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2025年4月の一ヶ月だけで、【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは3.32倍！【4288】アズジェントは3.62倍！

証券会社の口座乗っ取りや不正取引被害が続いており、サイバーセキュリティ関連銘柄がマーケットで再注目される契機になるかもしれません。

サイバー攻撃やフィッシング、ランサムウェアの被害は右肩上がりで増えており、サイバーセキュリティはDXやAI時代の成長産業としても期待できます。

サイバーセキュリティ関連銘柄に注目していきましょう！

1.サイバーセキュリティー関連銘柄とは？

証券口座乗っ取り・不正取引被害の急増を受けて、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目されています。

1-1.サイバーセキュリティーとは？

デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI(人工知能)の活用といった、経済活動のデジタル化やクラウド化が進めば進むほど、同時にサイバーセキュリティの重要性は上がります。

警察庁が2025年3月13日に発表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年のサイバー攻撃は1日平均9,520件と、前年に続き過去最多を更新しました。

同資料では、「ランサムウェアの被害報告件数が前年から増加した。また、フィッシングの報告件数も前年比で約52万件（44％）増加したほか、インターネット上には犯罪実行者募集情報が氾濫するなど、極めて深刻な情勢が継続している」とされています。

ランサムウェアやフィッシング、ネット上での闇バイト募集などは、経済・社会ニュースでも耳にする機会が増えており、日常生活においてもサイバーセキュリティの重要性が増しています。

なお、ランサムウェアとは、暗号化などでファイルを利用不可能な状態にした上で、そのファイルを元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正プログラムのことです。

フィッシングとは、メールやSMS、偽のWebサイトなどの詐欺的な手法で、利用者を騙して個人情報や機密情報を盗み取るサイバー攻撃の一種です。

1-2.サイバーセキュリティ関連銘柄は証券口座乗っ取りの急増を受けて再注目！？

サイバーセキュリティ関連銘柄は、コロナ禍で「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進んだ、2020年の新型コロナ相場で大きく買われたテーマ株となりました。

新型コロナ相場では、電子認証を手掛ける【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングスはテンバガー達成となったほか、【4475】HENNGEや【4493】サイバーセキュリティクラウドといったIPOも湧きました。

2021年以降は社会・経済活動においてサイバーセキュリティの重要性はより増していますが、サイバーセキュリティ関連銘柄は、新型コロナ相場の反動から厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。

2025年3月には、楽天証券やSBI証券といった大手ネット証券を中心に、口座乗っ取りや不正取引が相次ぎ、SNSの株コミュニティでも大きな話題となりました。

カリスマ投資家のテスタさんも不正取引の被害を受けたと報告し、金融庁は4月の不正取引額は3,000億円を超えたと発表しています。

不正取引の要因はフィッシングとも言われていますが、全容は解明されておらず、金融庁や証券会社各社は被害拡大を防ぐために「多要素認証」の設定を投資家に呼びかけています。

今回の不正取引事件は、サイバーセキュリティ関連銘柄にとっては再浮上のきっかけになるかもしれません。

2.サイバーセキュリティー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

サイバーセキュリティ関連銘柄について、2024年から2025年に掛けて大きく上がっている銘柄を見ていきましょう。

2-1.低位株から急騰！【4288】アズジェント

【4288】アズジェントは、セキュリティソフトの輸入販売を手掛けているサイバーセキュリティ関連銘柄です。

同社は長らく株価低迷が続いており、2023年に500円を割り込んでからは、急騰と暴落を繰り返しています。

2025年4月7日には、トランプ関税で市場全体が売られた余波で369円まで下落していました。

4月22日にＣＴＥＲ（継続的脅威エクスポージャー対策）ソリューション「Ｖｉｃａｒｉｕｓ　ＶＲＸ」の販売を開始すると発表してストップ高となり、4月28日には1,336円まで急騰。

わずか1ヶ月で3.62倍となり、トランプ関税ショックからの反発相場の中でも屈指の上昇率となりました。

ただ、仕手株・低位株として反発した要素が強いと見られ、単にサイバーセキュリティ関連銘柄として買われたとは言えません。

2-2.サイバーセキュリティ関連銘柄のIPO！【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ

【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは、暗号技術を応用したセキュリティ技術の開発・販売を手掛けているサイバーセキュリティ関連銘柄です。

2025年3月28日に上場したばかりの「2025年IPO銘柄」となっています。

公開価格1,580円に対して3.2倍の5,000円でIPO初値を付け、近年低迷気味となっているIPO市況の中で非常に良いスタートを切りました。

トランプ関税ショックで4月4日には4,010円まで売られましたが、4月22日には13,340円まで急反発し、1ヶ月弱で3.32倍の上昇率となっています。

トランプ関税ショックからの反発となった2025年4月には、低位株の【4288】アズジェント、IPO銘柄の【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2銘柄は特に大きな上昇となりました。

時期的には、証券口座乗っ取りと合致していますが、この2銘柄以外のサイバーセキュリティ関連銘柄は依然として低迷したままであるため、テーマ株全体が買われたとは言い難い状況です。

3.サイバーセキュリティー関連銘柄リスト

注目しておきたいサイバーセキュリティ関連銘柄チェックしておきましょう。

オススメのサイバーセキュリティー関連銘柄３選！

サイバーセキュリティ関連銘柄について、オススメの銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【4704】トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、国内トップシェアのセキュリティソフト「ウイルスバスター」を手掛けている、東証を代表するサイバーセキュリティ関連銘柄です。長期的に安定した上昇を続けており、2025年2月には上場来高値を更新しています。東証プライム市場の低リスク銘柄となっており、サイバーセキュリティ市場が安定成長するとにらむなら、最もおすすめの銘柄です。

【3692】ＦＦＲＩセキュリティ

ＦＦＲＩセキュリティは、上場した2014年10月から2015年7月に掛けては18倍の急騰となってから10年近くに渡って下落していましたが、2024年には底値から4倍弱の反発となっており、売買代金ではトレンドマイクロに次ぐ人気銘柄となっています。

【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングス

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、GMO系のサイバーセキュリティ関連銘柄です。新型コロナ相場ではテンバガー達成となり、2020年10月には14,210円まで上がりましたが、その後はズルズル下落し続けており、2025年4月7日には1,706円まで下がりました。そろそろ反発してもおかしくありません。

4.まとめ

サイバーセキュリティ関連銘柄は、証券口座乗っ取りが話題となった2025年4月には、低位株の【4288】アズジェント、IPO銘柄の【338A】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈが大きく反発しました。

ただ、サイバーセキュリティ関連銘柄全体が買われたわけではない点に注意が必要です。

サイバーセキュリティ関連銘柄は、新型コロナ相場では非常に強かったものの、2021年以降は厳しい状況が続いています。

とはいえ、証券会社の口座乗っ取りや不正取引はどこまで被害が拡大するか見通せない状況であり、この流れからサイバーセキュリティ関連銘柄が再注目される可能性は十分にあります。

サイバー攻撃やフィッシングといったサイバーセキュリティに関するニュースにはアンテナを張っておき、サイバーセキュリティ関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。

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【3994】マネーフォワードは+201％！【4479】マクアケは+276％！【4478】フリーは+420％！【8698】マネックスグループは+699％！【3696】セレスは+872％！！

仮想通貨やクラウドファンディング、クラウド会計ソフトといったフィンテック関連銘柄は、新型コロナ相場で力強い上昇となっています。

IT技術を駆使した金融サービス「フィンテック」は、キャッシュレス決済やマイナポイントなど身近なサービスも多くなっており、投資初心者にもおすすめのテーマ株です。

フィンテック関連銘柄に注目していきましょう！

1.フィンテック関連銘柄とは？

仮想通貨やクラウドファンディング、クラウド会計ソフトなど、フィンテック関連銘柄が注目されています。

1-1.フィンテックとは？

最も身近なフィンテックとしては、ネット銀行やネット証券が挙げられます。

楽天証券やSBI証券といったネット証券は、店頭型の総合証券に比べると、対面サービスは受けられないものの、その分だけ手数料が安く、顧客が使用できるチャートソフトなどが優れています。

このようにフィンテックは、既存の総合金融機関に比べて顧客が必要とする一部の機能のみに特化することによって、低コストでサービスを受けることが可能となることが特徴です。

また近年はビットコインやイーサリアム、リップルといった仮想通貨にも大きな注目が集まっています。仮想通貨は代表的なフィンテックであり、また2021年はデジタル通貨も注目です。

さらにPayPayやd払い、auPAYといったキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなどの資産運用サービス、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフト、マイナンバーでポイントが貰えるマイナポイントなどもフィンテックです。

フィンテックというと難しくとっつきにくいイメージがありますが、ネット証券や仮想通貨、キャッシュレス決済など、ITを使った金融サービス全般のことだと認識しておけば問題ありません。

1-2.フィンテック関連銘柄にはどのような銘柄がある？

今回注目していくフィンテック関連銘柄とは、フィンテックサービスを提供している銘柄の総称です。

マーケットでも注目されているフィンテックテーマについて、いくつか押さえておきましょう。

まず、2020年から2021年に掛けて最も注目されているのは「仮想通貨」です。

2020年末から2021年に掛けてビットコインを始めとする仮想通貨は高騰が続いており、仮想通貨取引所を運営する銘柄は、2021年に最注目のフィンテック関連銘柄となっています。

新たな資金調達手段としては「クラウドファンディング」が注目されています。

インターネットを通して不特定多数の人から少額資金を調達する「クラウドファンディング」は、市場規模・利用者ともに拡大を続けており、マーケットでも注目のフィンテックテーマです。

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁では、マイナンバーカードの積極推進が注目されていますが、マイナポイントなどの「マイナンバー」関連にも注目です。

また、働き方改革によって副業を行う人が増加していることから、オンラインで確定申告ができる「会計ソフト・システム」を手掛ける銘柄もフィンテックの一角を占めています。

2017年から2018年に掛けては「キャッシュレス決済」が注目テーマ株となっていましたが、キャッシュレス還元が2020年6月に終了したこともあり、近年はやや注目度が下がっています。

フィンテックは急成長分野であるため、次から次へと新しいテーマが出ていることが特徴です。

仮想通貨取引所大手「bitFlyer」や、クラウドファンディング最大手の「キャンプファイヤー」といった、IPOが期待されるフィンテックの未上場企業も多く、IPO投資を手掛ける場合にも注目テーマ株です。

2.フィンテック関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年から2021年に掛けて上昇しているフィンテック関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.仮想通貨取引所を運営！【8698】マネックスグループ

大手ネット証券「マネックス証券」を運営する【8698】マネックスグループは、傘下に仮想通貨取引所「Coincheck」を持つことから、仮想通貨に強いフィンテック関連銘柄として注目されています。

同社の株価は、2020年1月初めには262円を付けており、コロナショックでは2020年3月に一時147円まで下落していました。その後は反発し、8月には年初水準まで回復。

仮想通貨が大きな上昇を始めた2020年11月から急騰し、2021年2月18日には1,175円まで上昇しました。

ほぼビットコインの価格に連動する値動きとなっており、コロナショックから1年で最大+699％の上昇率となっています。

仮想通貨の高止まりが続く2021年4月時点でも、1,100円前後の高値圏で推移したままです。

仮想通貨は2021年最強テーマ株の一つとなっており、仮想通貨取引所「ビットバンク」をグループ会社に持つ【3696】セレスは、コロナショックから1年で最大9.72倍(541円→5,260円)とテンバガー寸前となっています。

2-2.クラウドファンディングを運営！【4479】マクアケ

クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営する【4479】マクアケは、クラウドファンディングに強いフィンテック関連銘柄です。

国内のクラウドファンディングサービスは、「CAMPFIRE」「READYFOR」「Makuake」の3つが代表的なサービスとなっていますが、この中ではマクアケのみが上場しています。

マクアケの株価は、2020年1月初めには4,300円を付けており、コロナショックでは2020年3月に2,812円まで下落。

コロナショック後は一方的な上昇トレンドとなり、2021年1月26日には10,590円まで上昇しました。コロナショックから1年で+276％の上昇となっています。

この他フィンテック関連銘柄としては、【3994】マネーフォワードが+201％【4478】フリーが+420％などとなっています。
※いずれも2020年3月の安値から2021年4月高値までの最大上昇率。

新型コロナ相場でフィンテック関連銘柄は全体的に強く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の波がフィンテック関連銘柄にも到来している状況です。

3.フィンテック関連銘柄リスト

2021年も注目度が高いとされるフィンテック関連銘柄チェックしておきましょう。

4.オススメのフィンテック関連銘柄３選！

【8473】SBIホールディングス

SBIホールディングスは、住信SBIネット銀行とSBI証券を展開する総合金融大手です。

金融大手でありながらフィンテックに強い企業として知られており、フィンテック関連銘柄としては最大手の銘柄となっています。フィンテック関連銘柄に迷ったら、こちらの銘柄を選んでおけば問題ないでしょう。

【8698】マネックスグループ

マネックスグループは、仮想通貨取引所「Coincheck」を傘下に持ち、仮想通貨に強いフィンテック関連銘柄として目が離せません。

株価はほぼビットコイン価格に連動した値動きとなっていることから、仮想通貨関連銘柄のバロメータとしても押さえておきましょう。ただ、仮想通貨が暴落した場合には注意が必要です。

【3994】マネーフォワード

マネーフォワードは、身近な銘柄としておすすめのフィンテック関連銘柄です。家計簿アプリ「マネーフォワード」は利用者1,200万人を突破しており、日本人の10人に1人が使っている国民的フィンテックアプリとなっています。

クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド」も手掛けており、フィンテック関連銘柄としては代表的な銘柄となっています。

4.まとめ

フィンテック関連銘柄は、仮想通貨やクラウドファンディング、デジタル会計ソフトなどを手掛ける銘柄を中心に新型コロナ相場で大きく上昇しています。

特に、仮想通貨はフィンテック関連銘柄の中でも最強のテーマとなっていますが、仮想通貨は暴落も懸念されているため、リスクが高いことには留意しておきましょう。

フィンテックというと難しいイメージがあるかもしれませんが、キャッシュレス決済やマイナポイントなど身近なサービスも多いことが特徴です。

またフィンテック企業としては、仮想通貨取引所「bitFlyer」や、クラウドファンディング最大手「キャンプファイヤー」など、IPOが期待される未上場企業が多いことも注目要因の一つです。

フィンテックに関するニュースにはアンテナを張っておき、フィンテック関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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必読必須の厳選３記事

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2021年夏に東京オリンピックが開催できるのかどうか、世界中の投資家が注目しています。

新型コロナは世界的に拡大が止まらず、オリンピック開催に向けては厳しい状況が続きますが、投資を行う上では通常開催・観客制限・無観客、そして中止のそれぞれのケースに備えておく必要があります。

オリンピック関連銘柄は2020年に大きく売られたテーマ株となっていますが、オリンピックが開催された場合には大反発が期待されます。

オリンピック関連銘柄に注目していきましょう！

1.オリンピック関連銘柄とは？

2021年夏に東京オリンピックが開催できるのかどうかは、株式市場でも大きな注目が集まるトピックです。

1-1.2021年夏に東京オリンピックは開催できる？

2021年夏に東京オリンピックが開催できるかどうかということは、社会・経済のみならず、株式市場にとっても最注目トピックの一つとなっています。

延期となった2020東京オリンピックは、2021年7月23日から8月8日まで東京オリンピックが、8月24日から9月5日まで東京パラリンピックが開催される予定です。

また聖火リレーは、2021年3月25日に福島県のJヴィレッジからスタートする予定となっています。

ただ新型コロナの感染者数は世界で1億人を超え、死亡者は228万人を超えており、延期が決まった2020年3月よりも状況が悪化している状況と言わざるを得ません。

またイギリス変異種や南アフリカ変異種など、感染力が強い変異種が出てきていることも懸念されます。

欧米で接種が始まっているワクチンに期待が寄せられますが、日本でのワクチン接種は2月中旬から医療従事者向けに始まり、4月から65歳以上の高齢者向けに始まります。

多くの一般国民は、オリンピックまでにワクチン接種が間に合わないことは確実な情勢です。

政府はオリンピックを開催する方針を曲げていませんが、世界中から観光客を入れての通常開催は難しく、無観客開催もしくは観客数を制限しての開催も検討されています。

関西大学の宮本勝浩教授の試算によると、観戦者を半分にした場合の経済損失は約1兆3,898億円、無観客開催による経済損失は約2兆4,133億円、中止となった場合の経済損失は約4兆5,151億円に上るとされており、通常開催以外では厳しい数字が並びます。

いずれにしても、東京オリンピックがどのような形での開催を迎えるのかは、世界の感染者数と国内の感染者数がどのようになるかで左右されるものと思われます。

1-2.オリンピック関連銘柄は大きく売られている

新型コロナが広がる前の2020年初めまでは、観光株を中心としたオリンピック関連銘柄は、2020年に最注目テーマ株になるものと期待されていました。

しかし新型コロナで東京オリンピックが延期となったことで、オリンピック関連銘柄は一転して最弱テーマ株となってしまっています。

株式市場は、コロナショック後に新型コロナ相場となり、日経平均株価は2021年1月にバブル期以来30年ぶりの高値を付けるまでに上昇しました。

しかし観光株を中心とするオリンピック関連銘柄の株価はほとんど戻っておらず、コロナ前の株価を取り戻せた銘柄はほとんどありません。

2021年に東京オリンピックが中止になってしまった場合には、オリンピック関連銘柄はさらなる一段安となることも懸念される状況です。

ただ東京オリンピックが通常開催に近い形で開催されることになれば、大きく売られていた反動でオリンピック関連銘柄が大反発となることが期待されます。

観客制限や無観客による開催となった場合には、ホテルなどの観光株は厳しいものの、テレビや広告代理店などの一部の銘柄に反発が期待されます。

2.オリンピック関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年から2021年に掛けてのオリンピック関連銘柄の動向を見ておきましょう。

2-1.インバウンドで期待されたが…【4344】ソースネクスト

自動翻訳機「ポケトーク」を手掛ける【4344】ソースネクストは、オリンピック関連銘柄としても期待されていました。

東京オリンピックが普通に開催されていれば、「ポケトーク」を片手に外国人観光客を案内するボランティアの姿が街中で多数見られていたものと思われます。

同社の株価は、2020年1月初めには479円を付けており、コロナショックでは3月17日に211円まで下落。その後の反発は限定されており、300円前後で停滞したままとなっています。

インバウンドが戻らない限り、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

2-2.大手広告代理店！【4324】電通グループ

広告代理店最大手の【4324】電通グループは、2018年～2024年までのアジアにおけるオリンピックの放映権を獲得している代表的なオリンピック関連銘柄です。

同社の株価は、2020年1月初めには3,655円を付けており、4月6日には1,806円まで下落しました。

その後は株価回復しており、2021年2月5日には3,680円を付けて、コロナ前の株価を取り戻しました。電通の株価は観光株に比べると悪くありません。

ただ長期的に見ると、同社の株価は2015年8月に付けた7,290円からは半減しており、オリンピック延期が打撃となっていることは間違いないでしょう。

オリンピック関連銘柄は、インバウンドやホテル、スポーツなど、どのセクターを見ても厳しい状況が続いています。

通常開催に近い形で開催できれば大反発が期待できますが、無観客開催や観客制限なら反発銘柄も限定されると思われ、中止になってしまった場合には一段安も懸念されます。

3.オリンピック関連銘柄リスト

オススメのオリンピック関連銘柄３選！

オリンピックが開催された場合に大反発が期待されるオススメのオリンピック関連銘柄を押さえておきましょう。

【4344】ソースネクスト

ソースネクストは、オリンピックが外国人観光客も受け入れての通常開催となった場合に大反発する可能性のあるオリンピック関連銘柄です。

2020年に大きく売られて低位株となっており反発も起こっていないため、オリンピック関連銘柄の出遅れ最右翼として押さえておきましょう。

【9412】スカパーＪＳＡＴホールディングス

スカパーＪＳＡＴホールディングスは、CS放送「スカパー!」を提供しており、無観客や観客制限であってもオリンピックが開催された場合には恩恵を受けられるオリンピック関連銘柄と考えられます。

500円弱の低位株となっていることもポイントです。

【3010】価値開発

価値開発は、3タイプのホテルを展開しているオリンピック関連銘柄です。100円台のボロ株となっており、いつ急騰してもおかしくありません。

通常開催にならないとホテルも厳しい状況が続くと思われますが、大反発が期待されるボロ株として押さえておきましょう。

4.まとめ

2021年夏の東京オリンピックの開催は厳しい状況となっていますが、投資を行う上では、通常開催・観客制限・無観客、中止のそれぞれの場合に備えておく必要があります。

通常開催された場合には、2020年に大きく売られたオリンピック関連銘柄は大反発をすることが期待できます。

観客制限や無観客での開催となった場合にも、一部のオリンピック関連銘柄には反発が期待できそうです。

最悪のケースつまり中止になってしまった場合には、オリンピック関連銘柄は一段安となることが懸念されます。

いずれにしてもオリンピックが開催できるかどうかは、世界そして日本国内の感染者数次第です。なおワクチンは2021年夏までに間に合いそうにはない情勢です。

オリンピック開催に関するニュースにはアンテナを張っておき、オリンピック関連銘柄の動向は要チェックしておくようにしましょう。

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政府がマイナンバーポイント発表から3日で、ITbookホールディングスは+65％！ジャパンシステムは+26％！

マイナンバーカードの普及がなかなか進まない状況が続いていますが、2019年9月3日に開催された政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーポイント」を導入する方針が決定されました。

2018年から2019年に掛けてPayPayの100億円キャンペーンがきっかけとなり、QRコード決済が爆発的に普及したように、マイナンバーカードも一気に普及する可能性が高まっています。

注目のマイナンバー関連銘柄を抑えておきましょう！

1.マイナンバー関連銘柄とは？

マイナンバーカードの普及はなかなか進まない状況が続いていますが、政府がマイナンバーポイント導入の方針を示したことで大きな期待が高まっています

1-1.マイナンバーとは？

マイナンバー導入によるメリットとしては、国民の資産や所得を正確に把握することによって、給付金などの不正受給の防止に繋がり、公平・公正な社会の実現に繋がることが挙げられます。

また面倒な行政続きが簡単になることによって国民の利便性が向上し、行政の効率化に繋がることも大きな利点です。

日本のマイナンバー制度は、2015年10月から通知カードによりマイナンバーの付番・通知が行われました。

2016年1月以降は通知カードから申請することによってマイナンバーカードの交付を受けることが可能となっています。

マイナンバーカードは、金融口座開設などの際に必要な本人確認のための身分証明書として使うことができ、特に運転免許証を持っていない人にとっては最有力の本人確認書類となっています。

とはいえ一般市民がマイナンバーカードの交付を受けるメリットは、身分証明書となる以外には特にありません。

株式口座やFX口座を開設する際にもマイナンバーの提出が必要となっていますが、通知カードに書かれている番号をそのまま入力するだけでよいため、マイナンバーカードの交付実績には繋がっていません。

このためマイナンバーカードの交付実績は、2019年8月末時点で約1,772万枚と、人口の13.9％に留まっています。

1-2.政府がマイナンバーポイント導入の方針を示した！

 政府はマイナンバーカードの普及を本格的に進めるべく、遂に政府が本腰を上げ始めたようです。

2019年9月3日、政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの利便性を高めることによって、2020年7月末には3,000万～4,000万枚、3年後をメドに1億枚以上普及させる方針を示しました。

政府がマイナンバーカードを普及させる切り札としているのは、マイナンバーポイントの導入です。

消費税10％増税が行われる2019年10月から2020年6月までは、キャッシュレス決済をした場合に最大5％のポイント還元を受けられるようになります。

政府はキャッシュレス還元の延長線上でマイナンバーポイントの導入を進める方針のようです。

ポイント導入で普及なるか

PayPayやLINE Pay、メルペイといったQRコード決済は、この1年で多くの人が利用するようになりました。

特にQRコード決済が爆発的に普及するきっかけとなったのは、2018年末に行われたPayPayの「100億円還元キャンペーン」だと言われています。

マイナンバーポイントが導入されれば、QRコード決済のように、マイナンバーカードの普及が爆発的に進む効果が期待されます。

今回注目するマイナンバー関連銘柄は、マイナンバーポイントとの連携が期待されるキャッシュレス決済やQRコード決済を手掛けている銘柄が中心になってきます。

【キャッシュレス化】これからの注目ポイント＆関連銘柄！

2018年12月14日

2.マイナンバー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

政府は2019年9月3日にマイナンバーポイントの導入を発表しました。このニュースによって大きく動いた銘柄を見ていきましょう。

2-1.マイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供！【1447】ITbook

地盤調査改良とITコンサルを手掛けている【1447】ITbookホールディングスは、マイナンバーポイントの発表で最も大きく買われた銘柄です。

同社は、地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスを提供すると発表していることが好感されて大きく買われています。

同社の株価は、マイナンバーポイント発表前の2019年9月3日には272円を付けていましたが、マイナンバーポイント発表を受けて翌日にはストップ高となり、3日後の9月6日には449円まで暴騰。

政府がマイナンバーポイントを発表してからわずか3日で最大+65％の急騰となっています。

2-2.ITbookからの思惑買いで暴騰！【9758】ジャパンシステム

ソフト開発会社の【9758】ジャパンシステムも、マイナンバーポイントの発表を受けて大きく上昇しました。

同社は、ITbookホールディングス傘下のITbookと業務提携していることから、同じくマイナンバーの新たなサービスを開始するのではないかとの思惑から大きく買われたようです。

同社の株価は、マイナンバーポイント発表前の2019年9月3日には298円を付けていましたが、翌日にはITbookと同様に暴騰して一時378円のストップ高に。

1日で最大+26％の上昇となりましたが、ITbookとの抱き合わせ的な思惑買いだったため買いは続かず、3日後の9月6日には323円まで下落しています。

政府が今回発表したマイナンバーポイントによって特に大きく動いたのは上記2銘柄ですが、この他にも【6701】NECや【6702】富士通などの大型株も買われました。

マイナンバー関連銘柄は、今後数年間に渡ってマーケットで注目されるテーマ株になる可能性が小さくないと思われます。

3.マイナンバー関連銘柄リスト

4.オススメのマイナンバー関連銘柄３選！

おすすめのマイナンバー関連銘柄を3銘柄見ていきましょう。

【1447】ITbookホールディングス

地方公共団体向けにマイナンバーポイントの利用促進支援サービスの提供を発表しているITbookホールディングス。

今回の政府のマイナンバーポイント導入発表によって最も物色された銘柄であり、今後も目が離せないマイナンバー関連銘柄です。

【6701】NEC

NECは、マイナンバーの収集・管理をサポートする企業向けマイナンバー対応BPOサービスやマイナンバーカード認証サービスなど、数多くのマイナンバーソリューションを提供しています。

同社はリストラ関連のニュースが目立つなど、あまり良いニュースを聞くことはありませんが、2019年9月現在、株価はアベノミクス以降で過去最高値を更新しています。

マイナンバー関連銘柄としても【6702】富士通とともに注目です。

【4689】ヤフー

日経新聞によると、マイナンバーポイントは「本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する」となっています。

そのためQRコード決済を手掛けている銘柄には必然的に注目が集まります。

特に同社が手掛ける「PayPay」は「100億円還元キャンペーン」でQRコード決済を普及させた実績があり、マイナンバーポイントにおいても最右翼となるサービスになることは間違いありません。

4.まとめ

政府がマイナンバーカードを普及させるためにマイナンバーポイントの導入を発表したことを受けて、【1447】ITbookホールディングスを始めとする多くのマイナンバー関連銘柄が大きな値上がりとなっています。

マイナンバー関連銘柄は、マイナンバーカードがほぼ全ての国民に普及する2023年位までは続く息の長いテーマ株になる可能性が高いと見られます。

そもそも、どうして政府がマイナンバーを積極普及させたいのかというと、団塊世代が後期高齢者を迎えて社会保障支出が急増する「2025年問題」を睨んでいるものと考えられます。

2025年までに、できるだけ国民の所得や資産状況を把握しておき、効率的な再分配を実施しなければ国の財政が持ちません。

また、キャッシュレス決済とマイナンバーカードを紐付けることによって社会のキャッシュレス化を進め、人手不足対策を推し進めたい思惑もあるものと見られます。

いずれにせよ、2020年以降にはマイナンバーポイントを始めとするマイナンバー普及策が多数実施されることは間違いありません。

マイナンバーに関するニュースにはアンテナを張っておき、マイナンバー関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう！

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今回は、政府が積極推進を進めるキャッシュレス関連銘柄の過去から現在までの動向と、2019年の注目ポイントや注目銘柄について見ていきます。

2019年10月の消費税10％増税の経済対策としてキャッシュレス決済をしたら5％還元案を打ち出すなど、キャッシュレス化は政府がいま最も力を入れる最重要テーマの一つになっています。

そんな、2019年注目が高まるキャッシュレス関連銘柄について、抑えておきましょう！

1.キャッシュレス化の過去（2018年以前）

2018年以前のキャッシュレス化に関するニュースや関連銘柄の動向を見ていきましょう。

1-1.2018年以前のキャッシュレス化

具体的には、Suicaやnanacoなどの電子マネーや、デビットカードやQRコード、クレジットカードによる決済などが挙げられます。

日本でもこれらのキャッシュレス決済は普及してきていますが、諸外国と比べるとキャッシュレス化は大きく遅れています。

経済産業省が2018年4月に発表した「キャッシュレスビジョン」によると、2015年時点での日本のキャッシュレス決済比率は18.4％に留まっています。

韓国の89.1％、中国の60.0％、アメリカの45.0％などと比べると、日本のキャッシュレス化は明らかに遅れているのが見てとれます。

また、政府は2020年東京オリンピックまでに外国人観光客数4,000万人を目標に掲げています。

外国人観光客にとっては自国の通貨をわざわざ日本の紙幣や硬貨に両替して使うのは大きな手間となることからも、多くの店でQRコードやクレジットカードを使えるようにする必要性が高まっています。

そして、キャッシュレス化は社会の生産性を上げるという大きな利点があります。このため、2017年から本格的に始まった働き方改革の一環としても注目のテーマとなっています。

1-2.2018年以前のキャッシュレス関連銘柄

2018年以前に大きく上昇したキャッシュレス関連銘柄としては、インターネット決済サービス大手の【3623】ビリングシステムが挙げられます。

同社は、収納代行サービスやクイック入金サービスなどのインターネット決済に強みを持ち、スマホ決済アプリ「PayB」を展開していることでも知られています。

同社の株価は、2017年の1年間で大きく上昇しました。同社の株価は、2017年1月初めには1,827.5円を付けていましたが、2017年5月から急伸していき、2017年12月には一時8,085円と年初から4倍以上となる高値まで上昇しました。

この上昇の背景にあったのは、2017年5月に同社がみずほ銀行・ゆうちょ銀行と、スマホ決済アプリ「PayB」に関する業務提携協議を開始すると発表したことが挙げられます。

また、同月末には、金融庁と経済産業省がキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げる目標を打ち出したことで、同社を含む多くのキャッシュレス関連銘柄が大きく買われました。

このように、社会のキャッシュレス化は大手銀行や経済産業省も積極推進しており、2017年から2018年に掛けて最注目テーマの一つとなっています。

2.キャッシュレス化の現在（2018年）

2018年のキャッシュレス関連ニュースや関連銘柄の動向を見ていきましょう。

2-1.2018年のキャッシュレス化の動向

2018年は、2017年に続いてキャッシュレス化が更なる注目を集めた1年だったと言えます。

「働き方改革」という言葉はあまり聞かれなくなりましたが、働き方改革の一環としてのキャッシュレス化に関するニュースは、ほぼ毎日のように耳に入ってきたのではないでしょうか？

もはや人手不足は日本が抱える最大の社会問題となっており、人手不足解消のためにもキャッシュレス化の推進は待ったなしの状況となりつつあります。

また、世界のキャッシュレス化事情に目を向けてみると、中国のアリババが手掛ける「AliPay」、中国のテンセントが手掛ける「WeChatPay」の2つのQRコード決済は、世界のキャッシュレス化動向を左右するほどにまで成長しています。

日本でも、QRコード決済を巡って、楽天やLINE、ソフトバンクなどの有力企業が続々と参入してきていることから、QRコード市場は群雄割拠の戦国時代に突入したと言えます。日本でキャッシュレス決済が更に普及していく流れは確実でありますが、今後は電子マネー、クレジッドカード、QRコード決済などによるキャッシュレス市場の奪い合いが益々激しくなるものと見られます。

2-2.キャッシュレス化に力を入れている企業をピックアップ！

キャッシュレス化で注目の銘柄としては、ネット決済サービスやスマホ決済サービス「PayB」を手掛けている【3623】ビリングシステムが挙げられます。

同じく、コンビニの電子決済・収納代行サービス大手の【2428】ウェルネットにも注目が集まります。

また、クレジットカード決済首位の【4847】インテリジェントウェイブは、この1年で大きく買われており、株価はこの1年で最大2.5倍となっています。

次に、いま話題となっているQRコード決済に力を入れている企業を見ていくと、「LINE Pay」を手掛ける【3938】LINEは欠かせません。

また、【9984】ソフトバンクグループと【4689】ヤフーの合同会社である「PayPay株式会社」が提供する「PayPay」は、2018年12月4日から2019年3月31日までに100億円を還元することがニュースでも大きな話題となりました。

QRコード決済は、若者に人気の「LINE Pay」や100億円還元で一挙攻勢を仕掛ける「PayPay」を始め、更なる競争の激化が予想されます。

3.キャッシュレス化の未来（2019年～）

2019年のキャッシュレス化の注目ポイントを抑えておきましょう。

3-1.2019年のキャッシュレス関連銘柄注目ポイント！

東京オリンピックを1年後に控え、また政府が実質的な移民受け入れに舵を取ったことからも深刻化する人手不足を背景に、2019年もキャッシュレス化が推進される流れは間違いないと見られます。

特に大きく注目されるのは、政府は2019年10月の消費税10％への増税に伴って、キャッシュレス決済をした場合には一定額を還元する案を出していることです。

当初は2％還元とされていましたが、2018年11月22日に、安倍首相はキャッシュレス決済の還元率を当初予定の2％から5％に引き上げる方針を示しました。

財政赤字が深刻化する日本で、財政出動してまでも社会のキャッシュレス化を推し進める背景には、政府が労働力人口の減少による人手不足を懸念していることが見てとれます。

少なくとも2020年東京オリンピックまでには、キャッシュレス化は積極推進され続けることが確実だと見られます。

当然、マーケットにおいてもキャッシュレス化は引き続き注目テーマになるものと見られます。関連銘柄は抑えておきましょう。

3-2.注目のキャッシュレス銘柄紹介

2019年も注目されそうなキャッシュレス関連銘柄をチェック

※株価は2018年12月12日終値で算出

3-3.キャッシュレス化に関連するその他テーマ記事

フィンテック関連銘柄は仮想通貨やクラウドファンディングなどテーマ別に銘柄を押さえておこう。

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2021年に東京オリンピックは開催される？関連銘柄を押さえて通常開催・観客制限・無観客・中止の場合に備えておこう。

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8％から10％へ「消費税増税」で影響・恩恵を受ける関連銘柄をチェック！

2018年6月13日

【働き方改革！】国策テーマとなる関連銘柄は国策注目テーマ株！

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4.まとめ

働き方改革や実質的な移民政策の解禁とも言われている入管法改正など、今や人手不足は日本が抱える最大の社会問題となっています。

政府は、消費税増税に伴ってキャッシュレス決済をした場合は5％還元案を打ち出すなど、生産性向上のために社会のキャッシュレス化をより一層進める意図が見てとれます。

キャッシュレス化は、人手不足とインバウンドという2020年に掛けての2大テーマにまたがるテーマであることから、少なくとも2020年までは最注目テーマであり続けるものと見られます。

それらのことから、2019年は特にキャッシュレス化に関するニュースにはアンテナを張り、人気銘柄をいち早く押さえておきましょう。

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2018年の株式市場まとめシリーズ・パート3

今回は、2018年の株式市場全体の概要と、その中でも特に話題となったテーマや急騰した低位株を振り返っていきます。

2018年の日経平均は苦しい値動きとなりましたが、マーケットで注目のAI関連銘柄や政府推進のキャッシュレス化関連銘柄は軒並み大きな上昇を遂げた1年となりました。

それら関連銘柄は1年で急騰し

ブロードバンドタワー2.7倍！イメージワンは2.2倍！ネオスは4.1倍！メディアシークは3.3倍！インテリジェントウェイブは2.5倍！を記録。

それらも含め、2018年の相場動向や注目テーマ、注目低位株をまとめましたので2019年に備えて振り返っておきましょう。

1.2018年の株式相場を振り返って

2018年の株式市場全体の流れを振り返っておきましょう。

1-1.17年ぶりの高値を付けた日経平均株価

2018年の株式市場の動向について、日経平均株価、アメリカのダウ平均株価、ドル・円市場の3つに絞って見ていきましょう。

日経平均株価は、2018年の大発会には23,506.33円で始まりました。2018年3月26日には20,347.69円の安値を付けましたが、その後は横ばい～やや反発し、2018年10月2日には24,448.07円まで上昇し、1991年以来17年ぶりの値を付けました。 しかし、10月にはアメリカ市場の下落を受けて急落し、2018年12月初め現在の日経平均株価は22,000円前後で推移しています。

まだ1ヶ月あるので分かりませんが、このまま行けば2012年から6年連続で続いている前年比上昇が途切れることになります。

日経平均に大きな影響を与えるアメリカ市場を見てみると、アメリカを代表する30株から構成されるダウ平均株価は、1月に24,809.35ドルで始まり、1月26日には史上最高値となる26,616.71ドルを付けました。その後は大きく下落し、3月23日には23,509.06ドルの安値まで下落しました。その後は持ち直し、2018年10月3日には史上最高値を更新する26,951.81ドルを付けました。

しかし、米中貿易摩擦への懸念から10月には大きく値を下げており、2018年12月初め現在のダウ平均株価は25,000ドル前後で推移しています。

ドル・円相場は、2018年1月に112円台後半となっており、3月には104円台後半まで円高が進みましたが、その後は戻しており、この半年間は112円台で安定して推移しています。2018年の日経平均が苦しい値動きとなったのは、為替ではなく、米中貿易摩擦によるアメリカ市場の苦戦に原因があったと見てとれます。

1-2.話題となったテーマと低位株

2018年に株式市場で最も話題となったテーマと言えるのが、AI(人工知能)です。

AI関連銘柄は、東証一部、新興市場、IPO、低位株とマーケットのあらゆる領域で存在感を発揮した1年となりました。

東証一部銘柄では【3655】ブレインパッドがこの1年で最大6倍以上の上昇となり、新興銘柄では【3906】ALBERTが1年で最大12倍以上の上昇となりました。

また、IPOではAI関連銘柄の【4382】HEROZが公募価格の11倍を付けて、多くのIPO億り人を輩出しました。

AI低位株としては【3776】ブロードバンドタワーが、7月には155円まで下げていましたが、10月には423円まで急騰しました。

また、AIとともに注目されたのが、政府が人手不足対策のために積極推進するキャッシュレス化です。

日本は諸外国と比較してキャッシュレス決済比率が低い水準に留まっていることから、2020年東京オリンピックに向けて政府が積極推進を進めていることで注目を集めています。

後から詳しく見ていきますが、【3627】ネオス、【4824】メディアシーク、【4847】インテリジェントウェイブなど多くのキャッシュレス低位株がこの1年で急騰しています。

安倍総理はキャッシュレス化推進策として、2019年10月の消費税増税に対する経済対策で、キャッシュレス決済した場合は5％のポイント還元を行う意向を示しており、キャッシュレス化は2019年も目が離さないテーマになりそうです。

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2.2018年注目された低位株動向

2018年に注目された低位株の動向を見ていきましょう。

同社は、5G対応データセンターに強みを持つ他、子会社がAI自動応答システムを手掛けており、5G・AI関連銘柄として注目されています。特にニュースや材料が出たわけではありませんが、AI関連の出遅れ株として8月に急騰しました。

医療分野と地球環境分野での画像処理ソリューションを提供する同社は、AI関連銘柄として大きな上昇を遂げました。ビッグデータのディープラーニングによる画像処理はAIが最も得意とする領域であることから今後も注目が集まります。

AI関連銘柄としても注目される同社は、「上島珈琲店」の公式アプリにキャッシュレス決済サービスを提供するなどキャッシュレス関連銘柄として注目されて、7月から急騰しました。

QRコードやQRアプリを手掛ける同社は、キャッシュレス化関連銘柄として注目されて年初から急騰しました。イスラエルのマインドリフト社と提携するブレインテック関連事業も期待されます。

クレジットカードカード決済システムで首位の同社は、キャッシュレス化関連銘柄として断続的な上昇を遂げています。サイバーセキュリティ関連銘柄としても注目が集まります。

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3.まとめ

2018年の日経平均は、米中貿易摩擦によるアメリカ市場の下落から苦しい値動きとなりました。

しかし、AI関連銘柄やキャッシュレス化関連銘柄といった注目テーマ株は、日経平均に関係なく多くの銘柄が大きな上昇を遂げた飛躍の1年になったと言えます。

2017年には働き方改革が注目されて人材派遣会社を中心とした働き方改革関連銘柄が軒並み上昇しましたが、2018年にはやはり政府推進のキャッシュレス化関連銘柄が大きな上昇となりました。

ただ、AI関連銘柄とキャッシュレス化関連銘柄はこの1年で多くの銘柄が高騰したことから、2019年には売り圧力が懸念されます。

2018年の相場状況や注目テーマ、注目低位株を再度確認しておき、来る2019年に備えておきましょう。

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1.キャッシュレス化推進の切り札として期待されるQRコード

 日本で中々進まないキャッシュレス化ですが、QRコードを使った決済に大きな期待が集まっています。

1-1.QRコードとは？

 今回は、キャッシュレス化やフィンテックとも大きな関わりを持つQRコードに関連した銘柄に注目していきます。

QRとは「Quick Response」に由来しており、高速読み取りに強みを持ちます。

QRコードは、当初は自動車部品工場や物流・配送センターで効率的な製品管理を可能にするために開発されましたが、現在は工場や物流での製品管理以外の用途でも広く使われています。

特に、日本でQRコードが一般にも広く普及するきっかけとなったのは、携帯電話でQRコードを読み取れるようになったことです。

携帯電話のカメラでQRコードを読み取ることによって、サイトへのアクセスを容易にしたり、携帯電話のアドレス帳登録ができるなどの用途に使われたことで、QRコードは爆発的に普及しました。

近年では、航空券やイベントの入場チケット、鉄道やバスの乗車券などにもQRコードが使われるようになっており、今後更に多くの領域でQRコードが使われていくことが期待されます。

そして、現在、QRコードが最も注目を浴びているのは、ネット決済手段を始めとするフィンテック領域です。

1-2.決済手段として大きく注目されるQRコード

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2018年3月23日

2.QRコード関連銘柄はこの1年で大きく値を上げている

 QRコード関連銘柄は、政府が進めるキャッシュレス化推進にも関わるテーマ株でもあり、この1年で大きく上昇しています。

2-1.ネット決済サービスを手掛けるビリングシステム

 クイック入金や収納代行を軸にネット決済サービスを手掛ける【3623】ビリングシステムは、QRコード関連銘柄を代表する銘柄です。

同社は、スマホ決済サービス「PayB」を手掛けていることで知られています。

同社の株価は、2017年6月には2,535円を付けていましたが、キャッシュレス化がニュースでも度々話題となったこの1年で大きく上昇していき、2017年12月には一時8,085円まで上昇しました。

この1年で最大3.1倍の上昇となり、2018年6月現在は6,000円前後で推移しています。

QRコード関連銘柄は、現在大きく注目されているキャッシュレス化に深く関わるテーマ株であることから今後も期待されます。

2-2.無料QRコード読み取りアプリを手掛けるメディアシーク

 システムコンサルティングを手掛ける【4824】メディアシークも、QRコードやキャッシュレス関連で注目される銘柄です。

同社は、無料QRコード読み取りアプリ「ICONIT」を手掛けており、既に2,700万ダウンロードを記録しています。

同社の株価は、2017年度中は横ばいが続き9月には401円の安値を付ける動きで推移していました。

しかし、メガバンクがQRコードの規格を統一するといったQRコード関連のニュースがきっかけとなり、2018年1月から大きく上昇していき、2018年4月には一時1,456円の高値まで上昇しました。

この1年で最大3.6倍の上昇となりましたが、高値を付けてからは大きく下げており、2018年6月には700円前後まで値を下げています。

2-3.携帯電話の電子決済に強いフライトホールディングス

 携帯電話の電子決済を主力とする【3753】フライトホールディングスも、QRコード関連銘柄として注目の銘柄です。

同社の株価は、2017年6月に1,013円を付けていましたが、その後は大きく値を下げて、2018年2月には一時570円まで下落していました。

しかし、有力企業が次々とQRコード決済への参入を発表したことによって大きく反発していき、2018年6月には1,690円まで上昇しました。

この1年で安値から見ると2.9倍の反発となっています。

QRコード関連銘柄は、キャッシュレス化の軸になるテーマ株として注目されることから、この1年で大きく値を上げました。

しかし、大きく値を上げる一方で大きく値を下げることも多く、ハイリスクハイリターンのテーマ株となっています。

3.主要QRコード関連銘柄チェックリスト

 QRコード関連銘柄より厳選した注目株をチェックしておきましょう。

※株価は2018年6月27日終値で算出

4.QRコード関連銘柄の上昇率ランキングTOP3！

 過去1年間の安値から高値までを算出し、最も上昇率の高かったQRコード関連より上位3銘柄を発表致します。

※2017年6月28日～2018年6月28日の1年で算出 

4-1.第1位【6629】テクノホライゾン・ホールディングス

4-2.第2位【4824】メディアシーク

4-3.第3位【3753】フライトホールディングス

※RSIは2018年6月28日終値より算出

5.まとめ

 QRコード関連銘柄は、この1年で大きな上昇となっており、投資家から大きな注目を集めるテーマ株になっていることが分かります。

政府がキャッシュレス化を推し進めており、「政策に売りなし」という相場格言を体現しているテーマ株と言えそうです。

日本のキャッシュレス化比率は諸外国と比べるとまだ低いため、今後更なる普及が期待されます。

ただ、QRコード関連銘柄は大きな値上がりをしやすい反面、大きな値下がりとなる局面も多く、ハイリスクハイリターンのテーマ株となっていますので注意しておきましょう。

QRコード関連の材料「政府のキャッシュレス化推進」や「有力企業の新規参入」といったニュース、関連銘柄の動向はチェックしておきましょう。

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