場は急成長を遂げています。

1-1.eコマースとは？

1-2.eコマースで個人が世界を動かす時代！

1-3.巣ごもり消費で売上が57％増！

野村総合研究所が2019年12月に発表した市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」によると、国内のBtoC向けeコマース市場は、2019年度には19兆5,000億円になったと推計されており、2024年度には26兆3,000億円にまで成長する見通しとのことです。

この調査は新型コロナウィルス前に行われたものであり、外出自粛による巣ごもり消費の広がりによって、eコマース市場の拡大はさらに加速することは間違いありません。

2020年5月25日には緊急事態宣言も解除され、全国的に外出自粛も解かれていますが、だからといって便利で安いeコマースから実店舗への消費に戻るとは思えません。

新型コロナウィルスの影響で、多くの企業の決算は非常に悪い数字が相次いでいます。

一方で、アメリカのAmazonや中国のAlibaba、日本の楽天といったeコマース企業の決算は良好な数字が相次いでおり、まるでコロナショックがなかった別世界の出来事のようです。

楽天が2020年5月13日に発表した「2020年12月期第1四半期決算」では、新型コロナウィルスの巣ごもり消費の影響によって、2020年4月のEC売り上げは前年同期比+57.5％増になったと発表されています。

また、政府の専門家会議が提言している「新しい生活様式」では「通販の利用」が積極推奨されており、新型コロナウィルスが完全に収束するまではeコマースの急加速は続きそうです。

2.eコマース関連銘柄の株価推移

急成長市場として大きな注目を集めるeコマース関連銘柄には、現在も多額の資金が流入してきています。

2-1.eコマースで高収益のビジネスモデル

2-2.eコマース事業で上場以来初の黒字化達成

3.eコマース関連銘柄チェックリスト

eコマース関連銘柄より厳選の注目株をチェックしていきましょう。

4.注目のeコマース関連銘柄3選！

【4755】楽天

楽天は、ネット通販「楽天市場」を展開している、日本を代表するeコマース関連銘柄です。日本株を代表するeコマース関連銘柄に違いありませんが、株価は低迷しているというのが実際の所です。

とはいえ、成長が期待される銘柄には間違いなく、長期投資しても問題ありません。

【4689】Zホールディングス

Zホールディングス(旧・ヤフー)は、ネット通販「Yahoo!ショッピング」やインターネットオークション「ヤフオク！」を展開しており、楽天と並んで日本株を代表するeコマース関連銘柄です。

価格帯は500円以下の低位株となっており、個人投資家にも買いやすいことがポイントです。株価は長らく低位株領域で低迷しているものの、成長が期待される銘柄に違いありません。

【4385】メルカリ

メルカリは、日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を展開するeコマース関連銘柄です。「メルカリ」は「ヤフオク！」を抜き、CtoCのeコマースにおいては日本最大のサービスとなっています。

2018年6月に日本最大のユニコーン企業としてIPOして以降は株価が低迷していましたが、新型コロナ相場では反発してきています。

5.まとめ

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新型コロナ反発で、弁護士ドットコムは+139％！GMOクラウドは+142％！！

新型コロナウィルス相場ではテレワークに関連したテーマ株が強く買われていますが、在宅勤務には欠かせない電子署名関連銘柄もその一つです。

電子署名は、電子的なハンコの役割を果たすもので、テレワークやオンライン教育と並んで新型コロナウィルス下で急速に普及することが期待されています。

電子署名関連銘柄に注目していきましょう！

1.電子署名関連銘柄とは？

新型コロナウィルスによる在宅勤務の広がりを受けて、電子署名が急速に広まりそうです。

1-1.電子署名とは？

電子署名とは、電子証明書を使って電子文書に付与するサインのことです。

「電子署名」と言われると取っつきにくさを感じてしまうかもしれませんが、電子的なハンコのことだと認識して問題ありません。

一般的にある文書の作成者が本人であることは、その作成者の捺印や署名によって証明されます。

しかしPDFファイルなどの電子文書では、直接印を押したり署名したりすることはできません。

また紙に押した印や署名をスキャナで取り込み、その画像を文書に付与したとしても、そのような電子的な画像は簡単にコピー＆ペーストできるため証明力がありません。

電子文書は便利ではあるものの、なりすましや情報改ざんが容易であるという大きなデメリットも存在します。

電子署名は、その電子文書を作成したことが本人であることを確認し、また文書が改ざんされていないことを証明するために用いられる技術です。

公開鍵暗号というセキュリティー技術を使うことで信頼性を担保します。

具体的には日本ではRSA、DSA、ECDSAという3方式が電子署名として指定されています。

電子署名は、テレワークや在宅勤務で仕事をする上で、セキュリティー確保のためには欠かせない技術なのです。

1-2.新型コロナウィルスによる在宅勤務で電子署名が広まりつつある

新型コロナウィルスによるテレワークや在宅勤務の広がりによって、日本のハンコ文化が電子署名に急速に置き換わるかもしれません。

日本は諸外国に比べて社会のIT化が遅れていることがたびたび指摘されますが、ハンコ文化が残っていることはその象徴とも言われていました。

新型コロナウィルスでテレワークが広まっている一方、判を押すために出社せざるを得ないといった本末転倒の事態が起きていることも報告されています。

一方IT企業では書面での契約を取りやめ、インターネット経由でやり取りする方向に切り替えている企業が続々と出てきています。

メルカリやLINEでは、電子署名に加えて、そのデータが作成された時間を証明するタイムスタンプと呼ばれる仕組みを利用して電子化を進めていくとのことです。

新型コロナウィルスでテレワークが普及していますが、テレワークへの流れを切り開いたのもIT企業でした。テレワークに続いて、電子署名が日本で広まる動きも決定的かもしれません。

2.電子署名関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

新型コロナウィルスによるテレワークの流れを受けて、2020年に電子署名関連銘柄がどのような値動きになっているのかを見ていきましょう。

2-1.電子契約サービス「クラウドサイン」を運営！【6027】弁護士ドットコム

法律相談や弁護士向けサービスを手掛ける【6027】弁護士ドットコムは、電子署名関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、電子契約サービス大手「クラウドサイン」を運営していることで知られています。同サービスは、契約にまつわる全てのやり取りをクラウド上で完結できることが特徴で、2020年4月28日には導入企業が8万社を超えたことを発表。

同社の株価は、2020年1月初めには5,650円を付けていました。その後は売られ、世界株安真っ只中の3月13日には3,035円まで下落……。

しかし、世界株安からの反発局面でマーケットでもテレワークが注目されたことを受けて力強く反発し、4月28日には7,260円まで上昇。

上場来高値を更新しています。

3月の安値からの最大上昇率は+139％、年初来の最大上昇率は+28％となっています。

2-2.電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛ける！【3788】GMOクラウド

GMOグループでサーバー管理や電子認証といったクラウド領域を手掛ける【3788】GMOクラウドは、電子署名関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛けていることで知られています。「GMO電子印鑑Agree」は、11万社以上のITインフラを支えているオンライン契約サービスです。

同社の株価は、2020年1月初めには2,529円を付けていました。世界株安によって3月19日には1,381円まで売られましたが、テレワーク反発の流れに乗って5月1日には3,345円まで上昇しています。

3月安値からの上昇率は+142％、年初来の上昇率は+32％となっています。

3.電子署名関連銘柄リスト

4.オススメの電子署名関連銘柄３選！

長期的にもオススメの電子署名関連銘柄を3銘柄抑えておきましょう。

【3788】GMOクラウド

GMOクラウドは、電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛けており、電子署名関連銘柄として外すことはできません。ただ、東証一部の銘柄ではあるもののボラティリティー(値動き幅)が大きく、リスクが比較的高い銘柄であることは留意しておきましょう。

【2492】インフォマート

インフォマートは、食材取引や商談システムといったBtoBプラットフォームサービスを多数手掛けていることで知られるIT企業です。

電子契約サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を手掛けていることから電子署名関連銘柄に位置付けられており、2020年3月中旬から反発しています。

株価は長期的に上昇しており、アベノミクスが始まった2012年12月から2019年12月までに約28倍になっている成長株です。

【3040】ソリトンシステムズ

ソリトンシステムズは、ネットワーク認証サービス「NetAttest EPS」などを手掛けていることから、電子署名関連銘柄に数えられる銘柄です。

テレワークとセキュリティーに力を入れており、他の電子署名関連銘柄と同様に買われています。【3788】GMOクラウド、【6027】弁護士ドットコム、【2492】インフォマートの3銘柄に比べると、電子署名というよりはテレワークで物色されている感じです。

4.まとめ

電子署名は、テレワークや在宅勤務が進む中、セキュリティー面で欠かせない技術です。デメリットも数多く指摘される日本のハンコ文化に一石を投じるかもしれません。

電子署名を手掛けている企業は少なく、関連銘柄は手で数えられる程度しかありませんが、新型コロナウィルス相場においていずれの銘柄も大きく反発しています。

具体的な電子署名関連銘柄としては、「GMO電子印鑑Agree」を手掛ける【3788】GMOクラウド、「クラウドサイン」を手掛ける【6027】弁護士ドットコム、「BtoBプラットフォーム 契約書」を手掛ける【2492】インフォマートの3銘柄が代表的です。

電子署名関連銘柄としては、この3銘柄さえ抑えておけば問題はありません。

テレワークや電子署名に関するニュースにはアンテナを張っておき、電子署名関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【6981】村田製作所は+134％！【6762】TDKは+170％！【6976】太陽誘電は+175％！【6594】日本電産は+209％！

世界の電子部品市場は、5Gスマホの普及やEVシフトを背景に、2020年にもプラス成長を遂げました。

2021年には世界の電子部品市場は史上初めて3兆ドルを突破すると予測されており、今後も市場拡大が持続することはほぼ確実です。

日本の電子部品メーカーには世界トップシェアを誇る企業が多く、電子部品関連銘柄は半導体株と並んで外国人投資家に人気の成長テーマ株となっています。

電子部品関連銘柄に注目していきましょう！

1.電子部品関連銘柄とは？

電子部品関連銘柄には世界トップシェアの企業が多く、技術大国日本を象徴する成長テーマ株です。

1-1.電子部品関連銘柄の特徴は？

スマホやパソコンはもちろん、現代ではありとあらゆる製品に半導体や電子回路が使われているため、電子部品はなくてはならないものです。

具体的な電子部品としては、トランジスタやダイオードなどの半導体素子、インダクタやモーター、セラミックコンデンサなどが挙げられます。

家電や半導体メモリといったかつて日本企業が得意としていた分野では、残念ながら日本企業の凋落が続いており、世界市場でも影響力がなくなりつつあるのが現状と言わざるを得ません。

しかし電子部品では日本企業は現在でも世界市場で存在感を発揮しており、世界トップ企業がいくつも存在しています。

このため電子部品関連銘柄は半導体材料や半導体製造装置を手掛ける半導体株と並んで、外国人投資家にも人気のテーマ株です。

今後はIoTやAI、5Gの進展によって電子部品の需要が増大することはほぼ確実であり、世界的に進むEVシフトでも電子部品需要にプラスに働くことが期待されます。

電子部品関連銘柄は長期的な成長を遂げている銘柄が多く、長期投資向きのテーマ株となっています。

1-2.新型コロナ相場で電子部品関連銘柄は絶好調！

世界の電子部品市場は、新型コロナ下においても成長を続けています。

電子情報技術産業協会（JEITA）が2020年12月16日に発表した電子部品の世界生産見通しによると、2020年の世界生産額は前年比+2％増の2兆9,727億ドルと過去最高を更新したとのことです。

やはり新型コロナの影響は避けられず、電子機器需要は急減速となったものの、テレワークやオンライン教育によるパソコン需要の増加や、データ通信料の急増を背景とした半導体需要拡大、ITソリューションサービスが増加したことなどから、前年比微増に留まりました。

2021年はITリモートの活用がさらに拡がると予測されることから、前年比+7％増の成長となり、史上初めて3兆ドルを超えると予測されています。

電子部品市場の成長を長期的に支えると期待されるのが、次世代通信規格5GとEV(電気自動車)です。

5Gは日本でも2020年春から始まりましたが、5Gスマホが世界的に好調であり、Appleが2020年10月に発売した史上初の5Gスマホ・iPhone12は早くも増産が決定しています。

EVでは、2020年秋にガソリン車の新規販売規制を行う「EVシフト」が世界中に吹き荒れました。

EVシフトは日本の自動車メーカーにとっては逆風になるかもしれませんが、電子部品メーカーにとっては絶好のチャンスであると言えます。

電子部品関連銘柄を押さえる上では、5GとEVという2大テーマとの関わりを要チェックしておくようにしましょう。

2.電子部品関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年から2021年に掛けて上昇している電子部品関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.Apple向けにも強い電子部品関連銘柄！【6981】村田製作所

セラミックコンデンサをはじめ多種多様な電子部品を手掛ける【6981】村田製作所は、日本株を代表する電子部品関連銘柄です。

同社はセラミックコンデンサで世界シェア1位となっており、iPhone向けにも提供しています。Appleの主要サプライヤーとなっており、代表的なアップル(iPhone)関連銘柄にも位置付けられます。

同社の株価は、2020年1月初めには6,649円を付けており、コロナショックでは3月17日に4,602円まで下落。新型コロナ相場では回復したものの、コロナショック前の株価を超えられない展開が続きました。

2020年10月に年初の株価を取り戻し、以降は一段高に。2021年1月26日には10,780円まで上昇し、現在進行形で上場来高値を更新しています。コロナショックからは最大+134％の上昇率です。

2020年10月以降に上昇したのは、5G対応の新型iPhone12が好調だったことも背景になったと見られます。

同社以外のアップル(iPhone)関連銘柄としては、【6762】TDK、【6976】太陽誘電、【6770】アルプスアルパインなどが挙げられます。

TDKと太陽誘電もiPhone12発売以降に大きく上昇しており、TDKは+170％、太陽誘電は+175％となっています。
※いずれも2020年3月～2021年1月までの最大上昇率。

2-2.EVシフトで注目のモーター最大手！【6594】日本電産

世界的モーターメーカーの【6594】日本電産は、EVシフトで注目される電子部品関連銘柄です。

同社は精密小型モーターに強みを持っていますが、近年はEV向けの中大型モーターに注力。日本株の中でもEVシフトの恩恵を最も大きく受ける企業として期待されています。

同社の株価は、2020年1月初めには7,435円を付けており、コロナショックでは3月23日に4,837.5円まで下落。その後は上昇が止まらず、EVシフトも背景に4月から11月まで8ヶ月連続で上昇となりました。

2021年1月26日には14,975円を付けて、上場来高値を現在進行形で更新しています。

コロナショックからの上昇率は最大+209％となっており、コロナショック前の水準から見ても、この1年で2倍(+100％)以上の上昇です。

さらに、同社の株価を長期チャートで見てみると、アベノミクスが始まった2013年1月には1,295円を付けており、この8年間で10倍以上になったことが分かります。

3.電子部品関連銘柄リスト

電子部品関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

4.オススメの電子部品関連銘柄３選！

今後も成長が期待されるオススメの電子部品関連銘柄を見ていきましょう。

【6981】村田製作所

村田製作所は、セラミックコンデンサなど世界シェアトップの電子部品を数多く手掛けている、日本株を代表する電子部品関連銘柄です。Appleの業績などに連動しやすいアップル(iPhone)関連銘柄としても知られています。

またトヨタのEVの切り札として期待される全固体電池にも力を入れており、EVでも期待できる電子部品関連銘柄です。株初心者が電子部品関連銘柄をどれか1銘柄長期投資するとしたら同社を選ぶのが妥当と言えるでしょう。

【6594】日本電産

日本電産は、EVシフトで最注目の電子部品関連銘柄です。この8年間で株価が10倍になったことから、時価総額は8.5兆円となっており、トヨタの3分の1にまで迫っています。

今後、株式市場において最重要テーマの一つになるであろうEVシフトにおいて目が離せない銘柄です。

【6804】ホシデン

ホシデンは、コネクタやスイッチなどに強い電子部品メーカーで、売上の半分以上が任天堂向けという任天堂関連銘柄でもあります。

巣ごもり消費の拡大ではパソコンや5Gスマホと並んで、ゲーム機でも特需が発生しており、任天堂の業績・株価は絶好調ですが、同社の株価は低迷したままです。

かつて同社は、任天堂の業績と株価が連動する銘柄となっていたため、今後任天堂関連の出遅れ株として大反発しても不思議ではありません。

5.まとめ

日本の電子部品関連銘柄は、世界で高いシェアを誇る企業が多く、半導体材料や半導体製造装置を手掛ける半導体株と並んで、外国人投資家にも人気の成長テーマ株です。

2020年から2021年に掛けては、iPhone初の5GスマホiPhone12が好調となっていることから、【6981】村田製作所や【6762】TDK、【6976】太陽誘電といったApple向けに強い電子部品関連銘柄が強く買われています。

またEVシフトで注目される【6594】日本電産も大きな上昇となっており、同社はアベノミクスが始まった2013年から8年で10倍以上の上昇となっています。

電子部品関連銘柄の値動きを見てみると、長期的に値上がりとなっている銘柄が多く、長期投資向きのテーマ株と言えます。

今後も5GやEV、IoTやAIといった成長テーマと併せて、電子部品関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう！

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