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この記事では、下水道関連銘柄について解説しています。

下水道関連銘柄の概要や、日本の下水道の老朽化について解説した上で、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて買われた下水道関連銘柄、おすすめの下水道関連銘柄リストについても取り上げています。

1.下水道関連銘柄とは？

下水道の破損が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに、下水道関連銘柄が注目を集めています。

1-1.下水道関連銘柄とは？

日本の下水道は、高度経済成長期に整備が進み、多くの水道インフラが50年以上にわたって使用され続けています。

国土交通省によると、令和4年(2022年)度末における全国の下水道管渠の総延長約49万kmのうち、50年を経過しているものは約3万kmと、総延長の約7％となっています。

耐用年数を過ぎた下水道はまだ10％弱に過ぎないものの、10年後には約9万km（約19％）、20年後は約20万km（約40％）と、急速に下水道インフラの老朽化が進むため楽観視はできません。

下水道の老朽化で懸念されるのが、道路の陥没事故や漏水といった問題です。

特に、道路の陥没事故は、2022年には全国で2,607件発生しており、その原因の1割超が下水道の老朽化とされているため対策が急務です。

政府は、国土強靭化政策として、老朽化した下水道の更新・耐震化を推進する方針を示しており、今後の下水道インフラ関連市場の拡大が見込まれます。

1-2.埼玉県八潮市の道路陥没事故で下水道関連銘柄に注目が集まる

2025年1月28日に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は大きなニュースとして報じられ、日本中に下水道インフラ対策が必要な現実を突き付けました。

この事故の原因は、呼び径4.75メートルの下水道管の破損とみられています。

この事故を受けて、石破首相は、2025年6月に策定する国土強靱化計画に、「下水道の老朽化対策」を盛り込むと発表しました。

今回の事故は、トラック運転手が安否不明となりセンセーショナルな報道がされていますが、氷山の一角でしかなく、今後も下水道の老朽化を原因とした道路陥没事故は増加していくものとみられます。

マーケットにおいても、この事故の発生を受けて、2025年2月には下水道関連銘柄が全面高となりました。

下水道向けヒューム管を手掛ける【5262】日本ヒュームや、下水道コンサルを手掛ける【2325】ＮＪＳといった下水道関連銘柄の主力銘柄を中心に買われ、両銘柄は上場来高値を更新する展開となっています。

下水道関連銘柄は、埼玉県八潮市の道路陥没事故前から買われていた銘柄が多く、水面下で下水道インフラ需要が高まっていたことが分かります。

2.下水道関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、大きく買われた下水道関連銘柄を見ていきましょう。

2-1.ドローンで下水管内調査を実施！【5597】ブルーイノベーション

【5597】ブルーイノベーションは、ドローンやロボットを使った点検・教育・物流などのサービスを提供している企業です。

ドローン株ですが、「ドローン下水道点検」事業を展開しており、下水道関連銘柄にも含まれます。

同社の株価は、2025年1月27日終値では537円を付けていましたが、1月30日に大陽線を出して上昇。

2月12日には、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に八潮市の道路陥没事故現場において、屋内点検用ドローンを活用した下水管内調査を実施したと発表しました。

この発表を受けて株価は急伸し、2月25日には1,339円まで上昇。

埼玉県八潮市の道路陥没事故から1ヶ月弱で、最大+149％と約2.5倍となりました。

下水道関連銘柄では、この期間に最も上昇した銘柄となっています。

2-2.下水道関連銘柄は全面高！【5612】日本鋳鉄管など

埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道関連銘柄は全面高となっています。

特に大きな上昇となった銘柄は、次の通りです。

・【261A】日水コン：+68％(1,444円→2,440円)
・【4673】川崎地質：+53％(2,450円→3,760円)
・【5262】日本ヒューム：+51％(1,344円→2,034円)
・【5612】日本鋳鉄管：+81％(1062円→1,930円)
※株価は2025年1月27日終値から2025年3月7日までの高値の値。

記銘柄以外にも、【1844】大盛工業(+39％)、【2325】ＮＪＳ(+43％)、【4642】オリジナル設計(+40％)なども大きく上がっており、この1ヶ月は下水道関連銘柄の大相場となりました。

2025年2月の1ヶ月に限れば、下水道関連銘柄は最強テーマ株だったと言ってよいでしょう。

ただ、これだけ短期間に急騰してしまうと、しばらくは調整が続く可能性が高い点には注意が必要です。

3.下水道関連銘柄リスト

下水道関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.下水道関連銘柄リスト

4.オススメの下水道関連銘柄３選！

国土強靭化の一環としても注目しておきたいオススメの下水道関連銘柄を見ていきましょう。

【5262】日本ヒューム

日本ヒュームは、下水道向けヒューム管の最大手企業で、下水道関連銘柄の最有力銘柄です。

東証プライム銘柄で、下水道関連銘柄の中では最も流動性がある銘柄です。

現在進行形で上場来高値を更新しており、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて一段高となりました。

【2325】ＮＪＳ

ＮＪＳは、上下水道コンサルタントを手掛けている、東証プライム上場の下水道関連銘柄です。

同社も日本ヒューム同様に現在進行形で上場来高値を更新し続けており、埼玉県八潮市の道路陥没事故の前から買われていた銘柄となっています。

【1844】大盛工業

大盛工業は、上下水道工事に定評がある建設会社です。

260円(2025年3月7日終値時点)の低位株となっています。

株価は、2019年以降は170円～300円の範囲で推移しており、低位株急騰が起きても不思議ではありません。下水道関連銘柄の低位株として押さえておきましょう。

5.まとめ

下水道関連銘柄は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて全面高となりました。

埼玉県八潮市の道路陥没事故は、日本中に衝撃を与えるニュースとなり、政府も国土強靭化政策に盛り込むなど政治も動かしましたが、マーケットにも影響を与えた形です。

今後20年で、日本の下水道インフラの40％が耐用年数50年を迎えるため、対策をしなければ同様の事故が起こる可能性は高く、下水道インフラ整備が急務となっていくことは避けられません。

ただ、下水道関連銘柄は、2025年2月には最強テーマ株となりましたが、短期間に急騰したため、目先では反落に注意が必要です。

道路陥没事故や下水道インフラ整備に関するニュースにはアンテナを張っておき、下水道関連銘柄の動向を要チェックしておきましょう。

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必読必須の厳選３記事

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インドは2023年に中国の人口を上回り、経済成長率や出生率、人口ピラミッドなど、多くの経済指標で中国を上回りつつあります。

【7269】スズキや【4613】関西ペイントなどはインド事業が重要収益となっており、個人投資家の中にもインド株やインド関連銘柄に注目する人が増えています。

特に、インド株ETF【1678】NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信はコロナショックから3年で3倍以上の値上がりとなっており、インデックス投資として人気の銘柄です。

インド関連銘柄に注目していきましょう！

1.インド関連銘柄とは？

インドは人口で中国を追い抜き、国際的にも存在感を増していることから、インド関連銘柄が株式市場においても注目を集めています。

1-1.インド関連銘柄とは？

インドは、中国と並ぶアジアの大国として知られていますが、インド経済の特徴は若い人口動態にあります。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が2023年4月に発表した「世界人口白書２０２３」によると、インドの人口は14億2,860万人となり、中国の14億2,570万人を上回り、世界最多となりました。

中国は少子高齢化の影響で労働力人口が減少に転じている一方、インドの人口は増加の一途を辿っており、労働力人口は2050年前後まで増加し続ける見通しです。

女性一人から何人の子供が産まれるかを示す「出生率」で見てみると、2020年の中国の出生率は1.28人である一方、インドの出生率は2.05人となっています。

インドも出生率が下がってきているものの、それでも高水準を維持し続けていることは明らかです。

インドの平均年齢は28歳となっており、中国の38歳、日本の48歳と比べても若く、若年人口が多い理想的な人口ピラミッドの形をしています。

また、インド人は歴史的に「ゼロ」の概念を生み出すなど数学に強く、シリコンバレーに多くのIT人材を輩出していることでも知られています。

インド経済は高成長を続けており、2022年の名目GDPは3.38兆ドルとなり、英国を抜き世界第5位の経済大国となりました。

経済成長率で見ても、2022年のインドの成長率は6.7％と、中国の3.0％を上回っています。

1-2.インド株投資が個人投資家の間で徐々に浸透している

インドは、経済のみならず、国際情勢においても存在感を増しています。

インドは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国で安全保障や経済を協議するQuad(クアッド)の構成国であり、対中国戦略における日本の重要なパートナー国家です。

中国は、台湾情勢が注目される一方で、少子高齢化が進んでおり、経済的にも不動産不況など失速ニュースが目立ちます。

様々な経済指標において、中国経済が失速する一方で、インドの勢いが増していることを受けて、インド株投資を進める個人投資家も増えてきています。

東証には、インド企業で構成されたインド株ETF【1678】NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信が上場しており、インデックス投資において注目銘柄です。

楽天証券が毎週発表しているNISA枠での「国内ETF/ETN　　保有残高ランキング」では、同ETFは6位となっており、個人投資家の中でインド株投資が徐々に広がっています。

※出典：楽天証券「国内ETF/ETN　　保有残高ランキング」(https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/ranking/nisa/)

2.インド関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2023年時点のインド関連銘柄の株価動向を押さえておきましょう。

2-1.インド株ETF！【1678】NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信

東証に上場しているインド株ETF【1678】NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信は、インド株にインデックス投資したい場合におすすめの代表的なインド関連銘柄です。

同ETFは、インドを代表する株価指数「Nifty 50指数」に連動するインド株ETFとなっています。

「Nifty 50指数」は、インド・ナショナル証券取引所に上場する銘柄のうち、時価総額や流動性などで選定された代表的なインド企業50銘柄の株価を時価総額加重平均した株価指数です。

2022年に入ってからはウクライナ情勢で下げたものの、3月24日時点では242.4円と、そこまで大きく下げていません。

大暴落となり、取引停止となってしまったロシア株ETF(【1324】NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信)とは対照的な値動きです。

2-2.代表的なインド関連銘柄！【7269】スズキ

軽自動車大手の自動車メーカー【7269】スズキは、代表的なインド関連銘柄として知られています。

同社の子会社「マルチ・スズキ・インディア」は、インドの自動車市場でシェアトップとなっており、ジェトロによると2022年のシェアは41.3％となっています。

ただ、スズキの株価は、コロナショックから回復した2020年11月以降は、長らく横ばいが続いている状況です。

2020年11月には5,816円を付けましたが、その後は下落し、日本株が買われた2023年には5,700円の高値を試す展開となっています。

インド関連銘柄としては、【4613】関西ペイントや【6367】ダイキン工業、【6284】日精エー・エス・ビー機械なども挙げられますが、特別大きな値動きとなっている銘柄は見当たりません。

インド株ETFは好調で個人投資家にも人気となっていますが、インド関連銘柄はそこまで注目されるテーマ株になっているとは言えません。

3.インド関連銘柄リスト

インド関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.インド関連銘柄リスト

4.オススメのインド関連銘柄３選！

インドの経済成長の恩恵を受ける上でオススメのインド関連銘柄を押さえておきましょう。

【1678】NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信

インド株でインデックス投資をしたいなら、インド株ETFへの長期投資がおすすめです。

同ETFは個人投資家にも人気の銘柄となっており、海外株インデックス投資においては、米国株や世界株に次いで人気となっています。

ただ、新興国ETFであるため、そのリスクについては注意しておきましょう。

【7269】スズキ

スズキは、インド関連銘柄として代表的な銘柄です。

インド自動車市場でトップシェアを誇る「マルチ・スズキ・インディア」、インドでのEV事業も期待される「スズキ・モーター・グジャラート」、インドで二輪車生産を手掛ける「スズキ・モーターサイクル・インディア」を傘下に持ちます。

【4613】関西ペイント

関西ペイントは、スズキ向け塗料事業を手掛けており、インドでの市場シェア56％を誇るインド関連銘柄です。インドでの収益比率が高く、今後もインド事業が同社にとってますます重要になってくることはほぼ間違いないでしょう。

5.まとめ

インドは、2023年に中国を抜き人口世界一となり、経済成長率や出生率、人口ピラミッドなど、多くの経済指標でも中国を上回りつつあります。

インド株に投資する個人投資家も増加傾向にあり、インド株ETF【1678】NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信は、インデックス投資で人気の銘柄となっています。

ただ、インド株ETFは好調で個人投資家にも人気となっていますが、【7269】スズキや【4613】関西ペイントといったインド関連銘柄は注目テーマ株になっているとは言えません。

人口動態からすると、インド経済が今後も高成長を続けることはほぼ間違いなく、多くの日本企業にとって、インド市場がより重要になってくることはほぼ確実であると見られます。

インド経済や日本企業のインド進出といったニュースにはアンテナを張っておき、インド関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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JESCOホールディングスは+55％！ピーエイは+210％！！

米中貿易摩擦によって世界経済の先行き不透明感が増す中で、中国に近く人件費も安いベトナムが漁夫の利を得ています。

ベトナムは2023年に人口1億人を突破すると見られる東南アジアの人口大国でもあり、今後も経済成長が順調に続くことが期待されています。

ベトナム関連銘柄に注目していきましょう！

1.ベトナム関連銘柄とは？

米中貿易摩擦の影響で、中国からベトナムへ生産拠点を移す動きが広がっています。

1-1.ベトナムの経済状況は？

ベトナムは、東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和国です。国土は細長く、北は中国、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接しています。

東南アジアの中でもインドネシアに次ぐ人口を誇っており、2017年の総人口は9,554万人。女性一人あたりの出生率も1.96人とアジアの中では高く、2023年には人口1億人を突破する見込みです。

ベトナムは経済成長も著しく、2018年の実質GDP成長率は7.1％と、過去最高の成長率を記録しています。

ベトナム経済が成長している背景には、海外からの投資が好調であることが挙げられます。

特に米中貿易摩擦の影響で、世界中の企業が中国からベトナムに生産拠点を移す動きが広がっていることは追い風となっており、2019年にも高成長が期待されているのです。

その一方国内インフラ整備が遅れていることや、経済成長に伴うインフレ率の上昇によって人件費コストが高騰していることなどが、ベトナム経済の課題として挙げられます。

なお、ベトナムでは2015年7月の法改正によって、外国人でも不動産の購入が可能となったことから、不動産投資家にとっても注目国の一つになっている点も注目です。

1-2.米中貿易摩擦の影響で漁夫の利を得るベトナム経済

アメリカと中国の間で関税の掛け合いが繰り返されている米中貿易摩擦は泥沼の様相となっており、世界経済に大きな影を落としつつあります。

一方で中国に国境を接しており、人件費も安いベトナムは、米中貿易摩擦によって漁夫の利を得ているのです。

米中貿易摩擦は長期化が想定されていることから、生産拠点を中国からベトナムに移すグローバル企業は増加しており、今後もこの流れは続くでしょう。

ベトナムには韓国の世界的IT企業「サムスン電子」の生産拠点があるなど、電子産業の集積化が進んでおり、任天堂やシャープが中国からベトナムへの移管を検討しているとも報道されました。

またベトナムからアメリカ向けの輸出は大きく増えています。

アメリカCNNの調査によると、2019年上半期の中国からアメリカへの輸出は-12％減となった一方、ベトナムからアメリカへの輸出は+36％増です。

中国と国境を接しているという地理的条件や、かつてよりは高騰しているものの中国よりも安価な人件費という強みを持つことから、今後も企業が中国からベトナムへ生産拠点を移転するトレンドは継続しそうです。

2.ベトナム関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

ベトナム関連銘柄の直近の値動き動向を見ていきましょう。

2-1.ベトナム人材の育成で好感！【4766】ピーエイ

求人情報サイト「ジョブポスト」などを運営する【4766】ピーエイは、ベトナム関連銘柄の最右翼として大きく買われています。

同社は、ベトナム人材の育成に力を入れており、ベトナムに現地法人を2社設立して、積極的な人材育成をしていることで知られています。

同社の株価は、2019年1月初めには118円の超低位株となっていましたが、2019年に入ってから急上昇しており、2019年4月には366円まで上昇。

2019年に入ってからは最大+210％の上昇率となっており、2019年8月現在も260円前後で推移しています。

同社がこれだけ上がった背景には、2018年12月に成立し、2019年4月から施行された「改正出入国管理法(入管法)」の影響が大きいと見られています。

一部では実質的な移民政策解禁とも言われている入管法の改正によって、ベトナム人材の受け入れが期待されたことから、ベトナム人材に強みを持つ同社は物色されました。

2-2.イベトナム事業に実績！【1434】JESCOホールディングス

独立系電気設備会社の【1434】JESCOホールディングスは、ベトナム関連銘柄としても期待されています。

同社は、日本国内で培った技術力をもとに、ベトナムを中心としたASEANに積極展開しており、ベトナム法人は2001年から設立しています。

同社の株価は、2019年1月初めには344円を付けていましたが、その後上昇していき、2019年6月には535円まで上昇しました。

特にベトナム子会社のJHE社がホーチミン市の集合住宅新築プロジェクトを受注した、というニュースが報じられて、買い材料となりました。

2019年に入ってからの最大上昇率は+55％となっていますが、2019年7月に発表した決算で営業収益を下方修正したことが悪材料視されて下落。2019年8月現在は370円前後を付けています。

3.ベトナム関連銘柄リスト

ベトナム関連銘柄リストを見ていきましょう。

3-1.ベトナム関連銘柄チェックリスト

4.おすすめのベトナム関連銘柄

【4766】ピーエイ

ピーエイは、ベトナム人材の育成に力を入れており、2019年に最も注目されて上昇しているベトナム関連銘柄となっています。成長著しいベトナム関連銘柄かつ、今後も増えることが確実である外国人労働者関連銘柄であるため、引き続き株価動向に注目です。

【6440】JUKI

工業用ミシンの世界的メーカーであるJUKIは、ベトナムで2つの工業用ミシン生産拠点を展開。

ファーストリテイリングがベトナムに製造拠点を持つなど、ベトナムは多くのアパレル企業が進出していることでも知られています。アパレルメーカーのベトナムへの生産拠点移転によって、同社の業績拡大が期待です。

【6787】メイコー

プリント配線板大手メーカーのメイコーは、ベトナムの首都ハノイに、スマートフォン・車載向けを中心とする戦略的量産工場を構えていることでも知られています。

ベトナムには韓国サムスン電子の生産拠点があることから電子産業の集積化が進んでおり、今後も電子メーカーの進出が続くことが期待されます。
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5.まとめ

ベトナムは米中貿易摩擦の漁夫の利を得て、2018年には過去最高の経済成長率を記録しています。

米中貿易摩擦はアメリカと中国の21世紀の世界経済の覇権争いを巡る構造的な対立になる可能性が高いため、今後も有力企業の中国からベトナムへの生産拠点移管は続くものとみられます。

また、ベトナムは2023年に人口1億人を突破すると予測されている人口大国であり、生産拠点としてだけではなく、内需経済の拡大も期待です。

有力企業の中国からベトナムへの生産拠点移管といったベトナム関連のニュースにはアンテナを張っておき、ベトナム関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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世界中の株式市場に大きな影響を与えるアメリカ（米国）

そんなアメリカの経済は空前の好景気となっており、ダウ平均株価は史上最高値を更新しています。

日本株にも大きな影響を与えるので、この流れに乗りたいところですが、注意すべきポイントも多数あります。

アメリカ経済は今後も好調を維持するものと考えられますが、トランプ政権の保護主義による米中貿易摩擦による影響が懸念されています。

今回は、そんなアメリカ経済の恩恵を受けやすい関連株に注目していきます。

1.アメリカ関連株に期待

今回は、アメリカ経済から大きな影響を受けやすいアメリカ関連株に注目していきます。

1-1.アメリカ関連株とは？

アメリカ経済のバロメータとして多くの投資家が参考にしているのが、アメリカ株の状態を表す株価指数である「ダウ平均株価」こと「ダウ工業株30種平均」です。

アメリカ株の多くが上場するニューヨーク証券取引所は、現地時間の9時30分に寄り付き、16時00分に大引けとなります(日本時間では23時30分から朝6時00分まで)。

ただし、アメリカにはサマータイムがあるため、3月第2日曜日から11月第1日曜日までは市場時間も1時間早くなります(日本時間の22時30分～朝5時00分まで)。

ダウ平均株価は2018年に入ってからも好調を維持しており、2018年9月21日には26,743.50ドルの史上最高値を付けています。

日本株は、前日のダウの値動きから大きな影響を受けることが多い傾向にあるため、前日のダウの値動きは必ずチェックしておかなければいけない最重要指標となっています。

また、アメリカの金融政策を決定するアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の動向や、毎月第1金曜日の8時30分(日本時間22時30分)にアメリカ労働省から発表される雇用統計もアメリカ経済の動向を探る上では必ずチェックしておく必要があります。

1-2．今後のアメリカ経済の動向は？

日本株のみならず世界中の株式市場に大きな影響を与えるアメリカ経済ですが、いくつかのネガティブ要素も抱えています。

特に、トランプ政権の保護主義的な経済政策は世界中の投資家から懸念されており、その中でも米中貿易摩擦は世界経済に深刻なリスク要因を及ぼす可能性があります。

トランプ政権は知的財産権の侵害を名目に中国製品に追加関税を発動し、中国も報復としてアメリカ製品に追加関税を発動しており泥沼の様相を呈しています。

米中貿易摩擦はアメリカ経済・中国経済のみならず世界経済にも大きな悪影響を及ぼすものと懸念されています。

とはいえ、アメリカ経済そのものは好調で、個人消費・企業業績ともに良好であるため、アメリカ株は今後も堅調に上昇していくものと見られます。

ただ、一部のアナリストや投資家からは、アメリカ株はさすがに上昇し過ぎであるとの声も聴かれており、今後、米中貿易摩擦などのリスク要因をきっかけに大きく下落する可能性もあり得ます。

なお、今回注目するアメリカ関連株は円相場の影響を受けやすい円安メリット関連銘柄も兼ねます。円安になると大きく上げやすい一方で、円高になると売られやすくなるため注意しておきましょう。

2.アメリカ関連株の推移

アメリカ関連株の動向を見ていきましょう。

2-1.世界に醤油を展開するキッコーマン

醤油メーカー大手の【2801】キッコーマンは、北米売上比率が高く、アメリカ関連株として注目されます。

同社は世界中に醤油を展開しており、2017年度の海外売上比率は59％となっています。特にアメリカ市場に強く、北米での売上が売上高全体に占める割合は43％に達しています。同社の株価は、2017年10月初めには3,435円を付けていましたが、この1年間右肩上がりに上昇しており、2018年9月には6,850円の高値を付けています。

この1年で約2倍の上昇となっており、更なる高値更新が期待されます。

2-2．アメリカでのブランド力は未だ健在のソニー

世界的AV機器メーカーの【6758】ソニーはアメリカでのブランド力は未だ健在で、アメリカ関連株として期待されます。

同社は、ゲーム機「Playstation4」やスマホに使われるCMOSイメージセンサーは世界トップシェアとなっており、2017年の北米売上比率は21.5％となっています。同社の株価は、2017年10月初めには4,039円を付けていましたが、この1年上昇しており、2018年9月には6,973円の高値まで上昇しています。

この1年で+72％の上昇となっており、今後も高値を更新していくことが期待されます。

2-3．X線撮影装置に強いコニカミノルタ

液晶TACフィルムやX線撮影装置などを手掛ける【4902】コニカミノルタも、大きく上昇しているアメリカ関連株です。

同社の2017年の北米売上比率は約33％となっており、X線関連事業がアメリカでの売り上げ増に大きく寄与しています。同社の株価は、2017年10月初めには885円を付けていましたが、2018年10月初めには1,250円を突破して高値を更新しています。

この1年で最大+41％の上昇となり、今後も更なる高値の更新が期待されます。

2-4．世界2位の建機メーカーコマツ

世界2位の建機メーカーである【6301】コマツも、北米売上比率が高いことで知られています。

同社の2017年の北米売上比率は23％となっており、建設機械や産業機械が大きく牽引しています。同社の株価は、2017年10月初めには3,207円を付けていましたが、2017年12月には4,097円まで上昇しました。

この期間に最大+27％の上昇となりましたが、今年に入ってからは下落しており、2018年10月初め現在は3,450円前後で推移しています。

なお、北米売上比率が高いアメリカ関連株には自動車メーカーが多いですが、この1年では自動車メーカーは横ばい～下落となっている銘柄が多く目立ちます。

3.主要アメリカ関連株チェックリスト

アメリカ関連株より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年10月1日終値で算出

4.アメリカ関連株の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったアメリカ関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年10月1日～2018年10月1日の1年で算出

4-1.第1位【2801】キッコーマン

4-2.第2位【6758】ソニー

4-3.第3位【4902】コニカミノルタ

※RSIは2018年10月1日終値より算出

5.まとめ

北米売上比率が高いアメリカ関連株は、キッコーマンやソニーを始め多くの銘柄がこの1年で大きく上昇しています。

アメリカ関連株は円相場の影響も大きく受けます。そのため、円相場の動向も要チェックしておきましょう。

トランプ政権による保護主義や米中貿易摩擦の影響が懸念されますが、個人消費・企業業績が好調であることからアメリカ経済は今後も好調を維持するものと期待されます。

ダウ平均株価やFOMCの金融政策といったアメリカ経済に関するニュースにはアンテナを張っておき、アメリカ関連株の動向などを日本株にも活かしましょう。

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いよいよ現実味を帯びてきた東京オリンピック（東京五輪）

2018年2月9日から開催の平昌オリンピックによって、関連銘柄には刺激となっています。

2017年は、東京オリンピック関連銘柄の中でも、位置情報サービスを手掛ける【4316】ビーマップが7倍近い急騰を見せており、出遅れ株が発掘され始めている相場となってきました。

今回は東京オリンピックに導入されるであろう注目の新技術や、過去の関連銘柄株価推移を振り返り、今後の市場展望を解説していきます。

更に、今注目しておくべき関連銘柄を業種別に30銘柄ピックアップ！

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1.株式市場でもビッグイベントの東京オリンピック

2020年の東京オリンピックは新国立競技場にて、7月24日から8月9日までの17日間開催される予定となっています。

1-1.東京オリンピックによる経済効果は30兆円

2018年に入り、いよいよ現実味を帯びてきた約2年後の東京オリンピック。

オリンピック開催に伴い新国立競技場の建設や交通整備、延べ1,500万人と推定される海外来訪者の宿泊施設からWi-Fi設置などの通信インフラまで、実に多くの企業が携わる一大イベントです。

小池都知事が推進する「電線地中化」も東京オリンピック開催に合わせ急ピッチで進められており、国策は益々加速していくことでしょう。

東京都の試算によると、2020年東京オリンピックの経済効果は大会10年後までに全国で30兆円規模と言われています。

すでに建設関連はもちろん鉄道や航空、観光地、民泊、スポーツ用品などの公式スポンサーまで幅広く買われており、開催期間中は警備やセキュリティ体制の強化も見込まれます。

都市開発により地価が上昇する不動産、今後目にする機会が増えるであろう東京オリンピックの宣伝・広告などメディア関連も期待です。

これから関連銘柄へ投資する際は、今直面する課題に目を向けてみると良いでしょう。

東京オリンピック開催直前に、注目される企業を見つけ出すことに繋がります。

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1-2.会場に新技術導入予定の注目セクター

東京オリンピックに向けて進められる整備は、現状多くの問題が山積みです。

しかし、技術大国の日本を世界にアピールできる大舞台ですので、なんとしても成功に収めなければなりません。

まず懸念されるのが、推定1,500万人とされる海外来訪者への対応です。

様々な言語に対応すべく急がれる通訳サービスの開発、テロ対策など会場の警備体制も強化しなければなりません。

そこで検討されているのはiPhoneXに代表される「顔認証技術」の導入です。

機械に顔をかざしてロックを解除するなど、本人確認が行える顔認証システムには【6701】NECの技術が中心となる可能性が高いです。

ただし、プライバシーの観点から導入には慎重な見方をする意見もあり、これほど大規模となれば膨大なデータベースも必要となります。

また、多くの来訪者により、爆発的に増えるであろう情報通信量の問題解決には、高速で大容量化が実現できる通信システム「5G」の技術が不可欠です。

このように、オリンピック関連銘柄には様々な企業が携わっていることから、まだまだお宝株を発掘できる余地は十分残っています。

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 2.東京オリンピック関連銘柄の株価推移

2020年の東京オリンピック決定から開催が近づくにつれ、移り変わる関連銘柄への物色は幅広いところで見られました。

2-1.2020年のオリンピック開催が東京に決定！

2013年9月7日に開かれた国際オリンピック委員会総会にて、2020年夏季五輪の開催都市が東京に選ばれました。

56年ぶり、アジア初となる2回目の開催ということで歓喜に満ち溢れた翌営業日の株式市場では、多くの東京オリンピック関連銘柄に買いが殺到しました。

その中でも、早い段階で業績への寄与が期待された総合建設大手の【1801】大成建設は一時+18％高の上昇を見せ、その翌日も10％を超える大幅高。

同社は1964年開催の東京オリンピックで、国立競技場建設の実績があることから大本命とされ、その思惑買いが向かいました。

2-2.海外の来訪者を対象にリアルタイム翻訳を提供

東京オリンピック開催により、海外からの来訪者が急増すると見込まれ、様々な言語に対応する必要がありました。

それらを解決すべく【3776】ブロードバンドタワーは、AI・機能学習による多言語コミュニケーションの実現に向け翻訳サービスを提供すると発表。

発表の翌日には、一時+16％の上昇を見せるも単発的な材料と判断されたことで、すぐにもとの水準まで売られました。

それにより、株価の動きは短期急騰に終わるかと思われましたが、半年かけてじわじわと値を上げる展開に。

東京オリンピック関連銘柄の一角としての強さを見せ、半年で株価は2倍に成長するなど開催に向けた期待の高まりが伺えます。

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3.東京オリンピック関連銘柄チェックリスト

幅広い東京オリンピック関連銘柄より、厳選した注目株を業種別でご紹介していきますので早速チェックしていきましょう。

3-1.建築・建設・不動産関連

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3-2.通信・交通・インフラ関連

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3-3.広告・放映・メディア関連

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3-4.観光・民泊・インバウンド関連

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3-5.防犯・警備・セキュリティ関連

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3-6.公式パートナー・スポーツ用品関連

※株価は2018年2月5日終値で算出

 4.東京オリンピック関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かった東京オリンピック関連の上位3銘柄を発表致します。
※2017年2月5日～2018年2月5日の1年で算出

4-1.第1位【4316】ビーマップ

4-2.第2位【1730】麻生フオームクリート

4-3.第3位【1871】ピーエス三菱

※RSIは2018年2月5日終値より算出

5.まとめ

選手だけでなく、投資家にとってもビッグイベントとなる2020年の東京オリンピックまで2年を切り、関連銘柄への追い風は徐々に強まってきました。

特需を見込み、すでに買われている銘柄もあれば、開催直前に注目される銘柄も今後多く出てくると期待できます。

各業種とも、今後大きく動き出す流れをみれば、大きな特需を受ける関連銘柄は今からでも十分狙える余地があります。

また、その後に控えている大阪万博も見据えた投資戦略も練ることができれば、更に有望株を見つけられるかもしれません。

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• 2025年のテンバガー候補銘柄を予測！

中国の景気減速や不動産バブル崩壊への懸念から、中国関連銘柄に売られる動きが見られています。

2023年8月には、中国の経済指標が市場予測を下回り、不動産大手・恒大集団が破産申請し、中国政府は原発処理水の海洋放出に猛抗議するなど、中国関連でネガティブニュースが相次ぎました。

中国は経済大国となり企業の中国進出も当たり前になったことから「中国関連銘柄だから買い！」という動きがない一方、「中国関連銘柄は売り！」という動きが出てきている状況です。

中国関連銘柄に注目していきましょう！

1.中国関連銘柄とは？

中国関連銘柄は、かつては高成長を続ける中国経済の恩恵を受ける成長株と認識されていましたが、中国経済減速や不動産バブル崩壊懸念などを受けてネガティブな印象が広がりつつあります。

1-1.中国関連銘柄とは？

より具体的には、「中国向け売上比率の高い銘柄」を指すことが一般的です。

中国は、圧倒的な人口などを背景に長年に渡って経済成長してきており、今やアメリカと並ぶ二大大国となりつつあります。

かつては「世界の工場」として成長してきましたが、近年はBAT(バイドゥ、アリババ、テンセンス)や、Tiktokを手掛けるバイトダンス、世界的EV企業のBYDなど、次世代産業においてもグローバル企業を輩出しています。

ただ、近年、中国経済にはやや陰りが見え始めてきていることも事実です。

中国では、少子高齢化の影響で労働力人口が減少しており、2022年の出生率は1.09まで下がったと報じられており、人口世界トップの座もインドに譲り渡すことになりました。

今後も、中国経済はある程度の経済成長が続くものと見られていますが、これまでのような高成長を続けるのは少子高齢化・人口減少の側面からすると難しいのではないかという見方があります。

また、中国は、台湾情勢という地政学リスクを抱えていることもネックの一つです。

中国による武力行使を伴う台湾侵攻は時間の問題と見る識者も少なくなく、台湾有事が発生した場合には日本しいては日本経済も他人事ではいられません。

1-2.中国経済減速懸念や恒大集団の破産申請で中国関連銘柄が売られる

2023年8月には、鉱工業生産や小売売上高、新築住宅価格など、中国経済の多くの経済指標が市場予測に届かず、中国経済の減速が認識される事態となりました。

8月17日には、中国の不動産大手・恒大集団が、ニューヨークの裁判所に米連邦破産法第15条の適用を申請し、中国の不動産バブル崩壊懸念が高まりました。

また、中国では若者の失業率が20％を超える水準となっており、中国当局は統計発表をやめてしまうなど、さまざまな側面から中国経済への懸念が出てきています。

日本では福島第一原発の処理水の海洋放出が8月24日から始まりましたが、この件でも中国は猛反発をしており、日本の水産物の輸入禁止に留まらず、中国では日本化粧品の不買を呼び掛ける運動も相次いでいます。

株式市場においては、中国関連銘柄への警戒感が高まっている状況となっており、処理水放出への中国の反応で売られる銘柄も出ている状況です。

中国経済への懸念が高まった2023年8月、中国向け売上比率の高い中国関連銘柄は、マーケットではネガティブな意味合いで使われるようになってしまったと言わざるを得ません。

 2.中国関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2023年8月に中国関連ニュースを受けて動いた銘柄を見ていきましょう。

2-1.中国経済減速懸念で売られる！【6594】ニデックなど

2023年8月には、中国経済の減速を裏付ける経済指標が相次いで発表されたことを受けて、中国関連銘柄には売る動きが出ました。

中国向け売上比率の高い中国関連銘柄のうち、特に大きく下げた銘柄は次の通りです。

・【6594】ニデック(旧・日本電産)：-15.01％(8,496円→7,220円)
・【6367】ダイキン工業：-19.73％(28,800円→23,115円)
・【6506】安川電機：-13.62％(6,165円→5,325円)
・【4612】日本ペイントホールディングス：-18.39％(1,305円→1,065円)
・【6762】TDK：-12.77％(5,488円→4,787円)
※2023年8月始値からの最大下落率。

2023年8月は、TOPIXや日経平均株価も下げましたが、日経平均株価は最大でも-6％に過ぎず、上記のような中国向け売上比率の高い中国関連銘柄は一段安になったと言えます。

2-2.化粧品不買報道で売られる！【4911】資生堂など

日本の原発処理水の海洋放出に対する中国の反応も、マーケットに影響を与えつつあります。

処理水の海洋放出が始まった8月24日から週明けした8月28日には、日経平均株価は+545円の大反発となり全面高となった一方で、【4911】資生堂などの化粧品株は売られる展開となりました。

【4911】資生堂は-2.54％の下落率となり、年初来安値に迫る水準となっています。

中国経済や中国不動産バブルの状況に加えて、日本にとっては原発処理水の海洋放出に対する中国の反応がどこまで本気なのかも気になってくるテーマです。

原発処理水は科学的に安全が認められているため、中国の反応は一時的と予測する見方もありますが、長期化した場合には注意が必要になるかもしれません。

3.中国関連銘柄リスト

 4.オススメの中国関連銘柄３選！

中国経済に影響を受けやすい.オススメの中国関連銘柄を見ていきましょう。

5.まとめ

中国経済のネガティブニュースが相次いだことを受けて、2023年8月には「中国向け売上比率の高い中国関連銘柄」は売られる展開となりました。

中国経済は今後も一定の経済成長率は維持するものと見られますが、日本をも下回った低出生率による少子高齢化や、不動産バブル崩壊への懸念など、問題が山積しています。

とはいえ、EVやロボットといった最先端分野で中国が世界最大の市場であることは間違いないため、企業にとっては中国市場がより重要になっていくことは間違いないでしょう。

ただ、株式市場においては、中国に進出しているというだけでは買われる材料にはならなくなっていることには注意が必要です。

今後も中国経済に関するニュースにはアンテナを張っておき、中国関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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